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潤日（３）

外国人が日本に移住し、就労しようとした場合、就労ビザというものが必要になる。

ビザ（査証）とは、外国人が日本に入国する際に日本国が発行する入国許可で、それによって「３ヶ月〜５年」の在留資格が与えられる。

本書によると、日本に移住してくる中国人富裕層は、次の二つの就労ビザを取得することが多いらしい。

１つ目は「経営・管理」。

そして２つ目は、「高度専門職」。

日本のこの二つの就労ビザは、他国の就労ビザよりも比較的簡単に取得することができるという。

「経営・管理」は企業経営者などに与えられる就労ビザで、次の要件を満たすと取得することができる。

資本金要件　５００万円

従業員要件　なし

日本語要件　なし

日本語に対する要件は設定されておらず、日本語が使えなくても、比較的少ない資金と一人社長でも取得しやすかった。

この就労ビザを使って、多くの中国人が日本に在留している。

ただし、「経営・管理」については、昨今の外国人移民厳格化の流れもあり、２５年１０月に改正されている。改正後の要件は次のようなものだ。

資本金要件　３０００万円

従業員要件　常勤職員１名以上の雇用

日本語要件　N２相当以上の日本語能力

資本金要件、従業員要件が引き上げられ、またビザ（在留資格）取得のためにはある程度の日本語能力が必要となった。

ちなみに「N2相当以上の日本語能力」とは、日常会話に加え、新聞記事やビジネス文書など、より幅広い場面の日本語を理解できる中上級レベルで、日本語能力試験N2を合格するには、６００〜８００時間の学習が目安とされている。