政治の話
『月旦評』という言葉があります。
中国の後漢時代に、許劭という人物批評家がいて、毎月初め（月旦）に評価を下す故事から成った語です。その評価によって栄達や衰退が決まるともされ、絶大な影響力を保持していました。
若い頃の曹孟徳に対して「治世の能臣、乱世の奸雄」と評価を下したのも許劭です。
故事のような大それたことはできませんが、参議院選挙が迫って来ましたので人物評価の真似事をしてみましょう。
各政党、候補者が様々な意見や政策を述べていて、民主主義国家は自由を謳歌できて良いと思います。
自由が制限されている国家では一党独裁であったり、そもそも立候補できなかったり、あらゆる妨害を受けます。そうした国や政体は基盤が脆弱で、政治に自信がないのです。自信がないから住民を弾圧し、言論の自由を奪うような行為に走ってしまいます。
我が国では内閣総理大臣の悪口を言おうが、政策に否定的な意見を述べても処罰されることはありません。自由のない国では政治家の悪口や、政策に否定的な意見を述べただけで逮捕されます。
本当に我が国が自由を満喫できるのは素晴らしく、今後も守っていかなければなりません。
さて、言論の自由を大いに活用して、各政党や議員の言動にツッコミを入れましょう。
・岸田総理大臣「消費税減税は考えていない」
不況の最大の原因である消費税を廃止しないなんて、経済と税制を理解していない証明です。
昔、産経新聞の記者が財務省の幹部官僚を名指しして批判する記事を書いたことがあります。名指しで批判された財務官僚四人は、怒り心頭に発して産経新聞社に乗り込んで来ました。
戦々恐々とする編集長らに対し、記者は涼しい顔で財務省が作成した税収グラフを差し出しました。
「こちらのグラフを使って、財務省が主張するように消費税を増税したら税収が増えると、矛盾なく説明して下さい。納得できれば記事を撤回し謝罪します」
財務官僚は小一時間、税収グラフとにらめっこし、無言のまま帰路につきました。消費税増税で、税収は増えません。財務省は嘘つき集団ですから、早く消費税を廃止すれば間違いなく景気は回復します。
消費税ではありませんが、市民税を減税した名古屋市では税収が増えて、人口も増加している記事もあります。
消費税廃止や減税が困難であれば、まずは税制の原則である税の多重課徴をしないよう、消費税の課税について改正が必要です。ガソリン税や自動車重量税、何なら消費税そのものにも課税して、税の多重取りをしている現状は税法違反です。
・共産党・志位委員長「自衛隊は合憲」
いや、これまで共産党は自衛隊を憲法違反と主張して来たのに、「急にどうした？」と転向理由を伺いたくなります。共産党の議員や党員の方々は志位委員長を総括しないと、党員の皆さんが総括されてしまいませんか？
いづれにせよ、これまでの共産党の活動は国民を騙して来たことになりますから、志位委員長の発言は共産党の存続を否定するような内容です。「そんな発言で大丈夫か？」とも小一時間ほど問いたい、問い詰めたいです。
・立憲民主党・辻元候補者「大阪にカジノは要らん。維新を勝たせすぎたらあきまへん」
大阪の有権者は辻元候補者が不要と思って、維新へ投票したのでしょう。往生際が見苦しい限りです。
辻元候補者は特別にもう一つの発言も紹介しておきましょう。
「戦後の日本を支えた世代の暮らしを守る」
戦後の日本を支えた世代、若く見積もって終戦直後に十五歳としましょう。あれから八十年近くが経過しましたから、九十二歳以上の方々ですね。つまり、年金生活を送る七十代、八十代の高齢者は対象外です。
このような甘言に騙されないとは思いますが、念の為に釘を刺す必要があるでしょう。団塊世代のご子息、ご息女の生活を破壊したのは社会党などの「公共事業削減」や、民主党による「事業仕分け」ですので絶対に忘れてはなりません。
団塊世代のご子息たちの生活を破壊した結果、今年成人を迎える世代の人口が極端に減少し、その影響で年金制度まで不安定化させたのですから、社会党や民主党を出身政党とする議員及び候補者は軒並み落選させるのが当然です。
今でも政府の足を引っ張るだけの議員なんて、税金の無駄遣い以外の何者でもありません。
・立憲民主党・白真勲議員「防衛費を2倍にすれば、日本の周りの国が『参りました』とでも言うのでしょうか」
これは酷い発言です。
彼は我が国の現状と、周辺諸国の実力差を全く理解できていません。我が国が防衛予算を倍に増やしても北朝鮮にすら劣る現実が見えていないのでしょう。
我が国の実力が北朝鮮を遥かに上回っていれば、拉致被害者は全て直ちに帰国できています。
更に韓国の実力を上回れば、不法占拠されている竹島から韓国軍は逃げ出すでしょう。
中国の実力を上回れば、尖閣諸島周辺での人民解放軍による示威行動は終息しますし、ロシアを上回れば北方領土も返還されます。
これらが何一つ進展していないのは、我が国の防衛予算が全く足りず、周辺諸国の脅威にすらなっていない証明です。
こうした反論が政府筋から出て来ないのも由々しき問題です。
・立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです」
ご自分でなさればよろしいでしょう。
まずは中国政府に尖閣諸島周辺での示威行動をやめさせ、台湾への侵略行為は一切しないと宣言させるのが先決です。
更に、南シナ海での国際法を無視した乱開発や、人権侵害・抑圧が続くウイグル、チベットを分離独立させるなど、共産党による恐怖政治の終焉も必要です。
今世紀に入ってからも天山山脈を越えてタジキスタンの領土を侵奪したり、ネパールやブータンの領土を掠め取ったり、インドと国境地帯で小競り合いを繰り返しているのは、全て共産党による侵略行為が原因です。
有田議員は物の道理が理解できないから、拉致被害者家族会とも対立して、出入り禁止を言い渡されてしまうのです。
そもそも国際社会では「外交の力で」と言った場合、軍事力の行使も含みます。我が国の国会議員は国際常識が欠落している方が多く見受けられますが、こうした常識の違いが不要な軋轢を生みます。言葉の通じない鳥獣を従わせるには、叩いて痛みを伴う躾が必要です。言葉が通じる人類であれば、抗議を受けた時点で迷惑行為を慎むでしょう。
・自由民主党・小泉進次郎議員「いまこそ脱炭素を加速させるべきだと強く訴え続けていかないといけません」
ご自分の身体全体から脱炭素を実現しては如何でしょうか？
そもそも二酸化炭素を吸収する森林、植物は炭素の塊です。それででしょうか、森林を伐採して太陽光パネルを設置しているのは。太陽光パネルの取り扱い企業で広告塔をなさっていた御尊父と令兄は恙無くお過ごしでしょうか。企業は法令違反で強制捜査されたそうですが、ご家族が何事もなかったのは、国会議員の権力が作用したと見られないことを祈ります。
なお国民は、環境問題に無関係なレジ袋有料化について鬱憤を溜めておりますので、選挙の時はくれぐれもお気を付け下さい。
二酸化炭素の排出量削減に絶大な効果のある原子力発電所が再稼働できるよう、反対派の急先鋒である御尊父を説得するまで、脱炭素は口にしない方が良いと思います。
・国民民主党・玉木雄一郎代表「給料を上げる。国を守る。このことを前面に出して訴えていきたいと思います」
政治家として当たり前のことを、さも自分自身だけの使命のように主張するのは違和感があります。
逆に言えば、他の国会議員にこうした基礎知識や信念がないのでしょうね。
それにしても、民主主義国家の政治家は国民の鏡映しとも言われますが、酷過ぎませんか？
我々有権者は努めて正しい情報を得て、正しい判断を下す知識を得る必要があります。
民主主義とは、有権者が政治家である心構えが必要なのです。
