1957年：インド完全独立と国際連合拡張論
インド完全独立
• 背景
• インドは1949年から段階的に自治を拡大し、1952年に形式的な共和国となったが、日仏
の監督と駐留軍が残っていた。
• 1957年
• 最後の監督機構が撤退し、インドは完全主権国家として独立。
• 国連総会で正式に独立国として承認され、国際連合の「完全加盟国」となる。
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拡張論の台頭
• インドの存在感
• 人口規模、地政学的位置、経済力を背景に、「アジア・アフリカ代表」としての地位を
求める。
• インド国内でも「我々がP3に次ぐ第四の常任理事国になるべきだ」との世論が強まる。
• 中東からの声
• サウジアラビアはアラブ条約機構（ATO）のリーダーとして台頭し、産油国の影響力を
背景に「常任理事国入り」を要求。
• 南米からの声
• ブラジルは汎南米同盟（OSA）の中心として、南米を代表する立場を主張。
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P3（日本・亜米利加国・フランス）の反応
• 日本
• 原則としてインド・サウジ・ブラジルの台頭を歓迎。大東亜協力機構の盟主として、イ
ンドの昇格を後押しする姿勢。
• 亜米利加国
• 拡張に慎重。特にサウジアラビアが常任理事国入りすると産油国の影響が過大化するこ
とを懸念。
• フランス
• 自国の影響力低下を恐れ、拡張には冷淡。ただしインドの加盟は既定路線として受け入
れる。
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国連改革論議（1957–1960）
• 国連総会では「常任理事国を3から6に拡張」する案が検討される。
• 候補は インド・サウジアラビア・ブラジル。
• しかし、P3の内部対立と冷戦激化により、実際の拡張は見送られる。
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結果
• 1957年以降、国連は「拡張されないP3体制」と「発言力を増す新興大国」という二重構
造に。
• 国際政治では「常任理事国入りを求める新興勢力」と「既得権を守るP3」の摩擦が新た
な火種となった。
• とくにインドは、非同盟諸国からも支持を集めるようになり、国連内で「事実上の第四
常任理事国」として扱われるようになっていく。
