10月第4週 政治経済ニュースベスト5【給付対象者 リファンド方式導入 武部農相公職選挙法違反 タイムズカー補償3000円 PHP脆弱性】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『消費減税、採決にらみ駆け引き＝与野党、給付対象巡り溝』
時事通信10月24日の記事 https://sp.m.jiji.com/amp/article/show/3896686 より、
『週明け以降の国会は、高市早苗首相が「悲願」とする消費税減税関連法案を巡り、与野党の駆け引きが展開される。政権側は与党少数の参院の採決をにらみ、衆院段階で野党に賛同を広げておきたい考え。ただ、双方の溝は深く、合意形成は見通せない。
衆院財務金融委員会は２７日に参考人質疑を実施。２８日は農林水産委員会との連合審査会を行う方向だ。政府・与党は１１月上旬の衆院通過を目指す。参院では１１月中旬に審議に入り、１２月上旬に成立させる日程を描く。会期末は同１２日だ。
「詳細が明示されない限り、賛否を判断しようがない。採決に応じられない」。衆院会派「中道」に所属する公明党の赤羽一嘉副代表は２３日の衆院財金委で、「就業者負担軽減支援金」に関してこう批判した。
法案は食料品の消費税率を８％から１％に下げ、中低所得勤労者の負担軽減のため所得に応じた支援金を出すのが柱。首相は年収１００万～３５０万円の２０００万人程度が支給対象になるとの「参考値」を示すが、金額を含めて未定だ。
赤羽氏は支給対象の下限を「年収５３万円」とするよう要求。片山さつき財務相は「要件を具体的に示すのは困難」としつつ、「より広く低所得の方を対象とする観点は重い提案だ」と応じた。
ただ、公明は期間限定の消費税減税に代え、２年間で国民１人当たり８万円を給付する対案を主張。西田実仁幹事長は２３日の記者会見で、下限引き下げについて「それさえ手当てされれば（法案に）賛成、とはならない」と明言した。
減税についても隔たりは大きい。国民民主党の古川元久代表代行は２３日の衆院財金委で、財源が決まっていない問題などを挙げ、「懸念を払拭してほしい」と強調。「最初から反対ではない。責任を共有できる環境をつくってほしい」と訴えた。
与党は参院で過半数に４議席足りない。議員２人の日本保守党の賛同を取り付け、無所属数人の同調を見込むが、成立へ確たる見通しはない。
自民党の萩生田光一幹事長代行は２０日の会見で「国会審議を見て、賛成してもらうにはどのような条件を詰めていくか見えた段階で、各党と協議していけばよい」と述べた。だが、２月の衆院選で消費税減税を掲げた野党の多くも、その後は高市政権への対立軸を示すことを重視している。』
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これまでの給付傾向からすると、政府は住民税非課税世帯が「低所得者」、そこから３５０万円までが「中所得者」と言うのが定義なのだろうと思います。
５００万ぐらいまでが一番保険料が厳しいので、この辺りまでが常識的には低所得者なのでは無いのか？ と思ってしまいます。最低でも中央値の380万円を上回るレベルで無いとお話にならないと思います。
この「2000万人」という割合は海外の給付される所得帯の割合と同じラインにするとこの金額になるそうですが、日本は日本の事情で判断するべきだと思います。
そして給付よりも、保険料を軽減して手取りを残す方が無難であると思いますが、そのことについては誰も進言する政党がいないのもまた問題だと思います。
第４位 『訪日客の免税手続き端末、全国の空港と港に200台 11月から制度変更』
日本経済新聞9月22日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA217R80R21C26A0000000/ より、
『東京税関は22日、訪日外国人客向けに11月1日から導入する新たな免税制度に用いる端末を羽田空港で報道陣に公開した。訪日客は出国時に免税手続きを行い、購入時に支払った消費税の返金を受け取る。
新たな免税制度は「リファンド方式」と呼ばれる。国際線が就航する日本全国の36空港とフェリーが行き来する港に約200台の端末を設置する。羽田では第2・第3ターミナルの保安検査前の一般エリアに計22台を置く。
訪日客は端末にパスポートをかざし、緑色に点灯すれば税関の検査が不要となる。検査が必要な場合は赤い警告表示が点灯する。
キャッシュレスで返金を希望する場合は、購入時に返金先の銀行口座やクレジットカード情報を登録しておけば、出国後に免税店から返金される。現金での返金を希望する場合は端末での手続き後に空港内にある返金カウンターを利用する。
手続きはスマートフォンでも可能だ。空港内の専用のWi-Fiに接続し、政府のウェブサイト「Visit Japan Web （ビジットジャパンウェブ）」で利用者情報の登録や免税手続きを行う。羽田空港のほか、成田空港、関西国際空港など7空港で対応する。
東京税関は羽田空港で手続きを行う訪日客数を、スマートフォンからとあわせて1日1万人程度と想定する。
訪日客による購入品の転売増加が制度変更の背景にある。現状では購入時の消費税が免税されている。国内で購入した商品を転売し、持ち出しが確認できないまま税関の検査を逃れる不正が横行した。東京税関の担当者は「新制度で国内転売の不正が減ることを期待する」と話した。
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海外から来た転売ヤーは免税店で買い占めてそれを売り捌くことによって、消費税分の利益も更に上げていたことが問題になっていました。
現状の免税店の電子的報告制度に追加される取り組みのために、より、海外転売ヤーを防ぐことが出来るようになると思います。
ただ、11月からの新制度が外国の方に浸透しているのか？ は怪しく、国際線は混雑してしまうのではないかと懸念しています。 ※これについては10月末に書く予定です。
そもそも消費税を廃止すればこのような転売は発生しなかったので、根本の問題である消費税が多くの問題を発生させていると言って良いでしょう。税制の複雑化にも繋がるので消費税を廃止して法人税に一本化することを訴え続けたいと思います。
第３位 『武部農相、国契約の会社から寄付 公選法違反疑い、返金』
東京新聞１０月２１日の記事 https://www.tokyo-np.co.jp/article/522959 より、
『自民党の武部新・農相が代表を務める「自民党北海道第１２選挙区支部」が２０２４年の衆院選期間に、国の業務を受注した企業から３０万円の寄付を受けていたことが２１日、分かった。公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し寄付することを禁じており、同法違反の疑いがある。武部氏は同日、農林水産省内で記者団の取材に応じ「本日返金し、政治資金収支報告書も訂正した」と明らかにした。
武部氏は、道路予算削減発言や公選法違反疑惑で更迭された簗和生前農相の後任として１５日に就任したばかり。１週間足らずで政治とカネを巡る問題が浮上したことで、政権の危機管理に疑問符が付き、任命した高市早苗首相にも厳しい目が向けられそうだ。
同支部の収支報告書によると、衆院選公示日の２４年１０月１５日、北海道紋別市の海運会社から寄付を受領した。北海道開発局によると、同社は２４年４月に網走港湾事務所の港湾業務艇運航業務の事業を落札し、契約期間中だった。
武部氏は「当該の会社がそのような事業を受注していたことは、当時は承知していなかった」とも話した。』
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武部氏の選挙区は北海道１２区で北見市、網走市、紋別市、稚内市となっており、今回の問題の箇所を含んでいます。
地元の企業が公的事業にを行っているかどうかを調べればすぐにつく話であり、非常に脇が甘いと言えます。
「知らなかった」「訂正した」この２つを言えばほとんどの政治資金の問題が何事もなかったかのように終わってしまうのが今の日本です。
ただ、高市総理側がここまで細かいことを調べなくてはいけないのか？ と思う点はあるために、任命責任がそんなに問われる場面では無いのかなという感じではあります。
※簗氏の件は各地で似たようなことを言っていたことが本人の投稿している動画などでも分かっており任命責任を問われても不思議ではない状況だったとは思います。
第２位 『タイムズカー免許証画像流出、「お見舞い」1人3000円 146万人が対象』
日本経済新聞１０月２３日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC231CP0T21C26A0000000/ より、
『パーク24は23日、カーシェアサービス「タイムズカー」の不正アクセスによる個人情報流出を受け、免許証などの本人確認書類の画像データが外部送信されたとみられる被害者に1人3000円を「お見舞い」として支払うと発表した。
のべ146万人あまりが対象となり、総額は単純計算で約44億円となる見込み。
タイムズカーでは9月に不正アクセスが発覚した。氏名、住所、生年月日などが漏洩したアカウントは退会者なども含めて約660万件に達する。このうち、約146万件は運転免許証などの本人確認書類の画像データにアクセスされ、外部送信された痕跡が確認された。
画像データは暗号化して保管しており「直ちに画像内容が閲覧可能な状態になったことを意味するものではない」としているものの「将来的な復号の可能性を完全に否定できるものではない」として、被害者に3000円の現金または金券を支払うと決めた。
パーク24は2026年10月期にその他の対応費用も含め、55億円の特別損失を計上する。』
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運転免許証は現在強力な身分証明証であるために「ゴムマスク」などを使って顔を成り済ますことで、借り入れなども詐欺師は可能になってしまう事もあり得ます。
そのためにこの流出は絶大な損害だと思うのですが「１人あたり３０００円」で済ませようとしているようです。
この３０００円を受け取ったからと言って必ずしも損害賠償請求権を失うわけでは無いようですが、この処遇に不満を持った方々は集団訴訟も行うようなので、この金額に妥当性は低いと思います。
運転免許証の番号は再発行されても１桁分しか変わらないの問題であり、このような異常事態なのですから、国側も番号を総とっかえする必要があると思います。
――もっとも、マイナンバーカードを身分証明に使わせるために運転免許証の信頼度を下げようと「敢えてやらない」と言った事もあり得るので、本当に深刻な国だなと思いました。
第１位 プログラミング言語「ＰＨＰ」に脆弱性 世界のサイト７割が危険に
時事通信１０月２２日の記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102200196&g=int より、
『ウェブサイトの構築に広く使われるプログラミング言語「ＰＨＰ」に重大な脆弱性が発見された。開発チームは２１日、プログラムの修正版を公表。ＰＨＰは世界のサイトの約７割で使われているとの調査結果もあり、サイバー攻撃の危険にさらされている。
ＰＨＰはサーバー上でサイトを動かすために使われる。設計図が公開され、誰でも改変して利用可能な「オープンソース」として提供されている。オンライン無料百科事典「ウィキペディア」のソフトウエアや、サイト構築ツール「ワードプレス」などの基盤としても利用されている。
ＰＨＰの開発チームによると、今回発見された脆弱性は２件で、いずれもプログラムがメモリーを利用する際の異常に関するもの。悪用されれば遠隔で任意のプログラムが実行でき、サイトが乗っ取られるなどサイバー攻撃を受ける恐れがある。脆弱性の深刻度を測る国際指標では最高位の「緊急」と評価されている。
脆弱性の発見に協力した米グーグル傘下のセキュリティーチームは「ソフトウエアの歴史上でも最も深刻な脆弱性の一つだ」と強調した。』
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あらゆるところで影響が発生し、高市総理が修正パッチを配布を指示したものの、それすらもどの程度持つのか分からないと思います。
この騒動はまだまだ続きそうな気しかありません。
GMOインターネットグループが「能動的サイバー防御」を発動するように政府に要請しましたが、本当に政府がその力があるのか？ 中国からの攻撃だと推定されていますが、他国のデジタル媒体に攻撃がそもそもできるのか？ と言った問題があると思います。
今回のことが遠因となって小説家になろうでも起きたのが、金曜日に発生した「二段階認証でログインできない事件」です。 ※詳しくはこちら https://ncode.syosetu.com/n7984mx/
少しでも脆弱性を担保しようとしたことが裏目に出てしまったのだと思います。
情報の流出は当たり前のようにして起きてしまう……そのように考えるのが妥当であり、それに伴う詐欺に対する耐性を付けていく必要が個々人にもあると思いました。
いかがでしたでしょうか？
今週もサイバー攻撃系統の話が非常に多かったように感じました。
その他に注目した内容としては。
奈良2区の予算が爆増したという内容や、
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394406/2
神奈川県警が失効した運転免許証の顔写真を警備捜査に30年もの間流用していた
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102200330&g=soc
ことなどです。
皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。
