産業保健師 里菜の勉強ノート⑱ 【男女雇用機会均等法】【バブル景気/バブル崩壊/バブル世代】
【男女雇用機会均等法】
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の通称で、1986年（昭和61年）に施行された。
施行当初、募集・採用や配置・昇進・福利厚生、定年・退職・解雇についての男女均等な取り扱いは、事業主の「努力義務」とされた。その後、1997年（平成9年）改正ではそれまでの努力義務規定が改められ、募集・採用、配置・昇進について、女性であることを理由とする差別的取扱いが「禁止」とされた。
以降も同法は改正を繰り返し、「男女双方を保護の対象とし、雇用においてのあらゆる場面で差別を禁止する法律」としての法整備が進んだ。
例えば2007年の改正では出産・育児などによる不利益取扱の禁止、男性に対する差別の禁止、セクシャルハラスメントの禁止などが規定された。2017年の改正では、マタニティハラスメントに対する禁止規定、2020年の改正では、職場のパワーハラスメント防止措置が義務づけられた。
➣関連ワード「フェミニズム」「ウーマン・リブ」「#MeToo運動」
【バブル景気/バブル崩壊/バブル世代】
「バブル景気」とは、1986年〈昭和61年〉11月から1991年〈平成3年〉2月ごろの好況期を指す。
「バブル崩壊」（第1次平成不況や複合不況とも呼ばれる）は、1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月までの景気後退期を指す。
「バブル世代」は、バブル景気のさなかに就職した世代であり、有効求人倍率の高さや企業の大量一括採用により、多くの大卒者が大手企業に就職できた世代である。高卒、大卒、院卒などの経歴にもよるが、狭義のバブル世代は、概ね1965～69年生まれの者を指す。バブル世代の男性は、団塊ジュニア世代と比べて正規雇用率が高く、非正規雇用者率が低い。
バブル景気の頃は、「24時間戦えますか？」がキャッチフレーズの某・栄養ドリンク剤のテレビCMが大ヒットした時代。長時間労働、休日の接待ゴルフなど、勤務時間外も仕事の付き合いで縛られるのが当たり前のこととして受け入れられていた。
また、ちょうどこの頃、1986年に前項の「男女雇用機会均等法」が施行。当時は女性のライフコースは、専業主婦、または、高校・短大を出て就職し寿退社する、というものが一般的であったが、大都市圏の高学歴層を中心に、キャリアウーマンを目指す女性が増加した。
➣関連ワード「団塊世代」「団塊ジュニア」
