１１月第５週重大政治ニュースベスト５【アマゾン 停戦 政治資金問題 消費税免税 クルド人問題】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『アマゾンジャパン 出品者に値下げ強いたか 公取委立ち入り検査』
ＮＨＫ２４年１１月２６日の記事より
『ネット通販大手「アマゾンジャパン」が自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、公正取引委員会が２６日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。
立ち入り検査を受けたのは、アメリカのＩＴ大手、「アマゾン」の日本法人で東京・目黒区に本社がある「アマゾンジャパン」です。
アマゾンジャパンは自社の通販サイト上で同一商品が複数の業者から出品されている場合、商品をカートに入れるボタンなどのある「カートボックス」と呼ばれる目立つ位置に特定の出品業者を表示させるサービスを提供しています。
関係者によりますと、出品業者に対し、商品が「カートボックス」で掲載されるために、販売価格をほかの通販サイトなどと比べて「競争力のある価格」とさせ、引き下げさせていたということです。
また、商品の在庫管理や発送などをアマゾンジャパンが代行する物流サービスを利用すると「カートボックス」の表示で有利な扱いを行い、業者にサービスの利用を強いていたということです。
公正取引委員会はこうした行為は独占禁止法で禁止されている、優越的な地位の乱用や、拘束条件付きの取り引きなどにあたる疑いがあるとして、資料の分析を進めるとともに今後、全国の出品業者から広く情報提供を求め実態の解明を進める方針です。
アマゾンのこうしたサービスをめぐっては、ＥＵの規制当局も自社の物流サービスを利用する業者の不当な優遇にあたるなどと指摘しています。』
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日本には外資企業が増えてきているために、違反行為に対しては厳しく接していかなくては「無法地帯」になってしまいます。
アルファベット（グーグル）は、司法省がＧｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅの売却やライバルとのデータ共有などを強制することを示唆したり、
アップルの音楽ストリーミングアプリは、２０２４年３月に独占禁止法違反に当たるという結論が下され、ＥＣ（欧州委員会）はＡｐｐｌｅに１８億ユーロ(約２９００億円)という巨額の制裁金を科したことがありました。
多国籍企業に対する対応はＥＵの後追いでもいいので今後も実施していくべきです。
第４位 『議員パーティー収入の９５％が匿名 寄付の匿名率の２０倍超』
ＮＨＫ１１月３０日の記事より
『総務省が２９日公表した国会議員が関係する政治団体の去年分の政治資金収支報告書をＮＨＫが調べたところ、政治資金パーティーの収入のうち購入者の名前などが記載されていないものが全体の９５％を占め、匿名率が寄付の２０倍余りにのぼったことがわかりました。
政治資金パーティーは、参加者などから受け取る対価から経費を差し引いた残りを政治資金とするための催しで、政治資金規正法は、１回のパーティーで同じ人や団体から２０万円を超える支払いを受けた場合は、名前や金額などを収支報告書に記載しなければならないと定めています。
ＮＨＫが、総務省が公表した去年分の政治資金収支報告書を調べたところ、当時の国会議員２２５人が関係する２３９の政治団体が、あわせて７５１回の政治資金パーティーを開催していました。』（長いため後略）
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この記事の後の後半には２４年６月に政治資金規正法が改正され、パーティー券の購入者を公開する基準額が「２０万円を超える」から「５万円を超える」に引き下げられることになったものの「５万円を超える」購入者は１００余りで、新しい基準額で名前などが公開されるのは全体の１０％余りにしかならない、とあります。
やはり、全ての政治収入は「１円以上から公開」にしなければ「ザル」になってしまい、不正の温床になることが明白です。
どこのパーティーに出席したか名前を公開される程度で不都合な人間は、よっぽど後ろめたいことをしているか“組織”を駆使して強制参加させているに違いありませんからね。
ゆくゆくはあらゆるパーティーや献金は禁止だと思っていますが、第一段階としてまずは政治資金の流れを「完全透明化」をしていくことが政治が歪まないだ一歩だと思っています。
第３位 『訪日客の「免税で購入し国内で転売」横行…２６年度にも「出国時に消費税払い戻し」に変更へ』
読売新聞１１月２７日の記事より
『政府・与党は、訪日観光客に適用される消費税の免税制度について、２０２６年度にも、出国時に国外へ持ち出す商品を確認して消費税分を払い戻す「返金方式」に変更する方向で調整に入った。現行制度では日本国内での購入時に免税しており、その後に転売するなどの不正が横行していると指摘されているからだ。免税対象となる化粧品や食品などの消耗品の上限額を撤廃するなど、訪日客の利便性向上にも配慮する。
与党の税制調査会が詳細を詰め、今年末にまとめる２５年度税制改正大綱に盛り込む。
返金方式では、訪日客は国内の免税店で商品を購入する際にいったん消費税込みの金額を支払う。その後、出国時に空港などの税関で購入品の国外への持ち出しを確認し、事前に登録したクレジットカードや現金で返金する方法を想定している。欧州などでは一般的な制度で、持ち出しを確認できなければ免税しないため、国内での転売などの防止につながることが期待される。
現行制度では、衣類などの「一般」と化粧品や食品などの「消耗品」に分かれている免税品の区分をなくし、消耗品の購入に設けられている５０万円の上限額は撤廃する。免税店の事務負担に配慮し、開封したことがわかる特殊なテープなどを包装に使う規定も廃止する方針だ。
政府は、与党が税制改正大綱に盛り込み、関連法案が成立した後、免税販売の管理システムの改修などを行い、２６年度にも新制度を開始することを目指す。
現行制度では、訪日客は６か月以内の国内滞在なら、免税店でパスポートなどを提示すれば消費税抜きの価格で商品を購入できる。だが、購入した商品を国内滞在中に転売し、免税された消費税分との利ざやを稼ぐ不正行為が横行していると指摘されている。
税関の調査では、２２年度に１億円以上の免税品を購入して出国した３７４人のうち、税関が購入を把握して検査できたのは１５・２％の５７人にすぎず、ほとんどの人は無申告で出国していた。免税品の検査をした５７人のうち、５６人は持ち出しなどを確認できず、消費税を支払う必要があったが、５５人は納税せずに出国し、滞納額は１８・５億円に上ったという。』
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この制度は現段階においては必要だとは思います。
外国人が日本国内で同じ価格で売り捌くだけで１０％のマージンが出るだなんて異常なので出国時に検査は必須でしょう。
しかし、そもそも「輸出」を消費税免税にしていることや還付していることが最大の問題だと思います。国内に存在している免税店は存在しなくていいです。
消費税の還付金上位２０社だけで毎年２兆円も存在しますし、これを廃止すれば「消費増税しろ！」と騒ぐ経団連も消えることでしょう。
「財源」と叫ぶ連中もまずは大企業優遇措置の縮小から始めるべきです。一般国民からこれ以上搾り取るのはあり得ません。
第２位 『川口クルド人出稼ぎ問題 鈴木法相、再調査は「回答控える」「最新の出身国情報を把握」 「移民」と日本人』
産経新聞１１月２９日の記事より
『埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、鈴木馨祐法相は２９日の閣議後会見で、クルド人の難民該当性について改めて現地調査するかどうかについて「個別の事案の審査などに関わるため、回答は差し控える」と述べ、言及を避けた。
鈴木氏は「報道は承知している」とした上で、難民該当性について「申請者の出身国情報を踏まえ、個別に審査し認定すべき者を適切に認定している。そのために、最新の出身国情報を着実に把握するよう取り組んでいる」と説明。
前回の現地調査から２０年たっており、今後改めて現地で調査を行う考えがあるかとの質問には「個別の事案の審査、訴訟対応の方針に関わることなので、法相として回答は差し控えたい」と述べた。
その上で「難民不認定処分について行政訴訟が行われた場合は、補充調査を行うことはあり得る」と説明した。
この問題は、法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）が２０年前の平成１６年、トルコで出身地の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた。産経新聞が今月２５日付で現地取材の結果と併せて報じた。』
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https://ncode.syosetu.com/n6918ju/ ここで書いたことの続報ですが、鈴木法務大臣は、「しらばっくれた」と言っても良い状態です。
『コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。』
という記事もありました。
実質的な難民でもないにも関わらず「難民申請ビザ」を与え、不法滞在を容認し続けてきた日本政府、法務省、入管は本当に問題があると思います。
「仮放免」や「強制送還」を中心に制度の改善は必須だと思います。
第１位 『イスラエルが２日連続空爆、レバノン南部のロケット弾発射台 帰還者に警告も』
『イスラエル軍は２９日、レバノン南部で親イラン民兵組織ヒズボラの可搬式ロケット弾発射台を発見し、空爆したと発表した。２７日の停戦開始以降、レバノンへの空爆は２８日に続き２日連続。またイスラエル軍は２９日、国境付近にある約６０の村への帰還を目指すレバノンの避難民に対して、村周辺に入らないよう警告した。
レバノンの国営通信によると、２９日には国境近くの村でイスラエル軍の砲撃があったほか、戦車の動きも確認された。交戦には発展していないが、双方が「停戦合意違反」を主張する状態が続いている。
合意では６０日間の停戦中に、イスラエル軍は地上侵攻したレバノン南部から、ヒズボラはレバノン南部を流れるリタニ川以北にそれぞれ撤収。レバノン軍と国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）が停戦を監視し、米国やフランスも側面支援する。』
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１１月２８日にアメリカの仲介の下で「イスラエルとヒズボラは停戦した」と発表がありましたが事実上即日破られました。
中東に９０％原油を依存しているために実は日本は「かなり脆弱」とも言える状況に去年の１０月から立たされています。
しかしそもそも中東に依存し続けている状況が異常とも言え、人口石油や水素エネルギー、海洋地下資源の開発にもっと力を入れていかなくてはいけないように思います。
番外 『Ｎ国党の「名誉毀損」の訴えが“棄却”… 原告が事実関係を「争わず」２回で“スピード結審”』
１１月２７日弁護士ＪＰニュースより
『Ｎ国党側は大半について事実関係を争わなかったため「裁判上の自白」（民事訴訟法１７９条）が成立し、異例の口頭弁論２回での結審となった。裁判所は１８の「反社会性」の事実のうち１７について「各行為等があったことが認められる」と認定した（１つについては別の訴訟で「真実相当性」が認められている）。』
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日本全体からして見たらさしたるニュースではありませんが、個人的に興味深かったのでランク外ですが載せておきました。
具体的には「ＮＨＫ党は反社会的なカルト集団」という投稿が名誉棄損に当たらないという事です。
通常であればこのような表現は名誉棄損であることは間違いないのですが、
原告代表者（立花氏）は、法律を遵守する意思がない旨を、繰り返し表明していた事実。
被害者のある犯罪行為や不法行為を繰り返してきたのみならず、副党首とともに支持者に対して自らに批判的な言論活動を行う被告又は第三者への迷惑行為を促し、テロや民族虐殺をも辞さないかのような発言すら行っていた事実。
などが認められるとのことのようです。
立花氏が絡むと「選挙が本来の形とは違ったことになる」イメージがあるので、
もうちょっと広まって欲しい判決だなと思いました。
いかがでしたでしょうか？
皆さんの注目ニュース、今週のトップニュースを教えていただけたら幸いです。
