生保の国債「含み損30兆円」を会計ルール変更によって「合法粉飾」をさせようとしているのか！？
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
11月12日の日経新聞の一面の記事の一つでは生命保険会社が国債を買いやすくするために金利の上昇で保有する国債の価格が下落しても損失として企業会計に反映する必要がなくなる新会計基準を2030年から採用するという記事がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB04BCN0U6A101C2000000/
今回はこの一件は「日本社会の闇」なのか？ について語っていこうと思います。
なお、生保と言うのは現状30兆円の債権含み損を抱えており、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB120RZ0S6A810C2000000/ さらに日本銀行に次ぐ２位の日本国債引受先になっています。
この損失がゼロになることで実際のところ日本国債を買いやすくなる要素というものはあるようです。
SNSでは「合法粉飾では無いのか！」と怒りの声が上がっているような状況です。
質問者：
また、「政治の闇」が発動しているという事なんですか……？
筆者：
冷静に一つ一つ紐解いていこうと思います。
まず注意したいことは含み損30兆円の全てが日本国債ではないという事です。
今現在全世界的に「利上げの波」みたいなものが来ております。利上げをすると各国債の評価額も下がることになりますので、含み損と言うのが増えていくことになります。
※当然ですが売却して損が確定すれば損が計上されます。引き続き保有が続けられ、満期になれば損失は自然に消滅されるために問題ないという事です。
30兆円の損失債権内訳が分からないようなので何とも言えないところであります。
今回の一件すべてに言えますが「日本国債」に限っているわけでは無く、あらゆる満期保有目的の債権に該当する話になっています。
「日本国債は危ない！」「日本は財政破綻する！」という事にしたい方々が自らの論調を補強するためにSNSで活動しているものと僕は分析しました。
質問者：
なるほど、金額のインパクトより小さいかもしれないという事なんですね……。
そして、例によって国債を発行させたくない人たちを中心に暗躍しているとは……。
筆者：
またそもそものお話としてこれまで満期保有目的であればまだ損と確定していないのにもかかわらず含み損を損益に計上する事態が異常であったと言えます。
清算して打ってから損に計上しても何も問題が無いと思います。
今回の意思決定に大きく影響を与えた企業会計基準委員会によりますと、
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2026/2026-1016.html?utm_source=chatgpt.com
『当委員会が2016年に公表した中期運営方針では、我が国における会計基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一つとして金融商品に関する会計基準を挙げており、我が国における会計基準の改訂に向けた検討に着手するか否かの検討を行うとしていました。
当委員会は、金融商品に関する会計基準の開発（改正）に着手することは、我が国の会計基準を高品質なものとすることにつながり得ると考えており、また、金融危機以降に改正された国際的な会計基準との整合性を図ることになり、国内外の企業間の財務諸表の比較可能性を向上させることに寄与し得るものと考えました。しかしながら、我が国の企業において多くの適用上の課題が生じることが想定されたことから、当委員会は、2018年8月に金融商品会計の開発に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するために「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表しました。
この際、「金融資産の減損」に関しては、国際的に予想信用損失モデルが導入されており、国際的な整合性を図る観点から、開発に着手する意義は高いと考えられました。』
とあるように、ガラパゴスルールにするのではなく、むしろ国際的な主流の会計基準に合わせる形になるそうです。
そのために今回是正することについては正当性があるように思えます。
質問者：
でも聞いた話によると、生命保険が解約が増えることによって買っていた債権を売らなくてはいけないという話も聞いたことがあるんですけど、生命保険会社の財政状況ってそもそも大丈夫なんですか？ 経営が怪しくなれば損失を確定させるしか無くなる悪循環に入っていくと思うんですけど……。
筆者：
確かにそのご指摘は正しく、生命保険の解約者が増えたり会社の経営状況が悪ければそう言う状況にもなりかねません。
しかし、実際はむしろこの記事https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB241SQ0U6A520C2000000/ にあるように生命保険会社は過去最高益を記録しており、むしろ金利が上がっていることによって経営状況は改善しています。支払いはそこまで変わらないのに金利が上がることによって手元に残るお金が増えるからです。
経営に余裕があれば満期まで保有する可能性と言うのは高まりますし、
利上げによって経営状況はむしろ長期的に見れば改善するでしょう。
利上げの状況は生命保険会社にとってむしろ追い風で、この損失計上に関しては本当に全く意味が無いことなんです。
つまり、日本の国債の価値を棄損させたい勢力、国債を発行させたくない勢力が主導してわざわざヘンな見方で拡散させていることに過ぎないのです。
僕としては国債を発行して有効な場所に利用することが大事だと思っています。
今の自民党で国債を発行することに対して懸念があるとするのなら、国債を発行しても適切なところに分配せず、自らの利権に関わるところにしか注力しないために国内が発展せず円の信認が下がる可能性があるという事だと思います。
◇発表のタイミングが悪かった
質問者：
それなら総合的に見たら今回の改訂は安心しても良いという事で良いんですね？
筆者：
そうですね。そもそも現状は生保にとって何も起こる要素が無いので何も問題は無いでしょう。
ただ、生保の含み損が過去最悪になりつつある中で発表するとなると邪推されても仕方のないことかなと思います。
しかし、先ほどの企業会計基準委員会では２０１６年からこの議論を始めており、１０年もかけています。突如として降って湧いた話ではありません。
国や生命保険会社に忖度しているのなら３０年施行では無く、直ちに今この瞬間から施行すると思います。その上で、移行期間としてもこの４年余りの期間は妥当だと思います。
質問者：
筆者さんは「自民党政治の闇！」みたいな記事ばかり書いているのでその手の話かと思いきや、むしろ火消しに入っている感じなんですね……。
筆者：
政府が言う事や新聞発表を疑う事は大事だ思いますけど、全てが嘘や不都合なことの隠蔽ばかりというわけでは無いですからね。冷静に分析する必要があるでしょう。
ただ、全ての会社が債権を満期保有するとは限りません。
日経新聞は「生保が」とまるで生保が民間の中ではほとんどの国債を買っている印象を与える表題となっています。確かに一番買っていることは事実ですが、実際のところはそれ以外の会社だって購入しているはずです。
世にある会社全てが余力があるところばかりでは無く、財政難によって各種国債の売却を行い、含み損が実際の損失になってしまう会社と言うのも出てくるのではないかと思います。
そのために「金利のある世界」や「物価高が当たり前の社会」というのはやはり侮れないものであることには間違いありません。
安心の債券であっても売却損という一定のリスクを張って保有し続ける事にはなりますからね。
質問者：
筆者さんはかねてから物価高を相殺するために投資をしなくてはいけないというお考えですが、それはやはりリスクを取るしか道は無いという事なんですね……。
筆者：
基本的に何事もノーリスクでリターンを得るという事はあり得ません。保有している間にリスクをリスクと認識しているかどうかの差だと思いますよ。
という事で今回のSNSの「合法粉飾」というのは日本国債の価値を下げたい人、国債を発行させたくない人たちが主導して拡散しており、実際は生保は利益を過去最高に上げており安泰であるということ。
しかし、誰しもが満期で保有できるわけでは無いので、実際に損失を被る人もいるという事をお伝えしました。
今後もこのような政治や経済について個人的な意見を述べていきますのでよろしければご覧ください。
