老後二千万問題を改めて考えてみる
今回は「老後二千万問題」を改めてあれこれ考えていこうと思います。
老後二千万問題とは、2019年に金融庁が発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が報道で大きく取り上げられ、国家で質疑にされるまでになった出来事です。
今まで異なり未知の領域なので、あれこれ考えながら見当違いなことを書くと思いますが、暖かい目で見ながらコメントいただけると幸いです。
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老後二千万問題については2019年に金融庁が発表された、報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要を当時の新聞等で知りましたが、資料としては今回初めて手に取りました。
報告書には当時大騒ぎになった記述がありますね。
「高齢社会における資産形成・管理」より抜粋
・無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。
・この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
報告書を丁寧に読み進めてわかりましたが、当時のマスコミ――いやマスゴミの報道が非常に偏っており、歪めて世に報道したのかがよく分かりました。
僕なりに報告書を要約すると以下のようです。
①日本人の寿命だけでなく健康寿命も延びているので、現在の60歳定年や60歳年金支給は実情に合わなくなっている。
②一方で定年後に働かない人達は、毎月赤字が約５万円発生している。
ちなみに僕は両親と二世帯住宅で暮らしているのですが、両親は年金だけでは足りないので毎月5万円程度の赤字が発生しているそうです。
父親は個人事業者と活躍していた時期が人生の半分なので、厚生年金と国民年金の比率は半々であり、母親は専業主婦なので国民年金のみ。厚生年金を満額支給される方の参考にはならないですが、両親のケースに限れば報告書の示す「毎月赤字が約５万円発生」は的を得ています。
③毎月５万円の赤字は手出しですが個人資産は横ばいなので、毎月５万円手出しをすると30年で2000万程度必要になる。
④一方で米国は個々人が投資をしているので個人資産が増加傾向にあり、日本も同じような体制に移行すると、毎月５万円手出し＝老後破産という状況は回避できる。
⑤NISAやiDeCoのような制度を整えているものの、高齢期になると判断能力が衰える。これらを補助するためには金融リテラシーの向上だけではなく、高齢顧客保護の観点から金融サービスのあり方や充実がより重要になってくる。
こんな感じみたいです。
不足する5万円を年金額増額で対応するのも手ではありますが、これ以上の社会保険税の増額は現役世代に対して不公平でしょう。税とは公平であるべきであり、現役世代の懐を圧迫することは長期的に社会の活力を低下させます。そのような事態を回避するには高齢者が少しでも長く働くか、個人資産の有効活用が選択肢になります。後者の選択を促進するためにも、NISAやiDeCoのような制度利用を促すことは理解できる提案です。
2019年時点のNISAは非課税保有限度額が総額600万円、運用期間は5年という極めて中途半端な制度でした。報告書ではこの点に指摘はありませんが、長期運用に適した制度変更を促した面はあるでしょう。
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ここで話題の方向性を変えますが、果たして2000万円あれば老後資金は問題ないのでしょうか。
インフレによる価値の目減りか……
その点を指摘するユーチューバーはいるよな。
インフレ率を考慮すれば1.5倍の3000万円という主張もあるし、逆に1500～1800万円程度で十分という主張もあるぜ。
金はいくらあっても満足することはないから、この手の主張を考慮すると切りがなくないね？
いえいえ、僕の主張したいのはそういうものではないのです。
僕が問題提起したいのは、身内に起きた例。
今は亡き祖父と祖母の身に起きた老後資金問題なのです。
以前も少し書いたのですが、僕の祖父は株で一山当てた人物です。
晩年の祖父は株式投資から手を引きました。投資の「と」の字を教えてくれた祖父の口癖は、「相場で勝ち続けるのは難しい。ある程度の段階で完全に手を引くのが株式で勝つ方法」でした。事実祖父の元には証券会社が何度も訪ねてきても、「俺は十分儲けた方から、君たちが稼ぐといいよ」と語って相手にしなかったようです。
その金は祖父亡き後の祖母がすべて使い尽くしたので、長男である父の元には一文も残らなかったのですけどね（苦笑）
祖父がどの程度の金額を得たのかは想像するしかありません。
1995年頃に亡くなった祖父の資産は、葬式代などを差し引いても 現金だけで3000～4000万円程度あったようです。晩年は株資から手を引てたので配当生活とは無縁でしたから、資産を徐々に取り崩す生活をしていたのでしょう。
それでも残された3000～4000万円。
現在価値では5000～6000万円は固いでしょうから、祖父は純富裕層に位置していた人物だったのかもしれません。
これだけの遺産を祖母は父を含めた子供三人に譲らず、祖母一人が相続しました。
祖母は葬式のときの書類かなにかに紛れ込ませて、子供三人全員から相続放棄に署名させました。
父や母はそこまでするかと苦笑してましたね。
祖母がこのような決断をした理由は不明ですが、父を含めた叔父や叔母は祖父母と同居していなかったことが理由の一端でしょう。
祖父母の資金管理はマネーリテラシーの高い祖父が資産全般を担当し、祖母は家計だけを担当していました――といっても父によれば倹約家であった祖父は食費にも口をだしていたようです。この時代の家庭は似たような事例は他にもあるでしょうが、祖父はある種の執念と計画を元に行動しいていたようです。戦争で家族以外の全てを一度失った人なので、失う前は20代で満州鉄道で駅長まで務めたでかなり良い生活をしていました。その生活を一部だけでも取り戻すという想いが原動力だったのでしょう。
経緯は兎も角多額の遺産を手にした祖母は、2000万円年問題（当時の価値なら1000～1500万円かなぁ）を十分クリアしたことになります。
ここで問題です。
果たしての老後資金は足りたと思いますか？
答えは簡単。
祖母は老後破産の一歩手前――老後資金不足に陥りました。
幸い手遅れになる前に僕の両親にお金が足りないと連絡してきたので、最後の5年くらいは資金援助で乗り切ったと教えてくれました。資金援助をしたのが長女である叔母や次男である叔父でもなく父だったのは、長男の責務というのもあるでしょうけど単純に隣の街に住んでいたからです。叔母は九州在住で叔父は関東在住なので、東北在住だった祖母からは遠いですから。
ところで祖母はなぜ老後破産寸前に陥ったのでしょう？
母に事情をきいたところ、祖母が浪費家だったからでは無いようです。長年資産管理をしていた祖父が亡くなったことである種の反動が発生したようで、食事やお化粧にかなりお金を使ったようですが、着物などに狂って借金塗れになったわけではありません。単純に生活費不足による資金難が理由のようです。
でも妙ですよね？
祖母が家計担当でしたから、食料品や化粧にお金をかけても老後破産の一歩手前まで追い詰められるとは思えないのです。
祖母は祖父が亡くなってから20年ほど長生きしましたが、最後の10年ほどは病院に入院したり、老人ホームで過ごしています。両親の話を聞く限り、晩年の10年くらいで収支が急激に悪化したようです。
入院費や老人ホーム代で予想外に資金が流出したのは理解できますが、やはり腑に落ちません。
2000万円年問題を2～3倍のレベルでクリアしていた人物が、入院費や老人ホーム代が理由で老後破産の一歩手前まで追い詰められたならば、老後破産を回避できる人物はどれだけいるのでしょう？
データを元に資産保有者の比率を確認してみます。
野村総合研究所「日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」）によると
超富裕層（金融資産5億円以上）9.0万世帯0.2％
富裕層（1億円～5億円未満）139.5万世帯2.6％
準富裕層（5,000万円～1億円未満）325.4万世帯6.2％
アッパーマス層（3,000万円～5,000万円未満）726.3万世帯13.4％
マス層（3,000万円未満）4,213.2万世帯79.7％
祖母は上位20％に位置していましたが、それでも老後破産に追い込まれました。
着物に狂うような衝動的浪費をしなかった人がです！
上位20％に位置した人物が老後破産を回避できないなら、マス層79.7％は高確率で老後破産するでしょう。
僕はこの事実に恐れ恐怖します。
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祖母の身に起きた問題は、報告書「高齢社会における資産形成・管理」で指摘している「金融リテラシーの向上だけではなく、「高齢顧客保護の観点から金融サービスのあり方や充実がより重要」という点に該当するのでしょう。
祖父は金融リテラシーが高い人物だったので、恐らく自分が亡くなった後のことに対しても、何らかの方策を残した気がします。
資産運用の必要性を理解している人でしたが、同時にあの時代の銀行や証券会社が利用者を如何に喰いモノにしているかを、中高生だった僕に教え聞かせてくれた人でもありました。金融リテラシーが低い祖母に資金運用を指示しなかったのは、返って毒と考えたからでしょう。
祖父の指示したのは、恐らく定期預金の利用。
それも期間10年の定期預金です。
日本銀行HPで取得できる郵便貯金金利（2003年3月まで）によれば、1993～1995年ならば3年以上の定期預金で3％前後の金利が期待できました。
祖父が指示したプランを以下のようだった仮定します。
年金で不足する場合、毎月5万円までは貯金から取り崩す。
遺産3000～4000万から生活防衛資金差し引いた2000万円を10年定期預金に入れる。
10年間に取り崩す資金：毎月5万円×12か月×10年＝600万
10年後に得られる金利：2,000万円 × 3% × 10年 = 600万円－税金
税金は不明確なので2024年時点のデータで計算すると
2024年ならば税率は所得税15.315%（復興特別所得税を含む）、住民税5%の合計20.315%なので、600万円の利息に対して課税される税金は約121万8,900円。
上記から
10年後に得られる金利：2,000万円 × 3% × 10年 = 600万円－121万8,900円＝約478万1,100円
最初の10年間は祖母の生活が変化しなかったのに、10年後の超低金利時代になって急速に悪化したのはこれが理由でしょう。
もうひとつ祖父にとって予想外だったのは、長すぎた祖母の寿命です。
この点は予想が困難だったでしょう。
例えば次のようなデータがあります。
2019年に金融庁が発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」に、国立社会保障・人口問題研究所が出典元の「将来人口推計」を確認します。
1995年推計
80歳 67.7%
85歳 50.0%
90歳 30.6%
95歳 14.1%
100歳 ―
2015年推計
80歳 78.1％
85歳 64.9％
90歳 46.4％
95歳 25.3％
100歳 8.8％
2015年推計 で60 歳の人の約４分の１が 95 歳まで生きるという試算が確認できますよね。
20年でこれだけの変化があることを予測するのは無理があるのです。
定期預金という伝家の宝刀に最早頼れない以上、減少する遺産防衛手段は資産運用か倹約しかありませんが、後期高齢者になった祖母の通院費や介護費用が嵩んでいくため、倹約による出費抑制は無理がありました。残る選択肢は資産運用ですが、祖母が身に付けた金融知識は家計簿の領域をでません。
細くなっていく遺産に困り果てた祖母にできたのは、父に頼ることだけだったのは無理もないでしょう。
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祖母の老後を振り返ると一つの教訓が得られます。
それは最初の10年は資金的に問題なかったという点。
遺産が多かったからじゃね？
いえいえ、重要なのは2000万程度のお金で3％程度の利息を得たという点です。
2000万円――見覚えのある数字ですよね。
老後2000万問題の2000万円です。
奇妙な一致に思えませんか？
偶然の一致じゃね。
NISAで運用可能な金額は1800万円だから、2000万円と関係ないじゃん。
僕はそう思いません。
NISAによる運用利益が年60万円程度得ることができれば、老後の資金不足は解決可能なのです。
仮にNISA枠をすべて埋めて投資額1800万円にした場合、運用利益率3.5～4％で不足資金の年60万円程度を補えます。2000万-1800万＝200万円 となりますが、200万円は生活防衛資金として確保するば一応形になります。
問題は資産の90％を投資に回すというリスクを、高齢者が採用し続けられるのか？
投資は上がり下がりがあるので下落局面では最悪投資資産の50％が減少し、投資比率が高いほど減少する資産は打撃を受けるでしょう。投資家として経験を積んだとしても、このストレスに高齢者が耐えるのはかなりキツイと予想されます。
上記問題点を考慮するならば、投資比率を資産50％程度に抑えることで、リスクコントロールするのも手でしょう。
この場合は1000万円×4％＝40万円なので、手元資金1000万円は毎年20万円ずつ減少します。一見不利に思える選択ですが、手元資金1000万円を使い切るのに50年かかることを考慮すれば、悪くないリスクコントロールかもしれません。
ただし、このリスクコントロールを貴方以外のパートナーも採用できるという条件付きですが……
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祖父母の身に起きた老後問題をどのように感じましたか？
これは決して他人ごとではありません。
2000万円問題を2～3倍のレベルでクリアしていた人物ですら、老後破産の一歩手前まで追い詰めらたのです。まして僕らの世代以降は昭和世代と異なり、子が親を助けてくれることを期待できないでしょう。自分の身は自分で守るしかありませんが、自分だけが金融リテラシーを身に着けても、遺されたパートナーの金融リテラシーが低ければ祖母のようになりかねないのです。
これは極めて恐ろしい事実ではないでしょうか？
対策は正直はあまり多くはありません。
できるだけ長く働き、できるだけ長く健康を維持し、できるだけ長く学び続け、できるだけ多くの資金を残し、惚けるちょっと手前までは資産運用をする。あるいは二世帯住宅に移行することで生活費を抑える。
シンプルですが、これしか手がないでしょう。
貴方は今回のエッセイをどのように感じましたか？
今回のところは、この辺で。
