５月第１週 政治重大ニュースベスト５【ＮＰＢ 口座乗っ取り 風力発電落下 鉱物協定 公文章消失】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『フジテレビの取材パス没収、独禁法違反の疑い 野球機構を公取委調査』
『プロ野球日本シリーズ（日本Ｓ）の取材パスをフジテレビから没収したことなどは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会が、１２球団を統括する日本野球機構（ＮＰＢ）を調査していることが関係者への取材でわかった。フジは日本Ｓ中継と同時刻に大谷翔平選手が出場した大リーグ・ワールドシリーズ（ＷＳ）のダイジェストを放映し、ＮＰＢはそれを没収の理由としていた。
公取委は、取材パス没収がフジの取材機会を一時的に奪うだけでなく、放送各局のコンテンツ選択や番組編成の制約につながる恐れがあると捉え、本格的な調査に乗り出した模様だ。行政指導などの措置を慎重に判断するとみられる。
昨年の日本Ｓは横浜ＤｅＮＡベイスターズと福岡ソフトバンクホークスが争い、１０月２６日～１１月３日に開催された。地上波ではＴＢＳ、テレビ朝日、フジなどが試合ごとに放映権を得て放送していた。
フジは昨年、ＷＳの国内での放送権も持ち、同時期に開催されたＷＳも生中継した。ドジャースの大谷選手が出場したＷＳは日本国内でも注目度が高く、日本Ｓ初戦をＴＢＳが生中継した１０月２６日夜の同じ時間帯に、フジはＷＳのダイジェスト番組を放映した。』
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放送権を持っていて、それを行使（放送）するもしないもテレビ局側の自由だと僕は思います。
フジテレビは放送権を持っている日本シリーズより大谷選手のＷＳの活躍を放送した方が良いと判断をしたのでしょう。
日本野球機構はリアルタイムでの現地からの動画投稿をさせないぐらいまでは理解できますが、
営利目的な動画投稿や試合中の写真投稿すらも許さないなどファンに対しても非常に強権的です。（営利目的な投稿を許可制度にして利益を分け合うぐらいがちょうどいいと思います）
このような非合理的な締め付けは野球と言うコンテンツ全体の衰退をもたらすのではないか？ １人の野球ファンとして非常に危惧しています。
※一方でフジテレビも大谷の住宅を無断で写して転居することになってしまったり「問題がある同士の戦い」であることは間違いないです。
第４位『米政府サイト、１０００ページ超消失 トランプ政権が操作か 多様性・議会襲撃など』
日本経済新聞４月３０日の記事より
『米政府機関のウェブページが大量に消えている。国防総省など約９０の政府機関の少なくとも１０００ページが閲覧できなくなったことが分かった。気候変動や米議会襲撃事件などが対象で、削除の多くはトランプ大統領が就任後に署名した大統領令に基づく。２期目の就任から１００日がたち、情報操作を進める政権の実態が浮き彫りになった。
ページ削除は、農務省や労働省など約９０の政府機関のウェブサイトで起きていた。内容を分析すると、ＤＥＩ推進や気候変動対策、性的マイノリティーの権利擁護といったバイデン前政権の目玉政策がずらりと並ぶ。トランプ政権が批判するキーワードと一致する。
米国の大学図書館などが政権終了時に政府ページを保存するプロジェクト「Ｅｎｄ ｏｆ Ｔｅｒｍ Ｗｅｂ Ａｒｃｈｉｖｅ（ＥＯＴ）」に登録されたＵＲＬを基に、取材班が独自にアクセスの可否を検証した。過去のウェブページを閲覧できるサイト「ウェイバックマシン」を使い、大統領就任式前後の状態と照合して調査を進めた。就任式から２カ月後の３月下旬にアクセスできるかどうかをチェックした。
今回のトランプ政権でＥＯＴに集まった政府系ＵＲＬは約１万件で、削除数は１０００ページを超えた。取材班は２０２１年のバイデン前政権が発足した同じ時期を調べたところ、登録された約３９００件のうち、削除数は約１２０ページだった。トランプ政権下の削除率は３倍近くになる。閲覧できなくなった内容は別のページで新たに掲載されている可能性はあるが、バイデン政権時と比べると削除件数の多さは際立つ。』
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事実上の「公文書隠し」がアメリカで起きた可能性が濃厚だという一件です。
基本的には政府の情報は保存期間内であればきちんと保存しなくてはいけないですし、
例え保存するべきものとされていなくても現在係争中であることや議論されている論点については閲覧や保存できるようにしなくてはいけないでしょう。
日本の安倍政権でも「公文章消失」が頻繁にありましたが、どこの国のどんな政権でもある程度の「情報操作」をして自分の政権の有利になるようなことをやるということです。（トランプ政権が異常に文章が消えているだけで、バイデン政権だって全く消していないわけでは無いですしね）
今の民主主義は「立候補している中で相対的に良い政治家」を選ぶだけに過ぎないという限界が随所に浮き彫りになっている記事だと思いました。
カマラ・ハリス前副大統領よりはトランプ氏がマシだったというだけに過ぎないと思います。
バイデン政権は移民問題や経済政策についてあまりにも酷すぎましたからね……。
第３位 風力発電落下事故、設置会社社長が謝罪 「前日確認で異常なし」
５月３日日本経済新聞の記事より
『秋田市で風力発電の風車の羽根が落下した事故で、設置した売電事業会社さくら風力（東京）の盛高健太郎社長らが３日、現場を訪れ、事故前日の１日に風車の外観を地上から目視確認して異常はなかったと記者団に説明した。盛高氏は「（周辺住民に）不安な思いをさせて申し訳ない」と謝罪。同社などが落下の原因を調べる。
事故は２日午前、新屋海浜公園で発生。落下した羽根の近くで同市の無職、宍戸敬さん（８１）が頭を負傷した状態で見つかり、死亡が確認された。県警が落下との関連を調べている。
同社によると、地上からの目視確認は毎月１回実施。３月には風車を止めた点検もしていたが問題なかったという。盛高氏は「深刻に受け止めている。原因ははっきりしないが（安全対策が）万全でなかった可能性を考え、今後の対応をしっかり考える」と述べた。』
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昨今、「太陽光発電の危険性」について少しずつではありますが広まりつつあると思うのですが風力発電も実をいうと様々なリスクがあります。
日本の風力発電の約７割が欧州や中国からの輸入であり、風力発電のプロペラは低周波の電磁波を放ち、鳥などに影響があるのではないか？ と言われています。
洋上風力発電について研究が進められていますが、それも潮風などの影響で補修に多大な費用が掛かることから現在そこまでの技術が確立されていません。
それを前提知識として今回のニュースをご覧いただきたいのですが、３月には風力発電を止めてまで点検したのに回避することが出来なかったのですから製品に欠陥があるか、点検方法に問題があるのかのどちらかです。
正直なところ保守・点検が難しい部門は今の日本では厳しいのではないか？ と八潮市の道路陥没事件でも思いましたね。
環境負担が無い火力発電や水素発電が良いのではないかなと言うのが個人的には思っています。
第２位 『米とウクライナ、鉱物資源協定で合意 「復興基金」を設立、「安全の保証」は確約なし』
産経新聞４月３０日の記事より
『トランプ米政権は４月３０日、米国とウクライナ両政府がウクライナの再建に向けた「復興投資基金」設立で合意したと発表した。幅広い経済協力合意の一環で、ウクライナでの鉱物資源開発に米国が参画する内容になると米メディアは報じた。ベセント米財務長官は声明で、ウクライナの和平プロセスに「米政権が関与する決意をロシアに明確に示す」と指摘した。
ウクライナのスビリデンコ経済相も同日、ウクライナの鉱物資源開発を巡る協定に署名したと発表した。合意の内容については、ウクライナ国内の資源の所有権は同国が保持▽基金は米・ウクライナが対等の立場で運営▽ウクライナの対米債務に関する記載はない▽ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟方針に影響しない－などと説明。合意は「両国の成功を保証するものだ」と評価した。
米財務省は声明で「両国が連携して投資し、相互の資産、人材、能力を使ってウクライナの経済復興を加速させる」と指摘。ベセント氏は「ロシアの戦争マシン」に物資や資金を提供する国家や個人は「ウクライナ復興から恩恵を得ることを許さない」と表明した。
今回の合意では、ウクライナが米国に求めてきた「安全の保証」を確約する明確な文言は盛り込まれなかったもようだ。ただ、スビリデンコ氏は「合意はウクライナの安全保障問題に米国が関与することを示している」と述べた。
資源開発を巡る両国合意は、ウクライナのゼレンスキー大統領が２月末の訪米時にトランプ大統領とともに署名する予定だった。しかし、両氏の口論が起き、署名は見送られた。その後も両国政府は協議を進めていた。
米メディアによると、米国は協議でロシアの軍事侵攻以降に供与した軍事・経済支援の相当額を埋め合わせるようウクライナに求めていたが、最終的に要求を取りやめたという。』
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２月資源協定では「アメリカによるウクライナの事実上の植民地化」とも言われていましたが、今回の内容については非常に中立的な内容になったと思います。
ただ、同時に「ほとんど内容が無い」とも言えると思います。
「基金を作り共同開発」と言う事に関しても、そもそも戦闘が終結しなければ「基金が立ち上がらない」と言う事になり、「全てにおいて空手形」になると思います。
また、ロシア占領地域にレアアースなどの鉱物資源が多く埋蔵されているために、ロシア込みの協定で無ければ本当に何の意味も持たないでしょう。
停戦に向けて前進したかのように見せかけて年初から何も進んでいない印象を受けますね。ロシアの占領地や奪還地は拡大しているので戦争の局面としては進んでいってはいますけどね。
第１位 口座乗っ取りで異例の補償表明、日証協と証券１０社－不安解消図る
ブルームバーグ日本語版５月２日の記事より
『インターネット取引口座で顧客のＩＤやパスワードが盗まれて不正取引が行われた問題で日本証券業協会は２日、損失を被った顧客に対して一定の補償を行う方針を証券会社１０社と申し合わせたと発表した。
補償する方針を決めたのは野村証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱ＵＦＪｅスマート証券。
日証協と大手１０社が口座乗っ取りによる被害の補償方針を示すことで、顧客の間で広がるネット取引への不安を解消する狙いがある。金融商品取引法では顧客への損失補填が禁止されていることから、今回の被害に対して補償が受けられないのではとの懸念も出ていた。
日証協の発表によると、各社の約款などの定めにかかわらず、一定の被害補償を行う方針。被害状況を十分に精査し、顧客のＩＤやパスワードなどの管理状況、証券会社における不正アクセスを防ぐための注意喚起を含む対策などを勘案した上で、個別の事情に応じて対応する。
日証協の松尾元信専務理事は「大規模な証券口座への不正取引は極めて深刻な状況」とした上で、約款の定めにかかわらず一定の被害補償を行うことは「かなり異例」の対応だと述べた。今回申し合わせた１０社以外にも損失補償への対応を依頼していくという。
口座乗っ取りを巡っては、楽天証で３月下旬に判明して以降、これまでに対面・ネット大手の計９社で被害が確認されている。
被害に遭った顧客への補償に関して日証協の森田敏夫会長は先月の会見で「基本的には各社が判断する」としながらも、「一律に補償しないということはあり得ない」と述べていた。加藤勝信金融相も先月の会見で「各社に対して被害の回復に向け誠実な対応、協議を指示した」としていた。
金融庁によると、２月から４月１６日までの約３カ月間で、口座乗っ取りによる不正取引は計１４５４件、売買金額は９５４億円に上る。』
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ネット口座の顧客ＩＤやパスワードが盗まれて不正取引が行われたという大事件が起きました。
「貯蓄から投資へ」や「新ＮＩＳＡは非課税」など政府は推進していますが、このようなサイバー攻撃の影響を防がなくてはお話になりません。
日本は世界で最も「サイバー攻撃を受けている国」なのですからそれだけ「ザル」であるということです。
「能動的サイバー防御」については「政府から国民が監視される」など懸念されていることもあるのですが、それ以上にデータを盗まれると現代社会では立ち行かなくなると思います。最悪は銀行の通帳からお金が消える可能性もありますからね。
「能動的サイバー防御法案」は「悪用が疑われるサーバを検知」の方法や「無力化する為、政府への必要な権限付与」などの基準が不明瞭である点が懸念として挙げられています。
ただ、それらを考慮しても政府がサイバー防御に向けて対策を講じることが出来ない今の状況の方が問題かなと感じています。
「政府や警察ちゃんとしろよ！」と言う事すらできないのが現状ですからね。
（今回の一件が衆院で通過して参院で審議中の「能動的サイバー防御法案」をすんなり通すための“政府の自作自演”の可能性もゼロでは無いとは思いますけどね）。
そもそも僕はＳＮＳ規制法が始まる前から警察が各個人のアカウントをスクリーニングなどで捜査対象にしており、プラットフォーム側も事実上の思想統制である「シャドーバン」などを行っており、憲法に規定されている「通信の秘密」なんてとうの昔からないと思っていますからね。
いかがでしたでしょうか？ 今週はちょっと個人的に忙しくて把握しきれていないかもしれませんので、皆さんの注目した政治・経済のニュースを教えていただければと思います。
