２６年５月第４週　政治・経済ニュースベスト５　【民事裁判デジタル化　辺野古転覆は「政治的活動」　党首討論３分　参政党国保逃れ　エボラ熱緊急事態】

　『　』の中が記事の引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

　どうぞご覧ください。

第５位　『民事裁判の手続き、きょうから全面ＩＴ化…訴状の提出や判決文の受領・オンラインで証人尋問も可能に』

読売新聞５月２１日の記事

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260520-GYT1T00417/

より、

『民事裁判の提訴から判決までの手続きを全てオンラインで行える全面ＩＴ化が２１日、スタートする。改正民事訴訟法の施行に伴うもので裁判が利用しやすくなる一方、弁護士のＩＴ化対応が課題の一つとなる。

◇「飛躍的に便利に」

　今月１３日、東京地裁の法廷。住宅の建築代金の支払いを巡る訴訟の弁論があった。法廷にいるのは裁判官と書記官の２人のみ。裁判官が「事務所から参加でいいですか」と尋ねると、法廷内の大型モニターに映し出された原告側と被告側の弁護士がそれぞれ、「はい」と応じた。裁判官が提出された書面を確認して１分で結審し、判決を６月に言い渡すことが決まった。

　かつての民事裁判は、短時間の手続きでも弁護士らが裁判所まで足を運ぶ必要があった。ウェブ会議での争点整理や口頭弁論など段階的にＩＴ化が進められ、２１日以降に提訴される民事裁判では、訴状の提出や判決文の受領、訴訟記録の閲覧もオンラインでできるようになる。紙の裁判記録は電子化されるほか、裁判所以外の場所にいる証人のオンラインでの尋問も可能となる。

　１３日の訴訟で原告側代理人を務める今西大介弁護士（４６）は「遠方の裁判所まで出張することもあったが、全面ＩＴ化で飛躍的に便利になる」と期待する。

◇米韓など先行、国際的に遅れ

　国が裁判のＩＴ化を進めてきたのは、手続きが非効率だとの経済界からの批判や、国際的に遅れているとの指摘があったためだ。世界銀行が公表するビジネス環境ランキングの２０１７年版で、日本は契約執行（裁判所手続き）の分野で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中２３位にとどまった。裁判のＩＴ化は米韓などが先行し、後れを取れば国際ビジネスの舞台として選ばれにくくなるとの懸念が高まった。

　政府の有識者検討会は翌１８年、ＩＴ化の推進を求める報告書をまとめた。その後、民事訴訟法の改正などが行われ、２０年以降に見直しが進められてきた。

　今後は、従来通り弁論期日などで対面でのやり取りも可能としつつ、手続きをオンラインだけでも完結できるようになる。

　（長いため後略）』

⇒

　長いから省略しましたが、刑事手続きに関しても２０２７年３月末までに逮捕状や捜索令状を「電子令状」としてオンラインで請求・発付できるようになり、捜査に着手するまでの時間が短縮されるそうです。

　人口減少社会の日本ではこうした省人化、時間短縮の体制をあらゆる官公庁で整えていかなければ社会が成り立たなくなります。

　「公務員の削減」と言うのは「非正規雇用」に移行することでは無く、こうした技術革新によって削減していくべきでした。

　日本の方向性と言うのは建前だけは良くとも実情は日本国民を貧困化させ、利権団体にお金を流す構図ばかりが続いているのだと思います。

第４位　『参政党地方議員が「国保逃れ」　8人を離党勧告処分に』

　５月１８日　毎日新聞の記事

　https://mainichi.jp/articles/20260518/k00/00m/010/166000c

　より、

『参政党の神谷宗幣代表は18日の記者会見で、同党の地方議員8人が、国民健康保険料の支払いを逃れるため、勤務実態が乏しい一般社団法人役員に就任していたと明らかにした。他に勧誘などの形で関与していた地方議員もいて、計8人を離党勧告処分とした。「議員辞職するかどうかは個人の判断に任せたい」と述べた。

　一般社団法人の役員に就くことで高額な国民健康保険料を免れることができるため「脱法行為」との指摘がある。神谷氏は「抜け穴的な手法を利用していた。党の議員として著しく不適切だ」と指摘した。

　日本維新の会で地方議員の「国保逃れ」の問題が起きたことを受け、調査していた。

　参政関係者によると、群馬県太田市議や福井市議ら地方議員9人と、党員1人の計10人が関与していた。地方議員のうち当選前に役員に就任していた1人はけん責、勧誘に関わった党員は除名処分とした。

　処分を受けた議員らは「党に迷惑をかけて申し訳ない」と反省しているという。』

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　２６年１月に発生した維新の会の地方議員に起きた「国保逃れビジネス」に起因して厳しい目を向けられているのだと思います。

　記事ではありませんでしたが、神谷代表は会見で離党勧告処分をした議員の実名を挙げていました。

　ただ、一番の問題の本質については触れていませんでした。

　それは「保険制度が異常」だというを如実に示しているということです。

　標準以上の年収があり、比較的に余裕があるはずの地方議員すらも人間が節約のためにやっているという事です。

　つまり「リターンが薄いという事が分かっているからやっている」のです。

　特に年金は任意加入にすることと自己積立制度にすることを一刻も早く始めなければ本当に手取りが消えてなくなります（年金給付費だけで約５５兆円）。

　この点を強調していければと思います。

第３位　『「世界的流行のリスク低い」　エボラ熱緊急事態で―ＷＨＯ』

　時事通信５月２０日の記事

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052001237&g=int

　より、

『世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２０日、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）を中心に感染が広がっているエボラ出血熱について「世界規模で流行するリスクは低い」との見通しを示した。スイス・ジュネーブでの記者会見で明らかにした。

　テドロス氏は１７日、コンゴと隣国ウガンダでの感染拡大を受け、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。パンデミック（世界的大流行）には当たらないと判断し、１９日の専門家会合で追認された。

　コンゴなどでまん延しているのは「ブンディブギョ株」。確立された治療法も承認済みワクチンもないが「ウイルスの拡大を阻止し、人命を救う方策は数多くある」（テドロス氏）という。

　これまで５０人余りの感染が確認されたほか、約６００人の感染が疑われ、約１４０人が感染で死亡したとみられている。人の移動が活発な地域で流行している上、ウイルスが既に数カ月かけて広がっている可能性もあるため、国内・地域内で感染者・死者数が増加するリスクは高い。』

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　高市総理はかつて「エボラ出血熱などの高い致死率の病気」を例に挙げて緊急事態条項の創設を力説していましたが、今回のコンゴのエボラ出血熱に対して何ら水際対策をしてくれる気配はありません。

　外務省のコンゴに対する感染症危険情報の「危険レベル１」と警戒する中では最低レベルになっています。

　https://www.anzen.mofa.go.jp/

　※一方でコンゴは紛争などの危険レベルは２と３の地域があります。

　その上で入国制限などの国もないために「入りたい放題」の状態になっています（アフリカからホームタウンになっていたらと思うとゾッとします）。

　緊急事態条項なんかよりも前に水際対策を徹底した方がよっぽど有効だと思います（エボラの場合は感染者の体液に触れなければ感染しないそうです）。

　これで日本でエボラが発生した場合は、緊急事態条項の有無の問題では無く「政府の不作為」によって蔓延した病気と言っても過言では無いでしょう。

第２位 『45分で6党…短すぎる党首討論「議論の深まり不十分」「3分だと限界がある」野党から指摘相次ぐ 毎週やるはずが去年11月以来…頻度も課題』

　ＡＢＥＭＡ　ＴＩＭＥＳ５月２０日の記事

　https://times.abema.tv/articles/-/10246990?page=1

　より、

『高市早苗総理と過去最多の野党6党首との1対1の党首討論が20日に行われた。去年11月以来の久しぶりの開催だったが、終了後、野党党首からは時間の短さを指摘する声が相次いだ。

　最も短い3分の持ち時間だったチームみらい・安野貴博党首は「やはり3分ですと、伝えられることに限界があるなと思っておりまして、今回も1往復で終わってしまうわけですよね。討論なんで本当はできればよかったのは、高市総理が答えたことに、それについてどう思うのかと、さらに更問いしていくというのができるとより良いなと思いますので、私の希望としてはもう少し伸ばしていただきたい」と述べた。

　持ち時間6分の参政党・神谷宗幣代表は「（本来は）毎週やる予定だったので、月1回であれば4倍とは言わないにしてもせめて今の倍、12分とか18分とかですね。安野さんなんかは3分だと1問くらいしかできないので、最低でも5分くらいは与えてもらって、それに比例して我々ももう少し時間を与えてもらうと、もう少し論点を絞っていける。もう少し掘って質問ができるのでそこは確保いただきたい」と述べた。

　持ち時間10分の中道改革連合の小川淳也代表は「議論の深まりは不十分。時間は十分確保されるのが望ましいと思います」と述べ、さらに「やっぱりイギリスの制度がモデルになってるので、そこは二大政党の党首同士が毎週、議論してると。そこからすると新たな制度設計というのはあり得ることかもしれません」と話した。

　持ち時間が最も長い12分だった国民民主党の玉木雄一郎代表も「もっと欲しいですよね」としたうえで、「今日も45分という中で6党ですからね、どうしても短い時間で少し表面的なやり取りにとどまってしまうのは仕方がないと思います。ですからここは与党のご理解をいただく必要があると思うんですが、やっぱり政党が増えた分、全体の枠を広げていくなど政党の数の増加に伴う新たなルール作りというのは必要になってくるのではないか。せっかくなんでやっぱり今の内外の重要事項に対して、総理と直接やる場ですから、国民の皆さんにもわかりやすく、より詳細にそのやり取りが伝わった方がいいと思いますので、ぜひ全体の時間を広げていくなど国会改革の一環としてQT（党首討論）のあり方の見直しも行うべき」と主張した。』

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　４５分とか小学生の授業時間かよ――と思って調べてみたところこの制度の元になったイギリスの「クエスチョンタイム」と呼ばれるものは３０分しか無いみたいなんです。

　どうやら、イギリスは長いこと２大政党政治だったために１対１のマッチアップに近い３０分でも問題ないようです。

　更に、イギリスのクエスチョンタイムは議会開催中は毎週必ず開催されているために、頻度としては圧倒的にイギリスの方が上だと言えます。

　質問主意書などで政府の公式の回答と言うのもありますが、あまり注目されず、やはり「首相の言葉」で対話をしているという構図がテレビで報道されることが重要視される側面もあるのだと思います。

　しかし、少なくとも現状は全く意味のない、各党が言いたいことを言い合うただのパフォーマンス合戦に成り下がっています。

　何かしらの改革をする（主に全体の時間を延ばすことや１党あたりの最低限の時間を作る）かいっそのこと無くした方が良いようにも思いました。

第１位 『辺野古転覆、同志社国際実施の平和学習は「政治的活動」に該当　文部科学省が調査結果公表』

　産経新聞５月２２日の記事

　https://www.sankei.com/article/20260522-PSQZU2LS65KCTHTZ6EPAMES3QE/

　より、

『沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、文部科学省は22日、学校側に対する調査結果を公表した。結果では、同校が実施した平和学習が「政治的活動」に該当し、教育基本法違反だとした。松本洋平文部科学相は22日の閣議後記者会見で明らかにした。

　文科省は同日付で、学校法人同志社に対して、教育基本法や学習指導要領に基づき適切な教育活動を行うよう求める通知を出した。

　公表された調査結果によると、今年の研修旅行初日の開会礼拝メッセージで、事故で死亡した抗議船「不屈」の金井創船長から「基地建設に反対しここから入るなよっていうエリアがある。あえて入っていって抗議する。陸では警察機動隊に、海では海上保安庁に拘束される」などと発言があった。過去の研修旅行の際にも「抗議活動の一端を見てほしい」などの呼びかけがあった。

　また、昨年の研修旅行の際には、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」名義で領収書が発行されていたほか、過去複数年にわたって、しおりに基地反対の「座り込み」を生徒に呼びかける文言を記載していた。

　文科省はこうした点を踏まえ、研修旅行が政治的活動に該当すると判断したほか、事前・事後学習を含めて特定の見方や考え方に偏った取り扱いであったと結論付けた。

　調査結果では、各学校が行う沖縄での平和学習についても政治的な中立性を保ち、一面的な見解を配慮なく取り上げることがないよう、適切に行われることが必要だとの見解を示した。

　同志社国際側は文科省の調査に、「抗議活動に使われているボートに生徒を乗せることは、政治的な意味を帯びているように見える恐れがあった」などと説明。沖縄への研修旅行については「前例踏襲が続き、これまで校内で作り上げた平和学習をあえて積極的に変える必要があるという考えに至らなかった」としたという。

　文科省は同校に対し、平和教育の実施内容のほか、研修旅行中の安全管理も含めて、京都府を通じて調査を実施。4月24日には、職員が学校法人同志社を訪ねて聞き取りも行っていた。』

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　教育基本法第１４条２項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」

　に違反したと正式に認定したケースは、今回の同志社国際高校の事例が史上初めてとなるそうです。

　やはり、転覆した船の船長の１人が共産党元議員で辺野古基地反対活動家だったことが大きく響いているものだと思われます。これらが「平和学習」の領域を超えていると思われても仕方のないことでしょう。

　京都府知事は研修旅行や安全管理、教育活動の状況、学校の対応の4点について、同校の認識の甘さやガバナンスの不備も指摘し、私学助成金の減額も視野に入っているとの発言もしています。

　ただ軟弱地盤を埋めるための費用と期間の問題、完成しても滑走路がアメリカの要求よりも短いなど様々な問題が辺野古にあるのも事実です。

　反対するにしても論理的に理性的に反論しなければ生産性は無いでしょう。座り込みやボートに乗ったところで何ら意味はありません。むしろ「ヘンな人たち」認定をされてしまうことになるでしょう（意図的にやっている可能性もあると思いますけど）。

　大学などで授業中に「偏り」を感じるようなことは普通にあったために、今後この「教育基本法１４条２項案件」に該当することが増えるのかどうか？　これがセンシティブであったために例外的な事象なのかどうか？　について見ていく必要があると思います。

　いかがでしたでしょうか？　個人的には５位の民事裁判の事務が減るというのは地味ながらも良いニュースに思えました。

　人手不足が起きても安易に外国人材を受け入れるのではなくテクノロジーによって解決して欲しいなと思いました。

　皆さんの最近の注目ニュースを教えていただければ幸いです。