国際連合設立と初期の国際秩序(1947–1957)
1947年:東京会議と国際連合発足
• パリ憲章(1946)を受け、東京会議(亜米利加国首都・東京)で正式に「国際連合」が
設立。
• 常任理事国は 日本・亜米利加国・フランス(P3)。
• 加盟国は欧州(英・独・伊など)、アジア(フィリピン・インドシナ・南洋州)、中東
(サウジ中心)、南米。
• 本部:ジュネーヴ、地域事務局:東京・パリ。
• 役割は「自由陣営の軍事・経済・政治を調整する最高機構」。
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1949–1950年:インドの部分自治
• 日仏共同統治の下で地方議会選挙が始まり、宗教対立が激化。
• 国際連合は「インド自治監督委員会」を設置し、日仏両国と連携して秩序維持を監督。
• 1950年、インド連邦成立。ただし外交・軍事は日仏が握り、限定的自治にとどまる。
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1952年:インド連邦共和国の成立
• 国際連合監視下の総選挙によりインド連邦共和国が正式に成立。
• ただし日仏の駐留軍と監督体制が残り、国際連合に加盟はするものの「準加盟」扱い。
• 国連総会では発言権を持つが、安全保障理事会での非常任理事国選出からは外れる。
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1957年:インド完全独立
• 国連監視下で最後の段階的移行が完了。
• 日仏軍が撤退し、インドは完全主権国家として再編。
• 1957年の国連総会で正式加盟国として承認され、以後は「アジア・アフリカを代表する
大国」として存在感を増す。
• 常任理事国拡張論が再燃し、インド・サウジアラビア・ブラジルが候補に浮上する。
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ポイント
• 国際連合設立時点(1947) → インドはまだ独立しておらず、日仏統治下。
• 1952年 → インド連邦共和国として形式的独立だが、実質的に準加盟。
• 1957年 → 完全独立し、国連で本格的に活動開始。




