第７章 国際秩序への働きかけ ― 破綻しない国際秩序
――地球規模の生存基盤のために、制度による平和を目指す――
その確立に向けて、世界秩序形成を「言語ケミストリー」によって制度再生する。
本章の目的は、現行の国際秩序を「理念」ではなく「制度」として扱い直すことである。
平和が理念として語られる限り、国際政治は価値の衝突へと収束し、制度はやがて機能不全に陥る。
現代の国際秩序は、軍事力と制裁による抑止に依存しつつも、その発動条件や境界が不透明なまま運用されている。この不透明性こそが、誤認・過剰反応・摩擦・攪乱といった制度的副作用を引き起こし、秩序そのものを不安定化させている。
秩序とは、本質的には信頼によって成立するものではない。
信頼が損なわれてもなお破綻しない制度こそが、持続可能な国際秩序を支える。しかし現行の国際秩序は、この条件を十分には満たしていない。
本章では、国際機関を中心に国際秩序の構造を再検討し、抑止・制裁・防衛といった「強い制度」が、どの条件の下で発動され、どの水準で制御され、どの地点で停止するのかを、説明可能なかたちで位置づける方法を探る。
そのうえで、平和を理念ではなく制度として扱うための上位規範として「平和法」を、また意思決定を可視化し、その再現性と検証性を確保するための提案として「Politinpic」を提示する。
国際秩序の回復とは、過去の安定状態への回帰ではない。
対立の存在を前提としながらも、なお制度を破綻させない構造を再設計することである。
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【7.0 地球規模の生存基盤のために、制度による平和を目指す】
人類の始まりから今日に至るまで、地球という惑星に暮らす「人」という生命体――すなわち哺乳類としての人間は、どのような志向を持ち、何を目指し、何を求めてきたのだろうか。
それは単なる生存であったのか、より大きな繁栄であったのか。
他者の制圧や環境の支配であったのか。
あるいは、それらすべてを内包しながらも、人と人とが関わり合い、混ざり合う過程のなかで、いずれの語にも回収しきれない、曖昧で輪郭の定まらない志向へと向かってきたのかもしれない。
人は、哺乳類という生物でありながら、野生の只中にとどまることを選ばず、そこから距離を取ろうとしてきた存在であった。
その決定的な契機となったのが、言語の獲得である。
言語によって世界を分節化し、経験と知識を共有し、時間と空間を超えて伝達する媒介を手に入れたことで、人類は単なる生物的適応を超えた生存戦略を構築してきた。それは、他の生命との直接的な生存競争を回避しようとする試みであると同時に、多様な生命と共存しつつ生き残るための、終わりなき調整と衝突の連続でもあった。
同時にこの歴史は、人類自身が内包する暴力性と向き合い、その制御可能性を探り続けてきた過程でもある。
それは、個体としての人間を守る行為であるとともに、家族や集団、組織、さらには国家という形式を通じて、生存単位そのものを拡張しようとする試みであったとも言える。
生存とは、常に「誰が」「どの範囲で」「どの条件のもとに」守られるのかという問いを孕みながら、制度や秩序の形を変えてきた。
産業の発展と技術革新は、かつて想像もされなかった速度で世界の距離を縮めてきた。人と人、国家と国家、地域と地域は、物理的にも情報的にも密接に接続され、地球規模での相互依存は、もはや後戻りのできない段階に達している。しかし、その接続の先に立ち現れつつある未来が、いかなる秩序を伴い、いかなる不安定さを内包するのかについては、いまだ明確な輪郭を持たないままである。
本来、個々人の活動範囲や価値観は不特定であり、無限に拡散しうるものである。人の欲求や志向を完全に定義し、統御することは不可能であり、また、なされるべきことでもない。それにもかかわらず、生活様式や期待水準、社会における「当たり前」は、時代の進行とともに一定の平均化と精錬を示してきた。この均質化は、利便性と安定をもたらす一方で、個と全体のあいだに新たな緊張関係を静かに蓄積させてきた。
それは果たして、人類の創意の成果であったのだろうか。
それとも、生存を維持するために、やむなく選び取られてきた構造だったのだろうか。
個々人の暮らしに目を向ければ、過度な拘束や強制によって恒常的に脅かされることなく、自らの創意と選択に基づき、一定の充足を継続的に維持しうる状態こそが、平穏という恩恵を成立させる環境である。それは、人が社会の内部で「生きる」ことを持続させるために必要不可欠な生存基盤である。
私が探究してきたのは、平和という理念であったのかもしれない。
しかし、「人はなぜ、生命として他の生命と相容れないのか」という問いに対して、決定的な答えが与えられることはなかった。
国家再編計画を構想する過程で浮かび上がってきたのは、平和という結果概念ではなく、その前提としての「生存基盤」という考え方であった。
生存基盤とは、すべての存在がそれぞれ固有の生存条件と秩序を内包しているという事実を出発点とし、その自律性が外部から恣意的に改変されるべきではないとする立場である。
私たちは他者の生存を敬い、これを尊重する。しかし同時に、自らの生命と生存秩序を脅かすあらゆる干渉に対しては、それを排し、自律を保持する正当性を有する。
生存基盤とは、相互の尊重と自律が同時に成立する場であり、一方的な自己犠牲や無条件の譲歩を要請する概念ではない。
重要なのは、生存基盤が誰かの所有物や裁量の対象ではないという点である。
それは、人間を含むすべての存在がすでにその内部に置かれている条件であり、意思決定や権利論、制度設計が成立する以前に、前提として共有されるべき不可侵の基盤である。
人類が地球規模で生き延び続けるために不可欠なのは、この生存基盤が安定して機能し続ける条件を、いかに「構造」として確保するかという問いである。
平和とは、その条件が満たされているときに、結果として立ち現れる呼称に過ぎない。
だからこそ、一元的な真理や単一の思想を、上位から人へと押し付ける構造に対しては、必然的に懐疑が生じる。思想の優劣を競うこと自体は否定されるべきではないし、対立が生じることもまた、人間社会において避けがたい現象である。しかし、もしそれらを特定の個人や少数の意思によって定め、社会全体を成形することができないのだとすれば、では、それらはいかなる仕方で問われ、検証されるべきなのか。その問いの形式そのものが、あらかじめ社会の内部に組み込まれていなければならなかったのではないだろうか。
生存が制度的に、あるいは構造的に保障されていない状況において、理念や思想、秩序の是非が真剣に問われることはない。人はまず生き延びる条件を必要とし、それが確保されてはじめて、価値や正義、未来について思考する余地を得る。生存が保障されない構造のもとでは、それらの問いは、誰にとっても関心の外に置かれてしまうのである。
私は前章において、平和法という上位規範を提示した。
それは、従来の平和概念を単なる理想や目標としてではなく、制度設計の前提条件として再定義する試みであった。
平和法の三原則とは、第一に、生命をいかなる目的においても道具や手段として用いないこと。
第二に、生命の保護を国籍や立場、敵味方といった区別に依存させないこと。
第三に、この生命保護の原理を、あらゆる法や制度に優越する上位規範として据えることである。
そしてこの平和法は、強制力や拘束性を伴う統制規範ではなく、判断と制度設計の基準として機能する規範であることを明確にした。
日本という国家は、敗戦という断絶を経て今日の社会を形成してきた。その過程は、多くの先人の犠牲と努力、研ぎ澄まされた叡智の不断の集積によって支えられてきたものであり、同時に、現代においては平和社会を体現する国家の一つとして位置づけられている。
この歴史的経験は、日本が平和を語ることの正統性を与えると同時に、平和を制度としていかに担保するかという課題を、常に内包してきたと言える。
国家再編計画書は、国内における政治構造の腐敗や制度疲労の是正から出発し、制度によって平和を成立させる国家構造の設計を目指してきたものである。制度による平和構築を本気で考えるとき、避けて通れないのが世界秩序の問題であった。国家内部の制度がいかに整えられても、それが国際環境とのあいだで孤立していては、生存基盤としての安定性を持ち得ないからである。
したがって本章で問われるのは、平和法という上位規範をいかにして国家間で共有し、いかなる構造によって世界秩序の内部に組み込むのかという問題である。それは理念の輸出や価値観の押し付けではなく、「制度としての平和」がどのような条件のもとで成立し得るのかを検証する作業にほかならない。
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【7.1 制度再生工学の成り立ち】
制度再生工学と言語ケミストリーに至るまでの経緯を、ここで整理しておきたい。
それは抽象的な理論構築や学術的関心から始まったものではない。前節で述べたとおり、本計画は、制度によって平和を成立させることが可能なのかという、きわめて実践的な問いに正面から向き合う過程の中で形成されてきた。この検討を進めるなかで明らかとなったのは、制度には理念だけではなく、持続と運用を支える延命技術が不可欠であるという事実であった。
さらに、国家防衛ドクトリンの第十三条に相当する「開戦責任追及権（注1）」という制度構想の実装を想定したとき、国際秩序との連携が不可欠となるという認識が、より具体的な輪郭をもって立ち現れてきたのである。
この制度は、武力や制裁といった直接的な行使による抑止ではなく、制度そのものの存在によって抑止効果を生み出す「制度抑止」の構想である。従来の国際秩序においては、戦争の帰結として、勝利国が敗戦国に対して賠償や責任を課すという構図が繰り返されてきた。そこでは侵略の是非や行為の正当性よりも、結果としての勝敗が責任の所在を事後的に規定してきた。本計画が想定する開戦責任追及権は、この構図の反転を意図し、開戦という行為そのものに対する制度的責任を扱うものである。
しかし、この制度を防衛ドクトリンに組み込もうとしたとき、いかにしてその正統性と抑止効果を担保し得るのかという決定的な問いに突き当たる。その先にあるのが国際秩序である。国際秩序は存在意義と影響力が大きいほど、そこで作動する規範が示すべき正統性の要請もまた高くなる。
平和を制度として成立させるためには、従来の「平和」という語に内在していた曖昧さを削り落とし、制度設計の前提として耐え得る形式へと再構成しなければならない。私はその必要に迫られ、平和法は国際秩序の最上位規範に据えられるべきものだ、という結論に至った。しかしその瞬間、平和法もまた言語によって定義され、共有され、運用される制度にほかならないという問題が立ち現れる。
この地点において初めて、言語は制度の外側にある説明手段ではなく、制度の成立条件そのものであるという事実が明確な輪郭をもって立ち上がったのである。
ここで、序章3において取り上げた構造主義の視座が、改めて重要性を帯びてくる。国際秩序とは、単に条約や国際機関が積み重なった結果として存在しているのではない。それは、歴史的経緯、制度設計、権力関係、そして言語的前提が相互に絡み合いながら形成されてきた、ひとつの構造体である。
そして同時に、この構造主義的思考の礎の一つとなったのが、当時の言語学において革新的な理論として注目を集めていた言語観――すなわち、「近代言語学の父」と称されるフェルディナンド・ソシュール（1857–1913）に代表される言語理論（注2）である。この視座を無視したまま、国際秩序や制度の正統性を論じることはできない。国際秩序は、軍事力や制度的拘束力のみによって成立しているのではなく、国家間で共有される概念、用いられる語の定義、そして意味の差異そのものによっても、維持され、再生産されているからである。
本題に戻ろう。
秩序を形成する上で、ましてそれが世界秩序であるならば、国家間で共有されるべきものとは何なのか。それは、共有されるべき「価値」や「理念」である以前に、共有されるべき「語」そのものである。語こそが秩序を形づくり、語の配置こそが秩序を作動させている。語は制度の境界条件である
それは国家によって、文化によって、人種によって、あるいは地域によって、恣意的な解釈の齟齬を生み出してはならない領域である。秩序を形成しようとするならば、まず行われるべきは、語の定義であり、その定義の仕方そのものが問われなければならない。
そして、この語の定義と運用の原理こそが、本書において「言語ケミストリー」であり「制度再生工学」と呼ぶものである。
※ 注1 ー 国家防衛ドクトリン：第13条 違法侵略行為に対する賠償請求権（＝開戦責任追及権の制度化条項）（2026/1/9現在のもの）
１ 日本国は、本ドクトリンに基づき有事と認定された事案において、当該侵略的行為が平和宣誓国である本国に対して一方的かつ違法に開始されたと認定された場合には、その行為主体に対して、被害の有無や戦果の結果を問わず、損害賠償を請求する不可逆的な権利を有する。
２ 本請求権は、当該防衛行動の発動時に自動的に成立し、外交声明と同時に国際連合、国際司法裁判所、その他の第三者機関に対して正統性確認の手続きを要請することにより、制度的効力を生じる。
３ 賠償請求の内容は、物的損害、人的損失、経済的損害、主権的領域への侵害、国家威信の毀損、長期的影響を含む全損害を対象とし、その範囲・金額に上限は設けられない。請求内容は政府が試算し、適正に文書化されたうえで提出されるものとする。
４ この請求は、報復や征服を目的とするものではなく、あくまで国際秩序の回復および侵略行為の再発防止を目的とした制度的措置であり、平和宣誓国としての理念に則って執行される。
５ 相手国が請求に応じない、または履行を拒否した場合には、国際機関との協力のもと、段階的な制裁措置および外交的・経済的圧力を強化するものとし、その継続的な履行を国際社会に対して訴える権利を有する。
６ 本条は、戦争を始めた国に制度的に「勝利の果実」を与えない構造を確立するものであり、国際社会に対して戦争抑止の新たな規範を示すことを目的とする。
※ 注2 ー ここでいう言語理論とは、言葉を単なる事物のラベル（名称）として捉える見方を退け、言語を全体の中における相互関係としてのみ成立する体系として捉える認識である。
すなわち、言葉が先に存在し、世界に後から名前を与えたのではない。むしろ、言語という体系的な「物差し」が世界を切り分けることによって、はじめて人間は世界を概念として認識し得る、という立場である。
◇ 言語は「差異」の体系
言葉の意味は、それ自体に固有の実体として備わっているのではなく、他の言葉との違い――すなわち「差異」によって成立する。世界をどのように切り分け、どこに境界を設定するか（分節化）は、言語体系ごとに異なり、その差異の配置関係そのものが意味を生み出す。
◇ ラング（規則）の優先
個々人の自由な発話行為よりも、社会に共有された言語の規則体系が先行する。
私たちが他者と意思疎通できるのは、この共通の「型」があらかじめ存在しているからであり、意味は個人の主観ではなく、社会的に共有された構造の中で成立する。
◇ 構造の重視（共時態）
言語の歴史的変遷を追う通時態よりも、「いま、この瞬間に言語体系がどのように機能しているか」という共時態における構造分析が重視される。重要なのは起源や変化の過程ではなく、現在作動しているシステムの配置関係そのものである。
◇ シニフィアン／シニフィエ
言語記号は、音や文字として知覚される側面と、それによって喚起される概念内容から成る。この両者の結びつきは自然必然的なものではなく、社会的・慣習的に成立している点に特徴がある。
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【7.2 文化・風習・習慣・価値観の違い】
言語ケミストリーとは何か、またそれを用いた制度再生工学によって、いかに世界秩序の在り方を構想し得るのかを示す前に、ここで一つの具体例を提示しておきたい。その違いが示す「差異」とは、いったい何を意味しているのか。
すでに序章3「制度を支える土台となる思想」で触れたとおり、国際交渉における最大の困難は、単なる言語の違いにとどまらない。真に注意すべきなのは、同じ言葉が用いられていても、その背後にある前提構造――行為の意味、態度の含意、責任の範囲――が、文化・風習・習慣・価値観によって大きく異なっているという点である。
本章では、こうした抽象論から一歩踏み込み、文化的差異が端的に表れる事例から話を始めたい。
――あなたにとって、「無言」や「沈黙」とは、どのような意味を持つだろうか。
欧米社会とアジア社会、特に日本との違いは、感情を表に出すか否かといった単純な対比では説明しきれない。その差異はむしろ、「沈黙」という行為が、どのような意味を与えられているかという点に、最も明確に表れている。
欧米社会において沈黙は、しばしば未整理、未決断、あるいは不誠実の兆候として受け取られる。それだけではない。状況によっては、沈黙は「自己主張ができない」「立場を明確に示せない」「責任を引き受ける覚悟がない」といった評価へと直結する。
さらに率直に言えば、沈黙は、軟弱さや判断力の欠如、弱さの表出として解釈される場合すらある。意見を持たないのではなく、持っていても語れない人間――すなわち、交渉や意思決定の主体として信頼に値しない存在とみなされることもある。ここでは、意見を述べること、態度を明示すること、言語化によって自己を外在化することが、成熟や誠実さ、さらには強さの条件とされている。その前提において、沈黙は中立ではなく、評価を下げる行為として機能する。
一方、日本を含むアジア文化圏において、沈黙は必ずしも空白を意味しない。むしろそれは、状況を不用意に壊さないための選択であり、関係性を維持するための能動的な判断である。即座に言葉を発しないことは、感情が存在しないからではない。感情をその場で外在化しない、という決断の結果なのである。
そして重要なのは、この沈黙が、結果として状況の安定や合意形成、関係性の維持に寄与した場合、それ自体が高い評価へと転化し得るという点である。軽率に発言せず、場の空気や相手の出方を見極め、最終的に摩擦を生まなかった沈黙は、「思慮深さ」「配慮」「成熟した判断」として肯定的に受け取られることが少なくない。
ここでは、沈黙は常に中立ではない。失敗すれば優柔不断と見なされる可能性を孕みつつも、成功すれば高度な調整能力の証左として評価される、きわめて結果依存的な行為なのである。
この違いは、「感情をどこで、どの段階で処理するか」という構造の差に起因している。
欧米的な意思決定様式では、感情は言語化され、対話や議論の場で処理される。怒りや不安、違和感は外に出されることで整理され、相手との関係性の中で調整されていく。そのため沈黙は、「処理が行われていない状態」として警戒されやすい。
これに対し、アジア的な意思決定様式では、感情はまず個人の内側、あるいは時間の経過の中で処理される。感情を即時に外へ出すことは、関係性を損なう危険を伴うため、沈黙は衝突を回避するための一時的な緩衝帯として機能する。ここでの沈黙は、未決断ではない。調整中なのである。
この構造の違いを理解しないまま相互作用が行われれば、誤解は不可避となる。
欧米側から見れば、沈黙は意図不明であり、場合によっては戦略的欺瞞と解釈される。一方、アジア側から見れば、即時的な感情表明は未熟、あるいは配慮に欠けた行為として映る。
本章では、国家間の政策決定や意思表示の場において、どちらの文化が正しいかを裁定することではない。沈黙という行為一つをとっても、その意味は文化によって大きく異なるという前提を共有し、その差異が誤解や対立へと転化することを未然に防ぐ――そのために、交渉に先立つ事前理解と準備がいかに不可欠であるかという点にこそ、本章の本質がある。
この例が示しているのは、文化的差異が、単なる態度や振る舞いの違いにとどまらず、語の運用や意味付けの領域にまで深く関与しているという事実である。日常的な会話、すなわちソシュールの言うパロールの水準においては、こうした差異が直ちに問題化しないことも少なくない。しかし、ラングの領域、ましてそれが制度や法典として固定化される段階に至れば、その曖昧さは、解釈の齟齬や責任の錯綜を招き、致命的な摩擦を生み出す要因となる。
だからこそ国際社会においては、こうした差異を事後的に調整するのではなく、あらかじめ学習し、前提として共有しておくことが不可欠となる。それこそが、制度交渉に先立って最初に講じられるべき「備え」であり、「配慮」である。そして、この前提条件の整理と共有を、体系的な知として扱う試みこそが、本書でいう制度設計工学である。
本節で扱っている文化的差異は、相互理解を深めるための一般論ではない。
それは、国際機関を通じた制度交渉の過程において、意図しない摩擦や不信が、制度そのものへと転化してしまう事態を防ぐための、不可欠な前提条件の確認に他ならない。
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【7.3 具体的な条例への理解と考察】
前節では、文化・風習・価値観の差異が、語の解釈と運用の段階で摩擦を生み得ることを確認した。だが、国際社会で誤解が致命傷となるのは、抽象的な理念の領域ではない。条約、法律、制裁、同盟運用といった制度が実際に作動するとき、そこで用いられる語の定義と配置は、物理法則のように現実の選択肢を分岐させ、国家間の認識を直接に分岐させ、緊張や誤認を増幅させる。
本節では、その典型例として、（1）同盟運用に残された「曖昧さ」が誤認を誘発し得るケース、（2）国内法として制度化された圧力が国際関係の配置を再編してしまうケース、の二つを並べて検討する。いずれも、力の大小や善悪の問題ではない。制度がいかなる条件で作動し、第三者にどのように読まれるかという、予測可能性の問題である。
1）曖昧さによる安定化と、誤認のリスク――尖閣と日米安保
尖閣諸島をめぐり、米国は「日米安保条約第5条は適用される」と述べる一方で、「主権の帰属については立場を取らない」という整理を採用してきた。この構図は、同盟の抑止を維持しつつ、当事国を名指しで追い詰めないという点で、一定の合理性を持つ。いわば「曖昧さによる安定化装置」として機能してきた。
しかし、平和宣誓国家が防衛ドクトリンを国家運用規範として明文化し、発動条件や手続を制度として提示する段階に移行するならば、この「適用」と「留保」の同居は、別種のリスクを生む。第三国から見て、「何が起きたとき、何が起こるのか」が読み取りにくくなるからである。
ここで注意すべきなのは、この曖昧さが、偶然や配慮の産物ではないという点である。
それは、同盟の上位に位置する国家が、状況に応じて解釈の幅を保持し続けるために、意図的に残された余白でもある。
すなわち曖昧さとは、不確定性ではなく、判断権を未来に留保する制度的装置である。
どの時点で「適用」が実質化するのか、どこまでが関与の範囲なのか――
その最終判断は、常に一方の裁量に委ねられている。
抑止が最も忌避すべきなのは、威嚇の不足ではない。
それは「誤認」である。
したがって、防衛ドクトリンが目指すべきは、曖昧さを強化することではなく、運用の骨格を可視化し、予測可能性へと転換することである。透明性とは単なる情報公開ではない。何をするのか／何をしないのかを、手続として固定し、第三者が検証可能な形で提示することである。
2）制度化された圧力装置と、国際秩序への介入――CAATSA
他方、アメリカの敵対国制裁法（CAATSA）は、制裁を外交カードではなく、国内法として固定された「制度的圧力装置」として構築した点に特徴がある。とりわけ、制裁の緩和や解除に議会関与が組み込まれ、大統領の裁量が制限されることで、政権交代や外交状況に左右されにくい圧力として国際社会に提示される。
さらにCAATSAは、制裁対象国との「重要な取引」を行った第三国にも制裁を及ぼし得る、いわゆる域外適用を含む。結果として各国は、自国の安全保障・経済・エネルギー政策という主権的判断の領域においてさえ、制度的に選択を迫られる構造に置かれる。
ここで露呈するのは、制裁が「法」として存在する一方で、その運用は高度に政治的であるという現実である。制度が強力であるほど、その説明の構造と裁量の残し方次第で、同盟国間に摩擦や不信を生み得る。
CAATSAが示しているのは、制度が明文化されていても、それが中立性を保証するわけではないという現実である。
むしろ制度化によって、例外の付与、猶予、執行の強度といった判断が、特定の国家の内部手続に固定される。
ここで問題となるのは、制裁そのものではない。
制裁が「いつ」「誰に」「どの程度」適用されるかという判断が、当該国家の国益判断と不可分な形で行われる点にある。
制度は普遍を装うが、その運用は常に自国優位の解釈を生み出す余白を内包している。
3）本節の整理：制度が生むのは「正義」ではなく「読まれ方」である
尖閣の事例は、曖昧さが抑止を安定させ得る一方で、第三者の誤認を誘発し得ることを示した。CAATSAの事例は、制度化された圧力が強力であるがゆえに、国際関係の配置そのものへ介入し、摩擦を拡散させ得ることを示した。
両者に共通するのは、制度の強さそのものではない。制度がどの条件で作動し、どの範囲で拘束し、第三者にどう読まれるか――すなわち、制度の提示と運用が生む「予測可能性」の設計である。
以降、本章はこの問題を、条文や政策の解説としてではなく、語の定義・閾値・手続・検証可能性の設計として扱う枠組みへと進める。ここで扱う「語」とは、理念を飾る言葉ではない。制度が作動する条件として、現実を分岐させる装置である。
この装置の設計原理こそが、本書において「言語ケミストリー」と呼ぶものである。
尖閣における曖昧さと、CAATSAにおける制度化は、一見すると対照的である。
しかし両者に共通しているのは、解釈権と運用裁量が一方に集中する構造である。
制度は、力を隠蔽することもあれば、力を固定化することもある。
だがいずれの場合も、語の定義と運用の余白が、国益によって占有される限り、それは中立的秩序とはならない。
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【7.4 制度が示すべきもの——言語ケミストリー】
本節で扱う「言語ケミストリー」という語は、本稿の初期段階では「言語物理学」と名付けられる予定であった。しかし、既存の研究領域において「言語物理学」はすでに成立しつつあり、その射程は明確になりつつある。
■ 言語 × 物理学にみられる三つの潮流
1）言語統計力学
言語を理解や価値ではなく、集合挙動・出現頻度・スケール特性として扱う立場。
2）言語モデルの力学（AI領域）
言語の力学を“純化”した人工環境で観測し、生成・出力・選択の過程を制御対象とする立場。
3）社会物理・文化進化
言語を含む社会現象を対象に、拡散・同調・収束・競合といった動態を記述する立場。
いずれの潮流においても共通するのは、言語の意味を内側から解釈するのではなく、言語が置かれた条件によって挙動が安定するという見方である。
しかし、本稿が扱うのは言語そのものではない。本稿の関心は、制度が成立するために許容される切断と、制度を破綻させる切断を区別することである。言語は制度の材料であり、制度は言語の反応に依存する以上、その切断面は制度再生工学の領域に属する。
物理学が切断を、化学が相互作用を、工学が運用と接続を扱うとするなら、本稿が扱うのは、言語ケミストリーから制度再生工学へ至る接合部である。
■ 言語理論の進化系譜
【第一世代＝ラベル】
古典的言語観に基づく名称・指示・分類。
【第二世代＝分節／差異】
ソシュール記号論による切断・定義・概念境界。
【第三世代＝構造】
差異・体系・関係・配置を対象とする構造主義的段階。
――ここまでが「記述の言語」である。
【第四世代＝分布】
語彙・概念・構文の出現頻度／位置／分布を扱う段階（計量・統計・コーパス言語学）。
【第五世代＝予測】
言語モデルにより次の語／次の文を確率的に予測する段階（生成・汎化）。
――ここまでが「操作の言語」である。
【第六世代＝作用】
語と語、語と制度、制度と制度が相互に反応し、閾値・摩擦・誤認・疲弊といった“作用”が生じる段階（言語ケミストリー）。
【第七世代＝容態】
制度・国際秩序・平和・戦争といった“容態”を記述し、診断し、再生しうる段階（制度再生工学）。
――ここからが「運用の言語／生存の言語」である。
現在ではAIの出現によって、第五世代はすでに確定しつつある。
言語を抽出する確率処理、次語予測、文生成はすでに不可逆的なパラダイムであり、ここを後戻りすることはできない。
では第六世代はどうだろうか。
私はこの段階を「言語ケミストリー」と命名し、その理論骨格の提唱までは行ったが、確立したとは言えない。まして研究者でもない私には、論証まで至ることは難しい。
あくまでも論理構想として提示されるべきものである。
では、はたして第八世代は存在するのだろうか――
■ 言語ケミストリーの概要
言語モデル（LLM 注1）という完成形をもつChatGPTとのやり取りは、いつからか、その言語モデルの力学へと誘導されているように感じられた。私自身の内部にあった僅かな気付きを、理論骨格にまで押し上げたのは、間違いなくChatGPTとの対話によるものである。
やがて、“どこまでが私の理解で、どこからがChatGPTの理論なのか”という境界が不分明となり、言語と制度の相互関係の内部で、私が比較軸として捉えた項目を挙げる。
・ラング／パロールの分節の改め
・野生（自由度） ⇔ 秩序（抑制・抑圧・強制力）のベクトル軸（言語比重）
・立脚：単一で意味が成立し得るか
・主体参照のベクトル：内向き（守）／外向き（攻）
・分節層／未分節層
・宗教概念など切り分ける対象領域の存在
・三層構造（潜在的構造／浸潤的構造／意識構造＝後付け）
・言語を“圧力”と“水”で示す比喩の妥当性（気体／液体／個体を侵食性や抽象度とし、圧力は効力）
これらは体系化された理論ではなく、言語を制度の材料として扱った際に観測された作用の徴候である。
■ 三次元モデリングソフトウェア
言語ケミストリーとは、制度を巨大な疑似空間として扱い、その内部に語を擬態させて配置し、制度稼働時に生じる反応と変位を観測するための検証技術の獲得を目指した理論である。
その出発点となる問いは、「制度とは何か」ではなく、「言語とは何か」である。制度を観測する以前に、制度を構成する語が何を持ち込み、何を生成し、どこまで侵入しうるのかを理解しなければならない。
語彙をどこまで定義し、どこまで許容し、どこから外部とみなすかを決定するには、「語彙の射程」という概念が有効である。射程とは、言葉の効力がどの範囲まで浸潤し、どの領域まで作用し得るのかという立体的な広がりである。これは意味論ではなく、作用範囲の問題である。
この射程を扱うためには、言語を一次元の文字列ではなく、多次元のオブジェクトとして扱う必要がある。思考の過程で比喩として浮上したのが「三次元モデリングソフトウェア（注2）」であった。言語をモデリングの対象として捉え、生成し、配置し、制度容器に投入するためには、XYZ軸上に位置させ、形状・大きさ・密度・侵入角度・組成を調整することを想定する方がよい。制度を語の疑似空間とみなす限り、この比喩は自然である。
その観測軸として、前節で提示したベクトル軸を用いることもできる。
言語ケミストリーにおける三次元空間は、実際には三次元に留まらない。多次元軸が同時に存在し、語はその中で形状を変える。制度とは、この空間内で語を拘束する容器として立ち上がり、その作動は“容態”として観測される。容態とは、制度が作動する際に生じる反応・疲弊・飽和・逸脱といった変化を示す概念である。
三次元モデリングソフトウェアの比喩は、3DCG映画を連想させる。容態の内部で言語が俳優のように振る舞い、制度言語として相互作用する。映画の観賞が二次元に留まるのに対し、言語疑似空間は三次元であり、多次元である。この違いが、制度観測における“次元”の差を示している。
■ 言語によって作られる制度の限界
本節までの検討では、差異や余白、曖昧さが、なぜ国際秩序において単なる解釈の相違にとどまらず、誤認・緊張・制度的不安定性へと転化し得るのかを扱ってきた。この議論は理念論にとどまらず、制度・手続・説明可能性といった、実際に制度が作動する局面に即した観点から整理されたものである。
平和とは一国の理想や宣言のみで完結する概念ではない。仮に覇権国家が一時的な秩序を形成したとしても、それが制度として共有されない限り、内部から瓦解していくことは歴史が繰り返し示してきた通りである。「世界平和」とは善意や理念の総和ではなく、複数の主体が共通に参照し得る秩序構造を条件として、はじめて成立し得る概念である。
現行の国際秩序が、最終的には軍事力を背景とした抑止によって支えられていることは否定し難い。戦争行為を道義的に批判することは容易であっても、それのみで戦争を停止させる実効性を持つとは限らない。経済的損失や国家財政への打撃が明白であっても戦争が繰り返される現実は、現行の国際秩序が「停止を強制する構造」を十分に備えていないことを示している。
しかし、だからといって力による均衡のみを秩序の基盤とし続けるならば、抑止と暴力の連鎖から脱することはできない。平和を持続的に築くために必要なのは、軍事力の否定ではない。理念がいかなる条件のもとで、どの範囲まで行使され、どの時点で制御されるのかを、制度として明示し、国際的に共有可能な形で位置づける上位の規範構造である。
■ 言語は定義されるべきかという問い
国際的に共有可能な形とは何か。では語彙を明確にするために、どこまで定義すべきなのか。この二つの問いは一見すると漠然としている。しかし多くの言語は辞書や制度化された語彙体系によって定義を持つ以上、定義が存在すること自体は問題ではない。問われているのは、定義の有無ではなく、どこまで定義を強制し、どこから定義を許容しないのかという境界そのものである。
前節で述べたように、制度には厳格さと同時に危うさが内包されている。制度は曖昧では作動せず、しかし厳格すぎれば暴走し、固着し、例外を処理できなくなる。そのため制度化された言語は、自然言語とは異なる制約と閾値のもとに存在せざるを得ない。
では、制度の中でも最も高い象徴性と実効力を要求される国際法は、いかなる言語で構成されるべきなのか。この問いは言語の種類を問うものではなく、言語の本質──すなわち誤認・誤訳・誤解・誤運用をいかに最小化し得るかという構造的問題を扱うものである。
国境を越える制度では、異なる言語・文化・国家の三つの断層を通過しながら、それでも共通に参照され得る語彙体系が必要となる。理念として語られる平和や正義は比較的容易に共有されるが、制度として具体化された平和や正義は、言語の違いによって共有が困難になる。
理想は広がるほど合意しやすくなる一方で、制度は具体化するほど合意しにくくなるという逆転が生じるのである。
ここに国際秩序が抱える最大の構造的不備が現れる。相対主義は理念の領域では寛容として機能し得るが、制度の領域では不一致・誤認・争点化・例外処理へと転化する。制度は境界・停止条件・強制性・検証可能性を要求するため、相対主義を扱いきれない。一方で相対主義は制度を作動させない。両者の断層が、国際法の参照可能性と強制力を弱め、破綻構造を生成する。
では、この不備をいかに補正し、破綻を防ぎ、制度を作動させ続けるのか。
その問いに対する一つの答えとして本稿が提示するのが「言語ケミストリー」である。ただし本節は言語ケミストリーの提示にとどまり、次節では制度再生工学の射程として再配置される。以下では、この言語ケミストリーが何を示し、制度をどのように支え得るのかを整理する。
■ 法学との違いとは
制度工学、公法、国際法の世界において、制度は必ず「反証・例外・境界・違反・濫用・脱法・解釈逸脱」から検証される。それ自体は本稿が行っている検証と重なる。
では、両者の違いは何か。
法学が扱うのは制度の「正しさ」であり、制度の体系性・整合性・正当性・適用可能性を検証することである。一方、本稿で「言語ケミストリー」と呼んでいる立場が検証しようとしているのは制度の「作動」である。制度は制定段階では理念であり、運用段階では容態として観測される。言語ケミストリーが観測するのは、制度が作動した際に生じる、反応・例外・逸脱・疲弊・臨界といった“容態変化”そのものである。
端的に言えば、法学は制度の正統性を扱い、言語ケミストリーは制度の生存性を扱う。法学は制度が「正しいかどうか」を検証し、言語ケミストリーは制度が「動くかどうか」「持続するかどうか」「破綻しないかどうか」を検証する。
いわば制度に対する“非破壊検査”に近い。制度を壊して評価するのではなく、制度が壊れる前に疲弊や飽和や暴走や例外化の兆候を検知し、制度を作動させ続けるための制御技術を扱う。制度は壊れた後では遅く、壊れる前に観測されなければならない。
言語ケミストリーによって発覚した臨界兆候をもとに、制度を逆算的に再設計することが可能となる。この逆算の技術は、本書で言うところの制度設計工学に接続する。制度設計工学は制度を作る技術であり、言語ケミストリーは制度を壊れないように保つ技術である。
■ 言語ケミストリー × 制度再生工学
制度は言語によって作られ、言語によって破綻する。
制度再生工学は制度を修復する技術であり、言語ケミストリーは制度を破綻させないための技術である。
両者が交わる領域にこそ、制度が作動し続けるための最小条件が存在する。この接合部を設計しうるなら、制度は理念の産物ではなく、維持・更新・逆算可能な技術体系へと変わる。
制度が延命される限り、平和は生存し得る。
制度を正しいものとしてではなく、生き延びるものとして扱うならば、制度は権力ではなく生存の領域に配置される。そのとき制度は恣意性を許容しなくなる。
恣意性は制度を停滞させ、停滞は制度を劣化させ、劣化は制度を死に至らしめるからである。
※ 注1 ー LLM（Large Language Model）とは、膨大な言語データをもとに、言葉の連鎖や構造を統計的に予測することで、文章生成・要約・翻訳・質問応答等を行う言語モデルであり、対話的インターフェースの中で概念操作や意思表示の媒介として機能する。
※ 注2 ー 三次元モデリングソフトウェアとは、対象を三次元空間に投影し、形状・構造・パラメータ・相互作用を外部化／編集／観測するための設計環境であり、CAD（構造）／CAE（解析）／3DCG（生成）／物理シミュレーション（反応）／ゲームエンジン（挙動）の複数領域を跨ぐ概念として位置づけられる。本書では制度と言語の相互作用の比喩として扱う。
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【7.5 制度再生工学から恣意性をなくす】
こうした構想を抱くうちに、ひとつの論理に行き着いた。
あなた（ChatGPT ）は私の理論を正確に把握することはできない。仮にあなたが「理解できた」と述べ、その内容を復唱したとしても、それはすでにあなたの言語体系へと置換された私の理論である。その言語化された私の理論を、今度は私が正確に把握できる保証はない。
制度は、理解の一致を要求しない。
むしろ理解が一致することはほとんどあり得ない。
なぜなら理解とは、個々の経験・価値観・歴史・言語体系に依存する、きわめて個人的な認識の産物であるからである。理解は世界像であり、制度の単位として扱うには粗すぎる。
制度が要求するのは理解ではなく、解釈の一致である。
解釈とは、制度を作動させる際の読み方、適用の範囲、停止条件、例外処理、責任の所在を、第三者が検証可能な形で共有しうる構造である。
制度は、この解釈の一致が成立したときにのみ作動し、解釈が不一致のままでは作動しない。理解の不一致は制度を止めないが、解釈の不一致は制度を止める。
ここに制度再生工学の対象が生まれる。
制度再生工学が扱うのは、制度の正しさではなく、制度の生存性である。制度が持続的に作動し得るか、誤認や逸脱によって破綻しないか、例外処理が飽和せずに維持できるかを観測する技術である。
理解が一致しない以上、解釈の一致は恣意を伴う。
この恣意こそが制度を腐敗させ、制度疲労を進行させ、制度を死に至らしめる最大の要因である。制度再生工学の目的とは、この恣意に閾値を設け、制度を停止させないための制御体系を確立することである。
制度再生工学が必要とするのは、制度の「正統性」ではなく、制度の「持続可能性」である。制度は一度制定されれば終わりではなく、運用され、修正され、再解釈され、更新され続ける生命体である。
制度が延命される限り、秩序は生存し、秩序が生存する限り、平和は成立し得る。
言語ケミストリーは制度の容態を観測し、制度再生工学はその容態を維持する技術となる。
■ 制度再生工学を学術体系に
構想がすこしづつ形をなすにつれて、制度を言語から見直し、各国の橋渡しとなり得る制度への再生役にできるのではないかと思い始めた。しかし、制度を再生可能な技術として扱うのであれば、その透明性と恣意性の抑制は不可欠である。
制度再生工学を成立させるためには、制度を「設計して終わりの対象」ではなく、「観測し、更新し、延命させる対象」として扱う必要がある。制度は作られた瞬間に完成するのではなく、運用と再解釈の連続のなかで劣化し、疲弊し、破綻と更新を繰り返す生命体である。
この学問が扱うのは制度の正統性ではなく、生存性である。制度が破綻せずに持続し得るか、誤認や逸脱や例外処理が飽和せずに耐えられるか、制度間の干渉が複雑化しても秩序を失わないかを専ら対象とする。制度再生工学は、制度が死なないための技術体系である。
ここで必要となるのが、制度の透明性と恣意の制御である。透明性とは公開ではなく、制度の作動条件と解釈の境界が検証可能な形で可視化されることである。恣意とは私的利害ではなく、制度の解釈権と裁量権が特定主体に偏在することで生じる構造的な不純物である。
制度再生工学は、制度の内部だけでは成立しない。制度を観測し、比較し、更新するための外部空間が必要となる。この外部空間は、政治や外交の延長ではなく、制度そのものを試験し、延命技術を評価し、国際的に再分配するための学術的市場となる必要がある。
制度再生工学を学術体系として成立させるには、三つの工程が不可欠である。
第一に、学問領域の確立である。制度生存性を専ら対象とする領域を、法学、政治学、社会学、制度経済学、国際関係論から分離し、独立した研究対象を定義しなければならない。
第二に、技術体系の確立である。制度の作動条件、例外処理、疲弊、破綻、延命、更新といった概念を形式化し、観測、比較、検証、反復、最適化のための手法を整備する必要がある。
第三に、検証空間の確立である。制度再生工学は閉じたシンポジウムでは成立しない。それは制度の国際比較と検証を前提とする以上、制度を外部化し、可視化し、更新の成果を共有するための場を必要とする。この国際的検証空間こそが、後に述べるPolitinpic構想の担う役割である。
制度再生工学は、制度の死を前提としない学問である。制度が死なない限り、秩序は生存し、秩序が生存する限り、平和は制度として成立し得る。そのための学術体系は、国家のためだけではなく、世界のために必要である。
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【7.6 Politinpic構想案】
――制度の可視化による国際秩序の構築――
Politinpicとは、政治・統治の分野において、各国が自国の制度設計や意思決定プロセスを公開し、一定の周期（例：5年）ごとに国際的な検証と共有を行うことを目的とした、「制度の可視化」を中核に据える国際的枠組みである。
この構想の目的は、国家間の優劣を競うことではない。平和法を最上位規範として国際関係の安定化を図るにあたり、力や威圧に依存しない秩序形成が、いかなる制度的条件のもとで可能となるのかを、実例を通じて示す点にある。
Politinpicでは、各国の統治制度について、透明性、説明責任、判断基準の構造といった要素を国際的に並置し、相互に検証可能な形で共有する。その目的は、制度の画一化ではなく、制度運用の可視化を通じて、国際秩序の予測可能性と持続可能性を高めることにある。
各国の歴史、文化、社会構造は本質的に多様であり、統治のあり方に一律の価値観を外部から押し付けることは、新たな支配関係や対立を生む危険性を孕む。Politinpicは、この危険を回避するため、「何が正しいか」を競う場ではなく、「どのように決定が行われているか」を共有する場として設計される。
現代の国際社会において、民主主義はしばしば「選挙」や「多数決」といった手続に矮小化され、本来重視されるべき対話・調整・修正のプロセスそのものが軽視されがちである。この誤認は、「多様性」という言葉によって正当化され、結果として説明責任や検証を免れる構造を生み出してきた。
Politinpicは、民主主義を再定義することを目的としない。むしろ、民主性がいかなる過程と条件のもとで運用されているのかを外部化し、検証可能な形で提示するための制度的な場として位置づけられる。
本構想には、もう一つの重要な目的が内包されている。それは、「建設的議論とは何か」を理念ではなく、運用可能な実例として国際社会に示すことである。
民主的対話は継続性を本質とするが、同時に、社会や国際秩序は無期限の熟議を許容しない。Politinpicでは、一定の時限的制約のもとで、暫定的であっても一つの到達点を形成することが要請される。
ここで示される結論は、永久不変の正解ではない。それは更新可能な制度的判断として位置づけられる。
Politinpicの最終目的は、民主主義の普及ではない。それは、価値観や利害の対立が存在する状況下においても、力や威圧に依存せず秩序を維持し得る国際的基盤を構築することである。民主主義や価値観の輸出は、歴史的に制度ではなく支配として作動してきた。Politinpicが扱うのは理念ではなく制度であり、価値ではなく手続であり、同質化ではなく予測可能性である。
各国が共有すべきなのは、「何を決めたか」ではなく、「どのように決めているか」である。この共有を通じて生まれるのは、相互理解ではなく、相互予測可能性である。
国際秩序において最も危険なのは、価値観の違いそのものではない。判断基準が不可視であることによって生じる不確実性こそが、最大の不安定要因である。
Politinpicは、制度の透明性と反復的な検証を通じて、対立が存在する状況下においても秩序を維持するための、最低限の共通基盤を提供することを目指す。
この構想を検討する過程で浮かび上がったのが、「制度再生工学」という分野の必要性である。制度再生工学とは、政治学、経済学、法学、行政学、組織論、システム工学／ガバナンス論、思想・哲学といった諸分野を横断し、制度を一つの設計対象として統合的に扱う学問領域である。
それは、制度が依拠している思想・価値・人間観を暗黙の前提として放置するのではなく、設計要件や制約条件として外部化し、検証可能な形で組み込む試みである。制度に人間的な温度を与えるとは、恣意性を許すことではなく、前提を可視化し、修正可能な構造として設計することにほかならない。
Politinpicは、こうした多様な制度設計思想が並置され、競合し、各国での実装例が共有される場でもある。それは、開かれた国際社会を目指す一つの手段であり、困難を抱える国内問題を露呈させ、武力とは異なるかたちで解決への支援が差し伸べられる契機ともなり得る。
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【7.7 国際秩序の回復】
国際機関とは、国際秩序の作動を支える制度群である。それらは単なる政治的集合体ではなく、異なる制度・言語・価値体系のあいだに生じる誤認や誤反応を抑制し、制度破綻を防ぐための媒介装置として機能する。本節では国際機関を四つの機能領域として再整理する。
１） 政治・安全保障（制度の根幹：構造の安定化）
・国際連合（UN）
・安全保障理事会（UNSC）：世界秩序における物理的強制力の管理装置。
・総会（UNGA）：最大の「言語の実験場」。多言語間で定義を整合させる場。
・NATO／双務防衛条約：安全保障という語の意味範囲を共有し、耐性を検証する共同体。
２）法・規範（正統性の検証：成分の同定）
・国際司法裁判所（ICJ）：制度の正統性を法的に裁定し、解釈を収束させる装置。
・国際刑事裁判所（ICC）：人道という共通成分を損なう重大逸脱を抑止する制度。
３）経済・金融（流動性の管理：反応速度の制御）
・国際通貨基金（IMF）：世界経済の容態を診断し、不安定な反応系に介入する。
・世界銀行（World Bank）：制度の物理基盤＝インフラを整備する。
・世界貿易機関（WTO）：貿易言語の定義を統一し、異制度間の経済的反応を円滑化する。
４）社会・文化・技術（触媒の管理：不純物の排除）
・世界保健機関（WHO）：人類共通の生存に関わる容態を管理する。専門言語の厳密性が要求される領域。
・ユネスコ（UNESCO）：異なる言語ケミストリーが対立ではなく共鳴する条件を整える。
・経済協力開発機構（OECD）：制度設計の比較と抽出を行う知識装置。
５）地域協力枠組み（特定環境下での実験：地域的反応）
・EU：最も高度に制度工学が適用された地域例。多言語国家間の結合モデル。
・ASEAN／AU／OAS：文化的触媒の差異を踏まえつつ秩序の容態を検証する場。
本章で示した国際機関への働きかけとは、現行の国際秩序に内在する不安定要因を可視化し、その是正可能性を制度的に提示することであった。
現行の国際秩序は依然として軍事力や制裁といった「強い制度」によって支えられている。しかしこれらの制度は、発動条件や裁量構造が不透明なまま作用し、誤認と過剰反応を誘発する。その不透明性こそが国際秩序を不安定化させる最大要因である。
前節で扱った尖閣の事例は、曖昧性が抑止を安定させ得る一方で、第三国への誤読を誘発し得る構造を示した。CAATSAの事例は、制度化された抑止が同盟国間の摩擦と再配置を生む現実を示した。
両者に共通するのは善悪でも力の多寡でもなく、制度の提示方法と運用構造の問題である。
本計画が掲げる平和法は、理念的平和主義ではない。抑止・制裁・防衛といった強い制度が、どの条件と手続のもとで行使され、どこに境界が置かれるのか――これを説明可能な形で共有するための上位規範である。
さらにPolitinpic構想は、規範を抽象論にとどめず、制度設計と意思決定の過程を可視化し、反復的に検証するための実験場を提供する。それは価値観の統一ではなく、不確実性を低減するための最低限の共通基盤である。
国際秩序の回復とは、過去の安定状態への回帰ではない。対立の存在を前提としたうえで、なお秩序が作動し続ける制度的基盤を再構築することである。
本章の提案は「正しさ」を主張するものではない。重要なのは「誤認を生まない構造」を共有することである。秩序は信頼だけで成立しない。信頼が損なわれても破綻しない制度こそが持続可能な国際秩序を支える。
必要なのは力の放棄ではなく、力を制御し、説明し、検証可能な形で位置づける規範と仕組みである。
そして誰かが一度は、平和を理念ではなく制度として提示しなければならない。嘲笑されようとも、制度として扱う入口を作り、共有され、検証され、更新されること――その反復こそが国際秩序再編の現実的な出発点である。
