「超子だくさん家庭」は「モラルハザード化」をしている！？
※全ての子だくさん家庭が「モラルハザード」を起こしているとは思いません。
現状を鑑みると、多額の収入を得ていない家庭はその可能性が高いのではないかと個人的に思っているということです。
筆者：
本日はご覧いただきありがとうございます。
明日から本格的に正月明けと言う感じで気が滅入りますが、
それとは全く関係なく現在の「子だくさん家庭」と生活保護の問題について僕独自の視点で解説していこうと思います。
質問者：
「自称：社会政治研究家」ですからね……。
しかし表題の「モラルハザード」と言うのはちょっと言い過ぎじゃないですか？
筆者：
それについてはこれからの僕の話を聞いてから判断していただければと思います。
１月７日のヤフーに掲載されていたＡＢＥＭＡ ＴＩＭＥＳ記事に
『“一夫多妻のヒモ男” 第1夫人「１人だけを愛し出したら逆に冷めちゃうと思う」 夫の野望は「徳川家斉の“子ども５３人”を超えたい」』
と言う記事を見てちょっと衝撃を受けたんですね。
簡単に主張をまとめると「事実婚による多重婚」「女性も子供も平等に愛している」「家事や育児をやる代わりに仕事をしない」「将来的には子供５３人を目指す。結婚離婚を繰り返して名字の統一」
こういった感じです。
質問者：
確かに内容としては濃いですが、当事者同士が納得されているのなら自由なのではありませんか？
法律の穴を上手いこと活かして事実上の「重婚」をしている気がしなくもないですけど……。
筆者：
ただ、これは「現状では合意がある」と言う状況に過ぎないと思うんですね。
現状の奥さんは４人、お子さんは３人、彼女が２人と言う構図でお子さんは皆小さい状況です。
ただ「大人の方が子供より多い」と言うところは見過ごしてはいけないでしょう
手がかかる小さい子や子供が成長してお金が今よりもかかることを考えたら子供の方が増えたらいよいよ面倒が見きれなくなることが考えられます。
質問者：
確かに……ご本人が稼いでいないことも気になりますしね。
かといって大人――つまり女性が増えたら平等に愛することはより難しくなりますよね。
筆者：
本来なら大黒柱とも言える夫が何十億単位のお金を稼いで、妻と子達全員養うぐらいの器が必要だと思います。
つまり億万長者や上級国民でなければ「モラルハザード」に少なくとも近い状況になると僕は考えています。
しかし、この記事の渡部氏のある種の「試み」には敬意を称したいと思います。
「小さな社会実験」とも言えますし、もしかすると僕の危惧しているようなことは起こらないかもしれませんからね。数年後、数十年後の続報を期待したいところです。
質問者：
なるほど……しかし、こういった子だくさんの状況は流石に特殊な気もしますけどね。
筆者：
そうですね。実はただの“話題性”で取り上げさせていただきました（笑）。
もっと“メジャーな状況”についても考察していきましょう。
あくまでも「構造上」ですが、生活保護世帯ほど子供を作りやすいという不思議な状況なのです。
質問者：
え……どういうことなのでしょうか。
筆者：
派遣フルタイムで働いても月にせいぜい２０万円ほどでしょう。税金や社会保障を引かれたら手取りは１７万円ぐらいじゃないかと思います。
ところが、生活保護の場合は、その倍以上ももらえるケースがあるんですね。
都区部なら、特に住宅扶助の額も高く、母子加算や児童育成手当などもあります。
小さい子供を持つ母子３人世帯では２１万～２６万円ぐらいになるそうです。
（子供の年齢や生活自治体によって給付額は異なります）
離婚したようにみせかけて不正受給したという横浜市の家族は、様々な扶助を含めるなどすると、働かないのに年収が４００万円ほどに達したといいます。
更にこれに加えて高齢者でも医療費負担が増えることが検討されているのに依然として生活保護は「医療費無償」と言う状況です。
先程は子供２人は幼少と言う設定でしたが、子供は成長するたびに小学校６４，３００円以内、中学校８１，０００円以内、高校８７，９００円以内まで支給と金額が上がっていきます。
小学校４年生になれば、体操服等を買い換えるための費用として、被服費が1人当たり１４，０００円以内まで支給されます。
その上で児童手当も貰えます（ただしこれは生活保護の制度では“収入”カウントされる）。
また「住民税非課税世帯」であることも多いので、その対象者への給付金も豊富にあります。
今度のニックネームが「所得減税」と言う給付金でも住民税非課税世帯が１０万円先行して貰えますしね。
質問者：
子供が増えれば給付額も増えますから、私立小中高や大学に行かせないこと前提なら、全然アリなんですね……。
こうしてみると「子育てをするなら生活保護」とか言われても不思議ではありませんね……。
筆者：
これは日本の給与体系が派遣の率が上がり、
かといって正社員の給与も上がっていないので時給換算すれば「１億総最低賃金」に近い状況になっているからこのようなことになっているのだと思います。
これは政治の責任であり、バブル崩壊後に「終身雇用」と引き換えにベースアップを要求してこなかった労働組合の責任でしょう。
質問者：
「働くのが損」なんて嫌な世の中ですね……。
筆者：
時給単価が非常に高い人間ならば話は変わりますが、
現実的にはそんな人は一握りでしょう。
ただこれは生活保護の「プラスの側面」だけを取り上げています。
“利点”ばかりを見ていると「生活保護は勝ち組」のような印象を受けてしまいがちなので、
その他の「現実」についても見ていこうと思います。
質問者：
具体的にはどんなことが問題なんでしょうか？
筆者：
まず生活保護受給のためには「３大要件」をすべて満たす必要があります。
要件１ 世帯収入が最低生活費（地域によって異なる）を下回るＯＲ病気やケガによって働けない
要件２ 家族などの身内から支援を受けられない
要件３ 物件や車などの資産を持っていない
（物件・土地、自動車・バイク、宝石・ブランド品、パソコンなど価値があるものが一つでもあるとダメ。
評価額がゼロと認められたりした場合や、車を使わなくてはならない場所ならば車など例外はある）
というこの３つです。
質問者：
この要件をクリアするための調査が非常に厳しいと聞いたことがあります……。
筆者：
２０１０年の愛知県の例では、申請に対する保護開始率は９６％にもなるのに、相談に対する申請率は３２％に落ち込みます。
まず窓口の時点ではじかれてしまうんですね。
申請の際に必要提出書類として本人確認書類、通帳、給与明細・年金証書、賃貸借契約書を提出する必要があります。
特に要件２の全く資産を持っていないという状況を証明することは難しいんです。
自分の資産状況の申告に嘘や漏れがあると受給が難しくなることもあるようです。
質問者：
なるほど、だから貧困な家庭であったとしても必ずしも生活保護受給ができないのですね……。
筆者：
また、住民票が無くても居住の実態があれば生活保護申請ができるという事実を知らない方も多いようですね。
このようなことから「生活保護捕捉率」が２割～３割ほどとなっているようです。
ただ、先ほど見てきたように「母子家庭で潤沢にお金が貰えている」状況は、
「子供が１８歳まで」と言う現実があります。
１人世帯では生活扶助と住宅扶助を合わせても、１０万～１３万。
２人世帯では１３万～１８万円ほどしか支給されません。
※逆に単身者の生活保護はそれだけで生活するのは厳しい金額と言えます。
質問者：
なるほど、子供が独立されると一気に厳しくなってしまうわけですか……。
筆者：
しかも貯金が一定額できてしまったり、贅沢品を持ったりすれば満額受け取れなくなりますからね。
「資産形成の不自由」が生活保護の最大のデメリットと言えます。
また、ローンを組んだりクレジットカードを利用できないと言ったこともあるようです。
無用な消費の“贅沢”やパチンコなどの“浪費”をされている方々は“満額”のために頑張って使われているのかもしれませんね（笑）。
質問者：
なんだか納得いかない気もしますが、「働かない決意」って言うのもある意味努力がいるのですね……。
筆者：
そもそも受給者の中には傷病などで本当に困っている方もいますからね。
貯金できないことは将来不安に繋がりますから、
「受給者の中でも一時的に勝ち組が一部いる」これぐらいの認識が妥当なのかなと思います。
無用な浪費をさせないために、家は接収した空き家か空いている公団を提供。
お金の一部は日本産の食料を現物支給などの転換などをして支給額を下げる必要性があると思います。
また、自立をして働こうとしてもすぐさま「税制の壁」に当たるので、「働き損」になってしまうので税金の免除措置なども国の施策として必要でしょうね。
質問者：
流石に総合的に何十年も見たらちゃんと働いたほうが良いということが分かりました……。
筆者：
誤解して欲しくないのは、生活保護を受給している方々を批難しているわけではありません。
不正受給金額は総支給に比べて近年は０．３％前後とかなり低くなっており合法で皆さん受け取っておられるわけです。
合法である以上は問題は無いと思っています。
一方でシステムの問題上、一時的には「働き損」の状況を起こしているのも紛れもない事実です。
こうしたお金があまりない一般人が「モラルハザード」に近い様相が起きているのも「政府の責任」と僕は言えると思います。
生活保護のシステムが歪んでいるのもありますし、
働いている人が頑張っても税金や社会保障料が引かれ過ぎて報われていないという悲しい現実もあります。
質問者：
なるほど……。システム面で改修は必要ですよね……。
筆者：
僕は頑張った人が報われる社会になってくれればと思います。
生活保護受給の方々を「ズルい」と言うのではなく、
物価高を乗り切るために消費減税や低所得者層の社会保険料減額だと思います。
まぁ、外国人永住者の生活保護は異常だと思いますけどね（笑）。
全体的に政府のやっている方向が全く違うように僕は感じます。
質問者：
確かに……そのためにはいつも筆者さんがおっしゃって「財政破綻論」を捨て去って減税を横断的に行うことなんですね……。
筆者：
そういうことになります。
下の人を更に下に叩き落すのではなく、中ぐらいの人を引き上げる政策が大事になってくると感じています。
と言うことでここまでご覧いただきありがとうございました。
今後も政治・経済、マスコミの問題を中心に独自の解説をしていこうと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
