消費税についての小噺

2026年は年開けから突如、衆議院選挙をするという話になりまして、選挙争点の中に消費税をどうするかという話題がSNSで大きく取り上げられています。

本日は、私、ふりがなによる消費税についての小噺です。

賛否両論の消費税ですが、以前にですね、私が消費税に疑問を投げかけている際に、取っている分、同じ額を支払っているならば、総需要としては変わらないという指摘を受けた事があります。

反論出来ずという事で、私個人としてはそれから消費税に非効率性があるならば、それは税制の問題ではなく、使い道であるという主張をとっています。

ですから、消費税制そのものに対して特に思う事は無いのですが、財源に対しては依然として争点が残っています。

1990年代以前のように法人税の課税を強化してはダメなのか？

消費増税は法人減税の穴埋めではないか？

税制で議論する人は、消費増税の代わりに法人増税をというのは、よく聞く話だと思います。

法人増税への反論は既にお決まりのセリフとなっており、今は昔と違って国際的に法人減税競争が起きているので、法人増税をすると企業が国外に逃げてしまう。

だから法人増税は出来ないのだ、という物です。

実際に税制を見ると、消費増税は増加する社会保障費の穴埋めではなく、法人減税の穴埋めのように見えます。

非課税国に引きづられるように、国際的に法人減税競争をこのまま続ければ、我々の負担は増え続けるばかりです。

仮に、国際的な法人減税競争が、昨今の消費増税の正体であるならば。

例えば、先進民主主義国家の税制で肥え太った企業を、横取りするためだけに海賊国家が法人減税を実行する。

そうすると、減税競争に巻き込まれて、インフラにコストをかけている先進各国の庶民が疲弊していきます。

結果、肥え太るのはグローバル企業と一部の海賊国家だけです。

今、議論されている消費増税、消費減税の正体が、海賊国家と海賊国家を利用する富裕層の放置によるものならば？

国際的な民主主義の混乱が、政治家達による国際的な富の泥棒を放置した結果であるならば。

実際の所、我々、先進民主主義国家は法人分野における徴税権を今、失いつつあります。

1765年、イギリス東インド会社が、ムガル帝国皇帝からベンガル地方の徴税権を獲得しました。

インドの植民地化の流れは、徴税権の喪失の連続にあります。

徴税権の喪失は、即植民地化を意味するのです。

法人減税競争は、民主国家と国際企業の戦争です。

そして我々の国家は、今、植民地化されつつあるのです。

泥棒は退治しなければならない。

協力する者も同罪だ。

私は消費税の争点では、何故か棚上げにされる、法人減税競争を続ける海賊国家の退治を提言します。

海賊国家の全てを滅ぼしてしまえ、何故なら、彼らは全員が残らず泥棒なのだから。

軍事費の拡大を増税で賄い、国家安全保障の強化を謳う者がいますが、今日本の抱える国家安全保障の最前線は起きもしていない軍事の場ではなく、グローバル企業が日本を植民地化する法人減税競争にあるのです。

法人減税競争の解決から逃げ出す腰抜け寄生虫が、軍事の場でまともに働ける訳がない。

海賊国家退治を掲げない代議員に、日本の政治家たる資格なし。

私は消費税の争点ではそんな事を思ってしまいます。

国家を簡単に滅ぼせる訳がないと、せせら笑う人も居るでしょう。

しかし、国際的な枠組みなど作れないなどという戯言は、人類の歴史も知らない、やりもしないで出来ない出来ないと叫ぶ愚か者の言い訳で、そもそも私の滅ぼすべきだというのは、ただの比喩です。

国際的な法人税の枠組みを用意して、海賊国家を仲間内から完全に追い出してしまえば良いのです。

世界中の市民が豊かになれるよう、最低法人税率の枠組みをつくり強化していく。

国家規模であれ、国際企業の規模がどうあれ、我々は泥棒行為を許さない。

民主主義の安定のために、地球に住む全ての市民の未来のために、我々はリーダーシップをとり、国際的な枠組みによって、更に法人税を強化していく。

そんな当たり前の事を言えない昨今の日本の政治家の小ささを見ると、国内の消費税の議論にそもそも争点はあるのかと、私は考えてしまうのです。

ネタバラし

さて、ここまで読んでいただいた読者の皆様、感謝します。

そんな枠組みなんてつくれないと感じている人は、今一度、歴史の教科書を開き、人類の辿ってきた道のりを考え、政治の役割を再び学び、可能かどうかを予想し直してみてください。

共に手を繋げられる理念があり、公共的な利益がある、人類の政治的な枠組みは、みな、そうやって、つくられてきました。

さて、国際的な最低法人税率の枠組みですが、大企業の課税逃れを防ぐという形で既に取り組みが始まっており、可能か不可能かは論点にはありません。

これらの話は、究極的には、枠組みをつくる側、国家が抱える政治家の心意気一つの話なのです。

上記で書いた内容は、私がした消費税の諸問題の考察において、法人減税競争の過激化した2010年半ば辺りに既に出した結論であり、徴税権の歴史から、国際的な最低法人税率は近い将来必ず導入されるであろうと予測し、今現在、正にその通りになりました。

世界的な最低法人税率の枠組みづくりが始まって以降、日本では2回の選挙がありましたが、いずれも消費税が選挙争点になり、財源の問題もあるにも関わらず、国内に世界的な財源問題の報道はないように感じます。

上記の問題は最早知らない事こそが問題であり、大志そのものを抱けない日本の政治家には、やはり心意気の小ささ、器の小ささを感じてしまうように思います。

あいつらだけ減税されて狡い、当然の権利である還付金は受け取らないのが筋だ、などという主張を見れば、今回は政局の醜さだけが、ただただ際立ってしまう選挙になってしまうのだろうなと予測するのです。