その１
インバウンドと海外需要を見越した、食料生産計画の見直しを行った方が良いと思います。
前年は令和の米騒動と言われる事象が起こり、現在食料価格の高騰が続いています。国内農業奨励と海外からの食料輸入のバランスを取り、全ての国民が購入しやすいよう、食料価格を安定させる必要があります。
（２０２５年１月７日 首相官邸のツイート宛）
人口減少による内需縮小を緩和するため、子育て中の世帯や新婚世帯に新築住宅、中古住宅、リフォーム済み空き家など、一定のレジデンス関連補助を継続して行うこと。また、婚姻を望む若い世代の意見を酌み取り、婚姻成立時と出産後の金銭的支援を継続すると共に、どのような他の支援があるのかを若い世代に分かりやすく知らせること。
労働意欲がある全世代の国民に対し、各種職能を身につける企業内教育支援を継続して行うこと。
労働において健康上の疾患など、ハンディキャップがある国民に対して配慮し、就業時間や日数など個人個人に応じた労働環境を整える支援を継続すること。
インバウンド需要に各都道府県が対応できる体制を整え、観光経済によるヒト・モノ・カネ・コトの循環を活発にしていくこと。また、オーバーツーリズムによる各地域の弊害を考慮し、交通・マナー・宗教上の信仰や戒律などに関する問題において、善処策を講じること。
上記の経済対策案を元にして、政府と国会が中心となり、各問題の善処策を作成すること。また各都道府県の行政とも、十分な連携を図ること。
（２０２５年１月７日 自民党サイト宛）
年収103万円の壁の上限額を引き上げる問題で財源論が出ていますが、兆円単位で繰越しが続く補正予算を当面使いましょう。年収123万円に引き上げるとしたら、それで5年以上は財源が持つはずです。130万円など上積みを考えることもできます。そうするうちに経済対策を成功させれば、税収が自然増になります。
（２０２５年１月９日 石破茂内閣総理大臣のツイート宛）
マイナ保険証が普及しない問題についてですが、医療機関と地方行政機関において、何が主な障害となり何が不評なのか、意見の拾い上げと分析が不十分なのではないかと。
河野氏が再び閣僚に戻られることもあると思います。その時のために意見の拾い上げと対策の作成を、政府に上申しておくと良さそうです。
（２０２５年１月９日 河野太郎衆議院議員のツイート宛）
広島県内の開業医の高齢化が目立つようになってきました。
広大医学部と広大病院に行政が働きかけ、医院の跡継ぎ問題がある高齢開業医に若い医師と繋がりを持たせ、専門医の派遣や医院の存続が行いやすくなるよう、支援策を講じてはどうでしょう。県内各市町村の人口維持にも寄与します。
（２０２５年１月９日 湯崎英彦広島県知事のツイート宛）
