スパイ映画さながら 衆議院選挙での「ＳＮＳ認知戦」
◇認知戦とは何か？
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は衆議院選挙で「認知戦」の攻防がなされている可能性について述べていこうと思います。
質問者：
そもそもの話で恐縮なんですが、認知戦って情報戦と並んで話されることが多い気がするんですけど、どう違うんですか？
筆者：
情報戦と言うのは国家や公共機関が運営する情報システムに対する攻撃や諜報活動です。
それに対して認知戦はどちらかと言うと僕ら個々人に対する直接的な情報戦と言った方が良いですね。
認知戦の特徴としてはSNSやニュースを通じ、嘘や偏った情報を拡散して人々や指導者の認識・判断を誤らせ、世論や行動を意図する方向に操作するものです。
外国勢力が認知戦を展開しているという話がありますが、
外国のメリットとしては敵国の分断や国力低下や混乱を狙う事が挙げられます。個々人の脳が言わば「第6の戦場」とも呼ばれる様相でそれぞれの情報分析力やリテラシー力が求められると思います。
質問者：
世の中は銃で撃ちあうだけが戦争では無いという事ですか……。
筆者：
なんだかんだで銃やミサイルを打ち合う実力行使の戦争と言うのは国際的批判が避けられませんからね。
できれば自壊して最後のトドメだけを海外としては狙っているという事です。
それまでは自国民同士で分断対立抗争を繰り返して弱体化して欲しいと心の底から願っているという事です。
◇YOUTUBEの脅威
質問者：
これは認知戦とは違うかもしれませんけど、自民党の衆議院選挙に関する動画がYOUTUBEで9日間でなんと１億回を超える再生回数になっているそうなんですけど、
これって合法なんですか？
他の動画がそこまで再生回数あるわけでは無いので確実に有料広告で流していると思うんですけど……。
筆者：
僕は政治経済の動画を多く見ているからかもしれませんが、
僕も選挙期間中１日１回以上見ている感じですね。
公職選挙法１４２条などで選挙運動期間中、政党その他の政治団体の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料政治活動用インターネット広告（有料バナー広告）の掲載が認められています（選挙期間外は違法）。
そしてその上限額と言うのは特に決まっていないので無尽蔵にお金を投入することによって無党派層をいわゆる「単純接触効果」で選挙を有利に進めることを可能にしています。
質問者：
なんと、合法という事ですか……。
筆者：
やり過ぎ感はありますけどね。
ただ、党の広告と言うのは目に見えて明らかなので「認知戦か？」 と言われるとそれはちょっと違うかなと思います。
僕がYOUTUBEで脅威だと感じているのは「党の色が無いように見せかけた買収された動画」です。
https://go2senkyo.com/articles/2026/01/24/127813.html
上記の選挙ドットコムの分析では高市政権や自民党に関する好意的な動画と言うのが圧倒的に多いことが分かっています。
もちろん、好意的な動画が再生されるからこそドンドン似たような動画が投稿されているとは思うのですが、
自民党総裁選で小泉進次郎氏をステマで持ち上げていたように「自作自演で再生回数を回しまくる」という事もあり得ると思うんです。
中立に見せかけた人の情報であれば党からの宣伝と比べて受け入れやすいという特徴があると思いますからね。
質問者：
筆者さんは支出内訳を公開する必要がない「官房機密費」で買収している説を立てていますよね……。
筆者：
外交上に影響が出るかもしれないというのなら使途が１０年後でも良いので公開して欲しいですよ。
官房機密費でお金を受け取りつつ、再生回数でもお金がもらえる「両方取り」状態ですからね。
政治系チャンネルは選挙中は利益倍率を下げるなどの対策をして選挙に影響を与えにくい状況にすることが必要なのかなと思いますね。（全体に適用するのであれば僕の発信に適用しても別に構わないですし）
◇消費税について
質問者：
もう一つ気になることがありまして、「自民党政権のままだと消費税が１２％に増税されるかもしれない」という事についてはどうなんでしょうか？
筆者：
ネット討論番組「ReHacQ」で
東京２７区から国民民主党公認で立候補した須山卓知氏が、
「食料品の消費税ゼロが選挙後に2年続いた後、消費税を10%から12%に上げるということが今、政府の中で議論されていることは候補者に来ていないのですか？」
と言う質問をしたのに対し同じく東京２７区で自民党公認で立候補している
黒崎祐一氏が、
「来ていないわけではありません。どういう税率ですべきかというところを、当然この総選挙の後に高市（早苗）政権の中でしっかりもんでいきます」
https://www.asahi.com/articles/ASV225DSWV22UTIL032M.html
と回答したことが「事実上の消費税１２％への増税だ」と判断されているみたいです。
現状において１２％そのものは公約にはなく「一案」として出ただけに過ぎないようではあるみたいです。
「ハイパー増税メンバー」が自民党内にもいるために具体的な内容が高市総理の口から出るまでは「何とも言えない」というのはあると思いますね。
質問者：
なるほど、全く嘘ではないものの何とも言えないという感じなんですか……。
筆者：
僕が消費税に関して気になることがあると言えば、
過去の国会の答弁で高市総理が「レジ１年かかるから減税できない」
と発言されたことです。
仮に１年かかるなら時限的減税と言うのはそれぞれプラス１年ずつ負担が増えることになります。
逆に時間が今はかからないのなら過去の発言は嘘だったことになるんです。
これについて全く話題にならなくなり上書きされているのはある種の「認知戦」とも言えると思います。
質問者：
確かに、その発言はどこに行ってしまったのかいつか弁明が欲しいところですね……。
◇高市総理の「日曜討論欠席問題」
質問者：
高市総理がNHKの日曜討論を欠席したことについて非常に賛否があるようなんですけどそれについてはどう思われますか？
筆者：
日曜討論の場に党代表や総理大臣が出席しなくてはいけないという義務はありませんので、別に自由にされて良いと思います。
腕がリウマチの症状で痛いのであれば欠席されてもやむを得ないでしょう。
質問者：
ちょっとSNSの批判は過剰すぎる気がしますね……。
これもある種の反高市勢力からの認知戦という事でしょうか……。
筆者：
僕が気になるのは解散の際に
「私かそれ以外かの総理大臣を選ぶ選挙」
としたのに唯一のNHK日曜討論は欠席し、
その後の遊説にはほぼ予定通りに参加したという事実です。
強い引っ張るような握手で突然悪化したのは気の毒でしかないですが、
遊説はその選挙区のごく一部の地域しか見ることができないため数百人×何十回の単位でしか無いわけです。
国民の意思決定の判断材料提示にはなりきれないでしょう。
それに対して日曜討論は１０００万人以上見てもおかしくはないはずです。
むしろその後の日程を全て欠席してでも日曜討論だけは這ってでも出て主張や反論をした方が誠実性があるように思えます。
こうした物事や注目度の優先度の優劣をまともに判断できないのは総理大臣としてどうなのか？
「逃げている」と言われても仕方ないのではないのか？ と僕は思います。
どちらかと言うと、批判している側がちょっと批判の矛先がズレているために「C国からの工作員」などと言われているのではないかと思いますね。
◇参政党の「候補者のアカウント凍結」はあるのか？
質問者：
確かに、NHKの日曜討論だけ出られた方がまだ良かった気がしますね……。
私が凄く気になったのは参政党の神谷代表などの、
https://x.com/jinkamiya/status/2018500192916639874
投稿にあるようにアカウント凍結や制限がかかっているというのはどういう事なんですか？ これは言論統制なのではないんですか？
筆者：
これは今回の中で最も重い問題だと感じています。
SNS側の故意の「アカウント凍結」「消しこみ」は本当にあるのか？
これが本当であるのであれば言論弾圧にあたるので本当に「民主主義の危機」とも言えます。
特に政府に不都合な言動をする候補者のアカウントが消されるという事があるのなら権力者側が圧倒的に有利になります。
逆に参政党側の弱者と見せかけたある種の炎上商法に近い宣伝と言う可能性もあります。
参政党候補者が「集団で重大な規約違反」をしている可能性もゼロではないからです。
質問者：
立候補さえすれば何をしても良いというわけでは無いですから、取り締まることも必要ですよね……。
筆者：
この問題は現状、週刊誌などでしか取り上げられていないようですが、
参政党の候補者が何をして集団でアカウント凍結などになったのかしっかり開示することがSNSプラットフォーム側としては求められると思いますね。
質問者：
でも凍結理由を開示するだなんて本当に出来ることなんでしょうか？
筆者：
立候補者と言うもしかしたら国会議員になるかもしれない「準公人」のような扱いの人物だと思います。
そのアカウントを凍結した理由を知ることは公益上にも繋がるので世間に広く一般的に知られても良いんじゃないかと思いますよ。
参政党側が「被害者」なのか？ 「集団違反者」なのか？ が明らかになるわけですからね。
社会的意義も非常に大きいと思います。
※ちなみに参政党は別件で「SNSの拡散が参議院選挙よりも少ない」ことを問題にしていますが、これは自民党との差別化戦略に失敗しているにだけに過ぎないことだと思います。
◇全員が認知戦を「意図せず」に加担している可能性も
質問者：
でも、もしかしたらいつも見ている動画投稿者やインフルエンサーの方が認知戦を仕掛けている側だとしたら怖いですね……。
筆者：
ですが、日本なんてある種の諜報工作機関が入り乱れているような状況ですからね。
僕はどこにも所属していないですが、「無意識のうちに意図せずに加担」している可能性だってあるわけです。
何せ僕だって世間に一般に広まっている情報ソースを用いて分析しているわけですから、全く何ものの影響を受けずに情報を再構成することは不可能だからです。
実は静かに表面では見えないながらも「スパイ映画さながらの状況」というのが起きているんじゃないかと僕は思っています。
質問者：
えっ！？ それじゃぁ、情報を受け取る側はどうしたら良いんですか！？
筆者：
僕を含め「発信者の誰しもがある種の認知戦を仕掛けている」と思う必要があるのかなと思います。
その対策としては特に選挙などの国の行く末を決めるような大きな決定事項の際には賛成派と反対派双方の意見を見聞きして「納得できた」方の政党に投票することです。
それも皆さんが最も重要視されているカテゴリの政策（経済対策、福祉、安全保障、外国人対策、権利など）が全く違うわけです。
いったい何を重要視していて何を訴えているのか？ 先ほど挙げた選挙ドットコムなどの政党マッチングなどを利用して政策を見比べてみるのも良いかもしれませんね。
とにかく日本の未来のために一人一人が自分の意志で投票先を決めることが本当に大事だと思います！
皆さんしっかり考えてから選挙に必ず行きましょう！
