利殖方法に関するエッセイ
１．
今から、ちょうど１０年前のことである。
わたしが「個人向け国債１０年」というと、女性行員は国債が元本保証でないと言い張った。
「それが説明できますか？」とわたしは質した。
その女性行員は、
「ちょっと待ってください」といい、何度も奥に引っ込んだ。
「証券会社のようにはできませんよ」と言い訳する。
２．
では、個人向け国債は本当に元本保証でないのだろうか？
その点をまず詳しく考察したい。
銀行預金は、いくらでも銀行が保証している。
ゆうちょ銀行は、預入限度額が通常貯金１３００万円、定期性貯金の合計２６００万円までしか預けられない。
（それは政令で決まっている）
ゆうちょ銀行も銀行保証が全額で、ペイオフは１千万円であることは同じだが、政府が株式の大半を保有しているので、全額保証してるのと同じである。
（ただし、今後は株を放出する可能性はある）
銀行が破綻したら政府が払い戻すので、それを「ペイオフ」という。
個人向け国債は、全額日本政府の保証である。
ただし、日本が北朝鮮の核ミサイルで攻撃されて、日本政府自体がなくなった場合は確かに日本政府は保証できない。
こういうリスクを「カントリーリスク」といい、日本政府は信用度が高い方である。
つまり、この女性行員はカントリーリスクがあるということを上司に吹き込まれ、個人向け国債は元本保証でないと言い張ったのである。
１千万円までしか政府保証がない銀行預金よりも、全額政府保証の個人向け国債のほうが安全に決まっている。
ただし、利付国債は相場によって変動するので、中途で売却すると時価で売却することになるので、元本保証とは言い難い。
国債でも投資家と呼ばれるのは、そのためである。
なお個人向け国債は、最初の頃は中途売却するときに、前の２回分の利息を税引き前の金額を取っていたので、マル優でない限り、税金の分だけ元本割れになった時期があった。
今はそういうことがないように、中途売却するときは税引き後の手数料を取ることになり、元本割れは絶対にしないように変更された。
３．
なお銀行が国債の取扱いを開始したのは、昭和５８年であり、それを「国債の窓販」という。
当時は長期国債の利回りが８％を超えたので、１千万円国債を買えば、年に８０万円の利息が支払われた。
銀行協会の会長が、「これでは証券会社に負ける」と当時の大蔵省に泣きついて、認められた。
「国債定期口座」を三菱銀行が始めたのが日本経済新聞にでっかくのり、「国債信託口座」や「国債割引債口座」、「国債公社債投信口座」など銀行と証券会社が自社商品と組み合わせた商品を開発した。
銀行が投資信託を扱いを認可されたのは、平成１０年である。
元本割れするような商品を銀行が扱うのに批判があったが、手数料の高い投資信託を認めたからこそ、銀行の破綻はかなり避けられた。
合併は多いが、破綻は意外に少ないなと不思議に思った人もいるであろう。
「女性活用失敗銀行」とは、最初に述べた銀行のことであり、警備員を二人も雇って顧客に悪い印象を与えていた。
警備員は客をバカにして威張っていた。
「わたしが、わかった。わかった」というと根に持ち、わたしが窓口にいるときに、後ろに立っていたほどである。
わたしは警備員を振り返って睨みつけた。
彼らは目を逸らせた。
「国債は元本保証じゃないから、投資信託にしろ」とか、
「解約不能の定期預金にしろ」と言えば、客が怒ってトラブルになるのが、一部の社員にはわかっていた。
その信託銀行は、国債の満期の３年も前に女が電話をかけてきて、その女は国債を扱ってることを知らなかった。
このような無駄な女を数合わせのためだけに雇うような銀行だから、「女性活用失敗銀行」というネーミングを思いついたのである。
実際にその支店は短期間に２回も移転し、業務を縮小し、ATMも１台しかなくなった。
４．
では、何がお勧めか？
「個人向け国債」は１年間、売却できないし、１年以上経ってすぐに売却すると、前の２回分の利息（つまり１年分）を手数料として引かれてしまうので、やはり２年以上は預けるべきである。
「個人向け国債」には１０年もの、５年もの、３年ものがあるが、１０年物は変動金利で、５年ものと、３年ものは固定金利である。
同じように、１年間は売却できず、売却すると直前の２回分の利息を差し引かれることに変わりはない。
５年物に５年預ければ、３年物に３年預ければ、もちろん手数料はかからない。
１０年物は変動なので、相場観の問題である。
相場観は日銀がマイナス金利をやめたとか、異次元の緩和をやめたとか、どの程度に金利の目標を定めるかを観察して、自分で考えるしかない。
また財務省のHPに、今までの個人向け国債の金利が銘柄ごとに半年区切りで明記されている。
１０年物は、指標銘柄の市場利回りに０．６６％をかけて、半年ごとに変更される。
最低でも０．０５％は保証されている。
金利が上がれば、たとえ５年で売却して手数料を取られても、５年物にちょうど５年預けた場合より、有利になることもあり得る。
５．
このような相場観は、銀行の定期預金にも通用する。
３年物に３年間預けるより、１年物に自動継続で３年預けたほうが今ならまず有利になるとみてよいと、わたしは思う。
去年より今年のほうが１年物も３年物も金利が倍くらいになっているのに気がついてる人も多いと思う。
つまり去年３年物に預けた人は、それが３年続いてしまうが、１年物にした人は、２年目にもう金利が倍になった。
ではネット銀行はどうであろうか？
これはフィッシング詐欺がますます増えているので、わたしはやっていない。
完全に郵送だけでできるのに、大阪商工信用金庫の「毎度おおきに定期」とあすか信用組合の「メールオーダー定期」がある。
この両者共、１００万円以上から申し込み可能である。
そういう意味では、１万円から申し込み、解約可能な個人向け国債より小回りがきかない。
信用金庫には信金ネットというのがあり、平日の営業時間なら他の信用金庫のATMが手数料なしで使える。
あすか信用組合は、セブンイレブンのATMが手数料なしで使える。
ただし、普通預金だけの出し入れはできないし、通帳もない。
この２つの金融機関は、普通預金の残高が年に２回くらい送られてくるので、利息が入ったなと思ったら、信金ネットかセブンイレブンで下ろせばいいのである。
横浜幸銀信用組合は、用紙を自分のパソコンで出さなければならないので、完全に郵送だけとは言えない。
６．
なお銀行定期は中途解約にも注意が必要である。
最初に述べた女性活用失敗銀行の定期は中途解約できない。
それをあたかも普通のようにいったが、それは嘘である。
普通は半年未満なら、普通預金と同じで、６ヶ月以上１年未満なら、金利が半分になることが多い。
個人向け国債は１年以上なら、前２回にもらった利息は手数料として取られるが、それ以降の利息は決まった利息が日割りでつく。
個人向け国債と１年定期自動継続との比較では、定期預金を半年以内に解約するかどうか、解約のタイミングにも影響してくる。
個人向け国債が１年以内に解約できるのは、本人が死んだ場合や大災害にあった場合だけである。
これを書いたのは去年の９月です。ムーンライトに書いておきました。今、調べたらゆうちょ銀行は２月９日以降に通常貯金の利上げをするそうです。わたしは自動継続でない１年定期貯金ももっており、それが１月に満期になりますが、証書の書き換えは先送りします。この先送りも有利になるかどうかは一概に言えません。定期貯金は満期になったあとは、通常貯金の利息がつきますし、大幅に利上げが期待できるなら、１ヶ月程度の先送りは有利になると判断しました。
