表示調整
閉じる
挿絵表示切替ボタン
▼配色
▼行間
▼文字サイズ
▼メニューバー
×閉じる

ブックマークに追加しました

設定
設定を保存しました
エラーが発生しました
※文字以内
ブックマークを解除しました。

エラーが発生しました。

エラーの原因がわからない場合はヘルプセンターをご確認ください。

ブックマーク機能を使うにはログインしてください。

「コロナ19対策の財源は実はあります」という話

 新型コロナウィルス(以下、このエッセイではコロナ19と呼びます)対策の為に行われていた緊急事態宣言が2020年5月25日に解除されました。

 これにより飲食店や映画館などの営業が再開した訳ですが、それ以降、確認された一日の感染者数が急激に増え、7月に入ってからは200人以上を記録する日も出てしまっています。

 ただし、検査体制に差がある為、この感染者数にはデータとして連続性がないので、「感染者が増えている根拠」として、どこまで信用して良いのかは分かりません。一日の重症者数は減っているようです。

 ならば、「重症者数や死者数」を比較すれば良いのかと言えば、確かに信用性はこちらの方が上かもしれませんが、実はコロナ19に限っては、熱が40度出ている場合でも“軽症者”と分類されてしまっていたり、“カウントされていない死者”がいる可能性もあったりで、これもどこまで信用すれば良いのか分からないようです。

 更に、コロナ19に関して、不穏なニュースも広がっています。

 コロナ19は人体に抗体ができても直ぐに消えてしまうというのです。つまり、一度かかっても安心できないって話です。実際に、検査で陰性と判断された人が再罹患するという話はかなり早い段階から知られていました。

 これが本当だとするのなら、例えワクチンが開発されたとしても、大きな効果は期待できない事になります。

 また、世界中にコロナ19は広がっていますから、仮に日本で終息したとしても、警戒をし続ける必要があります。

 つまり、コロナ19は長期戦を覚悟しなくてはならない可能性が濃厚になって来たってことです。

 ――となると、コロナ19の症状を著しく悪化させる危険があると言われている喫煙をどう扱うかなど、今後様々な事を決めていかなくてはならなくなるはずですが、取り急ぎ、決断を迫られるのが、

 「経済を優先させるか?」、それとも「感染予防を優先させるか?」という、社会全体のコロナ19への対応方針でしょう。

 経済を優先させると、コロナ19の被害者を増やしてしまいますが(この被害者は主に高齢者や基礎疾患を持っている人達)、感染予防を優先させると経済活動が委縮してしまい、その影響で被害が出ます(この被害者は、生産活動を行わなければ生活ができない現役世代が中心になるでしょう)。

 世間ではまるで二者択一のようにこれが議論されています。しかし、ですがね、実は第三の選択肢もあるんです。

 

 「産業構造を変化させ、コロナ19対策を行いながらでも経済発展をさせられる体制をつくり上げる」

 

 これができれば、どちらの被害者も出さずに済みます。いえ、とっても巧くやれば、むしろ今までより経済発展を遂げ、コロナ19禍以前よりも世の中が良くなるなんて可能性すらあるでしょう。

 ですが、その為には当然ながら、資金源が必要になります。莫大なコストがかかりますからね。まぁ、ですから、そんな主張をしたなら、

 「そんな財源、どこにあるんだよ?」

 ってツッコミを入れられてしまうかもしれません。

 

 ――ところがどっこい、その為の財源は実はちゃんとあるんです。

 

 断っておきますが、ここで僕は「国が隠している財源がある」だとか、今現在では色物と見做されているMMTを持ち出して「国は、いくらでも借金できる」だとか、「新たな通貨の循環が増える分ならば、通貨を新たに発行できる」(これは僕が訴えているのですがね)だとか、まだ世間から認められていない主張をするつもりはありません。

 誰にでも一目瞭然で、「ああ、それなら財源はあるね」と納得してもらえる話をします。いや、ま、多分ですが……

 

 その財源とは、ずばり、

 「年金資金」

 です。

 

 これを聞いて「年金資金を使ってしまったら、お年寄りの生活が大変になるじゃないか!」って思った人もいるかもしれませんが、年金の支給上限を20万円にして、15万円以上貰っている人は、少しずつ減らすといった風にすれば、「生活できなくなる」なんて人はまず現れないでしょう(これに加えて企業年金にも課税するべきだとは思いますがね)。

 ですが、コロナ19対策で経済活動を抑えてしまったなら、現役世代は生活できなくなって自殺に追い込まれてしまう人すらも出て来てしまうんです。これを考えるのなら、絶対に年金資金をコロナ19対策に回すべきだと思うんです。

 ただ、人によっては、それでも

 「お年寄りのお金を奪うなんてとんでもない!」

 と反対をするかもしれません。

 が、恐らく、その人は勘違いをしています。年金資金は元々はお年寄りのお金じゃありません。現役世代のお金なんです。

 

 ■年金資金の9割は現役世代負担

 

 もう随分前ですが、職場で僕が「若い世代に貧困で苦しんでいる人達がいるんだから、年金支給額を減らすべきだ」と言ったところ、大反対をされた事があります。

 僕はそれにビックリしてしまったのですが、詳しく話を聞いてみると、どうやらその人は「お年寄りが生活の為に積み立てて集めた年金の支給額を減らすなんて可哀想だ」と考えているようでした。

 つまり、年金制度を勘違いしていたんです。

 年金制度…… 厚生年金は当初は確かに積立方式で始まりました。

 自分の老後の為のお金を、今の内に積み立てておくって制度ですね。早い話が、国全体で半強制的に行う貯金みたいなもんです。

 ところがどっこい、この積立制度はあっさりと制度的な限界を迎え、今現在は既に賦課方式に変わっています。

 これは早い話が、「引退した高齢者世代を支える為に若い世代が年金資金を出す」ってな制度です。

 なんと、その現役世代の負担額の割合は、実に9割。高齢者達は受け取っている年金額の1割しか払っていないって事ですね。

 (参考文献「こんなこと書いたら日本中を敵に回す本 辛坊治郎 光文社」92ページ辺り)

 もし仮に、今から高齢者達が積み立てたお金だけで年金制度を回そうとすると、わずか三年ほどで年金制度は破綻してしまうんです。

 もちろん、年金制度が今のまま持続さえしてくれるのなら、現役世代だっていずれは年金を受け取れますが、厚生労働省の現実性のない甘い試算ですら、年金の世代間格差は数千万円にもなってしまうんです。

 つまり、今は、

 「高齢者達に現役世代は、何の文句も言わずに何千万円ってなお金をプレゼントしている」

 状態って事です。

 こういう事を書くと、「高齢者達は、たくさん働いて日本を発展させたのだから、見返りを貰って当然だ」なんて言う人がいるかもしれませんが、その理屈はその前の世代だって同じです。

 その前の世代だって、次の世代…… 自分達の子供や孫の為にたくさん働いて社会が発展するように尽くして来たんです。ですが、その多くの人達はこれほどの見返りは受け取っていません。

 「自分達の親は自分達の為に苦労してくれた。だから、それと同じ様に自分達も子供や孫の為に尽力しよう」

 ってのが社会のあるべき姿じゃないですかね?

 と言うか、そうやって次の世代の為に頑張って来たからこそ、日本社会はこれほどまでの発展を遂げたんです。

 「親が子供や孫に負担をかけて贅沢する」

 なんて事をずっとやって来たら、絶対に発展していません。

 ……年金制度だけじゃなく、様々な点で日本は現在、その「社会が発展する為の伝統」を忘れています。原子力発電の出した核廃棄物、廃墟と化した無駄な公共事業などなど。どうなるんですかね?

 ……と、話が逸れましたが、元々、年金資金は現役世代のお金なんです。そのお金をコロナ禍によって貧困に苦しんでいる現役世代の為に使う。ただ、それだけです。

 道理の上でも当たり前の話だし、倫理的にも正しいでしょう。

 しかも、高齢者年金をコロナ19対策に回すべきという根拠はこれだけではないんです。

 

 ■経済の悪化を放置すれば、年金制度が更にピンチに追い込まれる

 

 先にも述べたように年金制度は現役世代が支えています。現役世代が一生懸命に働いて、その生産活動によって得た労働賃金の一部によって、年金制度は成り立っているんです。

 ならば、その現役世代が働けなくなって、労働賃金を稼げなくなってしまったなら、どうなるでしょう?

 当然ながら、今でもピンチの年金制度が更にピンチに追い込まれてしまうんです。

 まだ70~80歳くらいで、これから数十年以上生きるかもしれない人達は、途中で年金制度が破綻して生活ができなくなるなんて事態に陥ることも充分に考えられます。

 つまり、ここでケチってコロナ19対策のお金を出し渋れば、自分達の首を絞める結果に繋がりかねないんです。

 こう考えると、年金制度に生活を依存している高齢者の皆さんは、今は(コロナ対策が完成するまで、ですが)むしろ積極的にお金を出して現役世代を助けるべきだって思えて来ませんか?

 

 ■そもそも高齢者達は貰った年金を使い切れてはいない

 

 近年に入り、ゴミ捨て場等から数千万円ってな規模の現金が見つかる事が多くなってきました。

 20年くらい前なら、もしそんな大金が落ちていたら“暴力団の闇金”かなんかの犯罪絡みのお金を疑うかもしれませんが、今は真っ先に疑うべきなのは“高齢者のタンス貯金”です。

 お亡くなりになりなったお年寄りの家のタンスに、まさかそんな大金があるなんて思いも寄らない遺族の方たちが、そのままゴミ捨て場に廃棄してしまうというケースが増えているのですね。

 このゴミ捨て場等から発見されるタンス貯金の総額は、年間で百数十億円規模にもなります。

 物凄い金額に思えますが、それでも55兆円にも及ぶ高齢者年金の年間の支給額に比べれば大した額ではありません。

 が、それでもこれは高齢者達の消費意欲が低い事を端的に示しているとは言えるかもしれないのです。

 「デフレの正体 藻谷浩介 角川新書」という本で有名になりましたが、高齢者の消費意欲は低いんです。その高齢者達にお金をたくさん渡しても消費に向かう割合は低く、貯金に回ってしまうのは当然の話です。

 また、日本の金融資産の約6割を60歳以上の高齢者が保有している事は有名な話ですが、限界消費性向といって、所得が大きければ大きいほど、その中で消費に占める割合は少なくなってしまうんです。

 つまり、貯金が多くなってしまうって話ですがね。

 考えてみてください。既に1億円持っている人に百万円を渡しても何か買おうとは思わない可能性の方が大きいでしょう? 既にそれだけお金を持っているのなら、欲しい物を買えますからね。という事は、それは貯金に回ってしまうんです。

 これはもちろん経済的にマイナスです。

 一方、若い世代…… 特に子育て世代は消費意欲が高いどころか、お金を使わなくてはいけない必然があります。子育てはお金がかかりますからね。しかも、その若い世代の貧困問題が近年に入り益々酷くなっているのです。

 つまり、年金制度によって、「貧困に苦しむ若い世代から莫大な額のお金を徴収し、あまりお金を使わない高齢者の富裕層にそれを渡している」って話です。

 なんかおかしいって思いませんか?

 

 そして、コロナ19の感染が始まってから、そのただでさえ苦しんでいる若い世代が更に追い詰められています。

 今ここで、この歪な構造を是正しないで、一体、いつ是正するというのでしょう?

 

 ■日本社会は衰退し続けています

 

 もし仮に、物凄く教えるのが巧い教師がいたとしましょう。とても分かり易くて、その人が教えれば、生徒達の技能がどんどん上がっていくような教師です。

 ですが、普通に教える場合は、どんなにがんばっても一度に100人程度が限界ではないでしょうか?

 ですが、これをオンライン授業でやるようにすれば、理屈の上では上限はありません。100万人だろうが、1000万人だろうが教えることが可能です。

 もちろん、問題点は多々出て来るでしょうから、解決する為の工夫は必要でしょうが、それらが致命的な欠陥になるとは思えません。

 もし、これをやったなら、“授業”というサービスの生産性は桁違いに上昇します。

 そして、日本はネット環境が整っていますから、これはやろうと思えばいつでもできるんです。

 生産性が上がれば、現在、過労に苦しんでいる教師達を救う事ができます。いえ、もっと工夫すれば、人手を余らせる事すらできるようなるかもしれません。その余った人手を、例えば介護や児童虐待対策などに回すようにすれば、それらの労働力不足問題も改善し、GDPだって上昇するんです。

 

 しかし、日本は当然やるべきこのような事を行っていません。文部科学省が、教師を減らすと予算を減らされてしまうと嫌がっているという話もあります。

 (参考文献:「岩盤規制 誰が成長を阻むのか 原 英史 新潮文庫」)

 もちろん、これは一例に過ぎません。他にもオンライン診療やシェアリングエコノミー、AIの活用など、数え上げれば切りがないほど似たような話はあります。

 つまり、政治家や官僚が、規制によって積極的に日本社会の発展を阻んでいるんです。私利私欲の為に(安倍政権の“アベノミクス”では、この現状を打ち破るという方針でしたが、その進みは遅々とてしています)。

 ですが、諸外国では、積極的にこのような先進技術を取り入れて社会の発展に活かそうとしています。

 近年、日本は一人当たりのGDPが、韓国に抜かれてしまいましたが、それには高齢社会で生産人口の割合が減っている他にも、このような要因があるんです(中小企業の割合が多く、スケールメリットを活かせていないという話もありますが)。

 このままでは、日本社会の衰退は必然です。

 一応、強調しておきますが、日本に技術力がない訳ではありません。それを活かそうとしていないだけです。

 ところがです。その閉塞感を感じずにはいられない状況が、コロナ19禍で少しだけ動きました。

 メインテーマからは外れてしまうので詳しくは述べませんが、コロナ19対策の一環としてオンライン授業やオンライン診療の普及が多少は進んだ話は、ニュースでも流れていましたから、知っている人は多いでしょう。

 実は産業構造を変化させて行うコロナ19対策は、そのまま日本の経済発展に結びくような話が多いんです。

 つまり、コロナ19対策は、衰退し続けている日本社会の起死回生を狙えるチャンスであるのかもしれないのですね。

 

 余談ですが、日本の医療制度は世界最高クラスだと言われています。

 非常に水準の高い医療が、極めて良心的な料金で受けられるからです。特に高齢者の方々は優遇されていて、現役世代よりも低い料金で受けられます。

 ですが、その医療制度に危機が迫っています。

 このままでは、財政的な問題で持続が難しくなってしまうと言われているのですね。

 医療制度の財政を支えているのも現役世代ですから、現役世代の負担を増やせばなんとかなるかもしれませんが、当然ながら、これ以上現役世代の負担を増やしてしまったなら、現役世代の生活が厳しくなってしまいます。

 しかし、ですね。

 実は「日本の医療には無駄があるので、それを省いて節約すれば、負担を増やさなくても充分に持続可能だ」という声もたくさんあるんです。

 そして、そのうちの一つ。最もシンプルだろう意見に「高齢者達が無駄に病院を利用しなくなれば、医療費を大幅に節約できる」というものがあります。

 一部の高齢者達が、交流の場として病院を使ってしまっていて、それが余計な医療費を発生させてしまっていると言うのです。

 (検索サイトで「病院 サロン化」で、検索をかけると問題を提起した記事がたくさん出てきます)

 実際、医療費が低い地域でも、高齢者達の長寿を実現できているので、これは恐らくは正しいだろうと思われます。

 (こっちは「長野県 医療費 低い」で検索をかければヒットします)

 そして、このコロナ19禍で、コロナ感染を恐れて高齢者達が病院をあまり利用しなくなりました。それによって、病院が経営危機に陥ってしまっているという話がニュースで流れています。

 もちろん問題ではありますが、これは裏を返せば、「医療費がそれだけ節約できている」という事でもあるはずです。もし、コロナ19を切っ掛けに病院を交流の場として利用する高齢者達の文化がなくなれば、医療費を削減できるかもしれません。

 「うーん……」って、感じだとは思いませんか?

 一方で、産婦人科医が不足しているという事実があります。

 訴訟リスクが原因の一つと言われていますが、出生率を上げる為には解決しなくちゃいけない問題でしょう。

 「高齢者医療費を節約して、産婦人科の訴訟リスクに対応する体制を整えるべきじゃないのか?」

 と、つい思ってしまいます。

 年金制度や医療問題…… もう少し現役世代、いえ将来世代の事を考えた社会を目指すべきなのじゃないでしょうか?

 

 ■日本政府は年金資金が使える事に気が付いています

 

 今回の僕の主張は、難しい事は少しも言っていません。

 

 「年金支給額を、高齢者達が充分に生活ができる範囲で減らして、浮いたお金をコロナ19対策に回す」

 という事をやれば、財源は簡単に捻出できる。

 

 ただ、それだけです。

 当たり前の事しか言っていません。

 

 そしてもちろん、日本政府もこれに気が付いているはずです。年金支給額を減らしはしませんでしたが、東日本大震災の経済対策の時は、年金資金の一部を使いましたしね。

 では、何故やらないのでしょう?

 理由はいたってシンプルだと思います。

 「年金支給額を減らしたりすれば、高齢者達が怒ると思っているから」です。

 高齢社会・シルバー民主主義の日本で、高齢者達を敵に回したら選挙で勝てなくなってしまいますから、政治家達はこれを避けたがるんです。

 ――ですが、これは逆を言えば、

 

 「高齢者達が怒らなければ、年金資金をコロナ19対策に使う」

 

 という話でもあります。

 個人的には、「若者を助ける為のお金を高齢者達が出し渋る」と考えるのは、お年寄りの皆さんを馬鹿にしているとも思うのですが、今の年金資金の9割を現役世代が支えているという話をお年寄りの皆さんが知らないのなら、そう考えてしまうのも分からないではありません。

 ならば、この話を広め、「年金資金をコロナ19対策の為に使っても、高齢者達は怒らない」と分かれば、日本政府はこれをやってくれるという事になるはずです。

 つまり、国民…… 特に高齢者達から、積極的に日本政府に対して「年金資金をコロナ19対策に使ってくれ」と、訴えるのですね。

 

 しかし、その為には、そもそもこの話を広めなくてはいけません。

 が、僕程度の情報発信能力では、それは不可能です。

 ――そこでお願いです。

 これを読んでいる、そこのあなた。

 どうか、この話を広めることを手伝ってはくれませんか?

 僕の名前などを出す必要はありません。

 要するに「あなたが考えた、あなたの意見」として主張してくれ構わないってことです。

 早い話が、パクリOKです!

 と言うか、お願いします。むしろ、パクってください! 僕はこれに関して一切の見返りを求めません。

 もし仮に、一日のアクセス数で、万単位とか叩き出しているWeb作家さんの誰かが訴えてくれたなら、一気にこの話を広める事ができるでしょう。

 その凄まじい情報発信力を、社会の為に活かしてみませんか?

 

 もう一度、ポイントだけをおさらいします。

 

 1.年金資金の9割は現役世代負担していて、

 2.コロナ19禍で苦しんでいる現役世代を見捨てれば、経済の悪化によって、年金制度が更にピンチに追い込まれてしまう上に、

 3.そもそも貰った年金を使い切れていない高齢者が多くいる

 

 ――だから、年金支給額を減らして、コロナ19対策の為に使い、若い世代を助けることで経済を発展させ、この危機を乗り越えましょう!

 それが、年金制度を護る事にも繋がり、ひいては、お年寄りの皆さんの生活を守ることにもなるのですから。

 

 このコロナ19禍で、一つ驚くべき事が起こりました。

 世界でも有数の富裕層の皆さんが、「自分達に課税して、コロナ19対策の為に使ってくれ」と世界に向って訴えたのです。

 これに対して、慎重な意見も多いですが、それでも人間が決して欲望のみで行動する動物ではない事を示しているように思えます。

 多分、日本のお年寄りの皆さんだって同じだと思うのですがね……

評価をするにはログインしてください。
この作品をシェア
Twitter LINEで送る
ブックマークに追加
ブックマーク機能を使うにはログインしてください。
― 新着の感想 ―
感想はまだ書かれていません。
感想一覧
+注意+

特に記載なき場合、掲載されている作品はすべてフィクションであり実在の人物・団体等とは一切関係ありません。
特に記載なき場合、掲載されている作品の著作権は作者にあります(一部作品除く)。
作者以外の方による作品の引用を超える無断転載は禁止しており、行った場合、著作権法の違反となります。

この作品はリンクフリーです。ご自由にリンク(紹介)してください。
この作品はスマートフォン対応です。スマートフォンかパソコンかを自動で判別し、適切なページを表示します。

↑ページトップへ