その21
不景気や国際的不安事象などで、何らかの経済問題が起こった時、国民に給付金を支給するか、または時限的な減税を行うかということが、しばしば国会で議論される。給付金、減税のどちらとも、需給ギャップを埋める形で内需拡大が見込め、国民の不安感を解消する役割も一定程度果たすものと考えられるが、行うとしたら財源が必要となり、どういった形態を採れば、支給政策として最大限の効果を発揮するか、そういったことも、よく考慮する必要がある。
筆者の家庭は非課税世帯である。そうなっている事情をあえて書こう。両親が老齢で年金を受けているのだが、筆者も障害年金を受給している。2級の精神障害者手帳も所持しているため、筆者は老齢の両親と共に住民税非課税となっている。本稿を書いている現在、週2日程度のアルバイトをしていて、全く働いていないということはない。
給付金より減税を、という声が上がっているのは、よく納得できるのだが、一般に筆者の家庭のような非課税世帯では、減税の恩恵はあまり受けられない。どちらかと言えば、給付金の方がありがたいのだが、世帯主の口座に生活困窮者給付金がまとめて振り込まれると、結局のところ、両親にその金を全て使われてしまって、いくらかのモヤモヤした不満が残ってしまう。マイナンバーと銀行口座を既に紐づけているので、次回支給がある場合別々にして、筆者の口座にも振り込むようにしてもらえたらありがたいのだが。
恐らく、今まで給付金を支給してもらっていた低所得世帯では、前述の筆者のケースと似たような不満を感じている人もいるだろう。
私事の記述が多くなった。不景気や国際問題で国民不安が生じている場合、それを緩和するための経済対策を行う必要があるが、給付金と減税、どちらか一方の支給政策しか行わないというのなら、所得格差に応じた偏りが出てしまうだろう。筆者の実感が多分に入るが、低所得や非課税世帯には、世帯の1人1人に給付金を支給し、一定以上の所得がある世帯には減税を行うという風に、支給政策を組み合わせると良いのではなかろうか。
いずれにせよ、非課税世帯など低所得世帯、中間層、富裕層といったそれぞれの家庭においては、その家庭にしか分からない事情がある。全ての日本国民は、所得格差による分断をなるべく煽らないよう、お互いに理解し合う必要がある。また、全ての代議士は、選挙対策が頭の中で支配的になってしまうとは思うが、国民の分断を緩和する形で効果的な経済対策を作成し、実行しなければならない。
(2025年4月14日 作成)




