「高市陣営誹謗中傷問題」は野党に波及も！ 「無償で２０陣営から請け負う」その意味とは？
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は時事通信の６月７日の『総裁選で小泉氏批評動画 首相秘書から相談と作成者』 https://www.47news.jp/14431514.html と言う記事を参考に考察していこうと思います。
この記事で最も衝撃に残ったところは、
『松井氏は2月の衆院選でも、首相を含む与野党約50人の陣営から対立候補に関する動画などの作成を頼まれ、うち20人に協力したと証言した。いずれも無償で請け負い、広告収入も得ていないとした。野党に対しても説明を求める声が上がりそうだ。』
というところです。
質問者：
２０陣営から仕事を請け負ったのに無報酬ってどういうことなんですか？
いくらＡＩで仕事を請け負うと言ったって、システム運営に費用は掛かるはずですし、動画投稿本数も尋常では無さそうなので手間はかかっていると思うんですけど……。
筆者：
まず報酬を受け取るとその分は公職選挙法の「買収」に該当してしまう可能性があります。
「買収」に該当すると支払った側も受け取った側も３年以下の拘禁刑もしくは５０万円以下の罰金と重罪です。
一定額まで寄付をすることが出来るのでその分に範囲内であれば認められることはありますが、
「斎藤兵庫県知事ＰＲ費用疑惑」https://www.jiji.com/jc/v8?id=202412SaitoSNS-team
があったようにお金が支出されるだけで適正価格であるかどうか？ と言った論点で問題になるんです。
そのために「ボランティアでした」とするのが政治家側としては物議を醸さないために必要な条件なんです。
質問者：
しかし、それを２０陣営も動画制作するんですから驚きです……。
筆者：
これは松井氏とその会社だけにとどまらず他の「情報工作請負人」が存在しても不思議ではない状況ですね。
自分の公式アカウントを他人に任せていたのならわかりますけど、第三者に成りすまして自分を持ち上げたり、対抗馬を貶めたりしているんですからタチが悪いです。
正直なところ、「高市陣営誹謗中傷問題」としてきましたけど、与野党の誰もがやっているという可能性が高いですね。
まず、この松井氏には残る２０人ほどのシークレットになっている政治家の名前も公表して欲しいところですね。
本質的には高市陣営の疑惑と同じわけですから、有権者の投票行動にとって重要だと思いますからね。
ただ、高市総理は長年政治家をやってきて使えるお金と言うのが桁違いでしょうからね。
それを「情報工作」のために全振りをしたのならどれだけネット空間を歪められるの？ と言いたくなりますね。
実際に総選挙の際に高市氏のYOUTUBE広告が1億6千万回再生されたのも相当広告費用が投下されたことが推測されます。「高市氏の本気」というのは他の政治家と比較しても次元が違うと言えます。
質問者：
この様相で「国家情報局」で情報を集めているんですから政治家の方たちが何かを企んでいると思われても仕方ないですね……。
筆者：
特に大事な意思決定の際には反対意見についても聞くことが非常に重要だと思っています。
選挙で投票することだって国家の行く末を決める重要な一票なんですから、様々な考え方を聞いて、総合的に考える必要があると思います。
僕は誰からもお金を受け取ってはいませんが、それだってこれまで生きてきた人生の蓄積から「バイアス」と言うのが少なからずかかっており、先入観がどうしても入ってしまいますからね。
「全てが絶対的に正しい人間や機関」なんてそうそういるものじゃないと思うことが大事かなと思います。
◇「無報酬」は表向きだけの可能性が大
質問者：
それにしたってＡＩで動画を作成していたとはいえ、２０陣営分を無報酬で受けられる労力って相当なものだと思うんですけど……。
何をもってしてそんなことをするんですか？
筆者：
ここからは根拠の薄い完全に僕の憶測という事で読んでいただきたいんですけど、「裏で受け取ってる説」として２つ挙げたいと思います。
質問者：
一つ目は分かりますよ。私も伊達にここの相方をやっていませんからね。「利権」ですよね？
筆者：
大正解です。政治って言うのは使い方次第じゃ「金のなる木」なんですよ。
例えば、政治家は事前に高速道路が近くを走ることを自ら計画します。
それを供与者に教えて安く買わせるとします。そしていざ高速道路が敷かれるとなれば相場より高く近隣の土地を買い取ることになります。それだけで莫大な利益を得ることが出来るんです。
また「一般競争入札」が公共工事や国家が下取りに出す仕事などではデフォですが、「条件」として様々なことを設定していくと「特定の業者しかできない」と言った現象が起きます。
そこで旨味のある金額に設定すればアッサリと事実上の利益供与が出来るんです。
旨味がありそうなのに「入札１件」などの案件はこの確率が高いと僕は分析しています。
こんなことはほぼ一例に過ぎず、特に政権を担当している政治家に関しては数多の手段を用いて利益供与を行う方法はあると思います。
僕がそこそこ使っている表現である「合法的キックバック」と言うのはこういうことを指しています。
当然似たような方法で自分の懐（正確には親族の可能性が高い）にもお金を入れていると思うので、特に与党議員で「お金がない」とか言っちゃってる人は「純粋な人」なのか「金遣いが荒い」か「マヌケ」かのどれかだと思います。
質問者：
改めて聞いても酷い話ですね……。お金が欲しい人たちは無限に欲しいんでしょうか……。
筆者：
お金は不幸を回避するために必須だと思っていますけど、
最低限を得ることが出来たなら、そこまでして欲しいとは思いませんね（笑）。
２つ目は僕ですら最近知ったことなんですけど、
暗号資産による政治家への寄付や支出は、現在の法制度においては原則として「金銭等」にあたらないとされ、政治資金収支報告書への記載対象外になっているんです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50729260Y9A001C1PP8000/
こうなると暗号資産で寄付を受け、利益供与したい相手にも暗号資産で与えるといったやり取りで影で取引をしあっているのではないか？ と言う疑惑が浮上しても仕方ないわけです。記載する必要が無いので突き止めようもないので、全て憶測ですけどね。
質問者：
なんと！ 暗号資産も現金に換えることは比較的簡単だそうですからそれを記載しないだなんておかしいですよ！
筆者：
そうですよね。政治資金収支報告書には政治団体が持っている不動産や証券だって記載が義務付けられているんで、
同じような資産である暗号資産を記載しないこと自体が異常です。
「パーティー券問題」などが２０２３年末の政治資金の問題の際に話題になってましたけど「そんなものは序の口」であり、暗号資産の方が遥かに闇が深いのではないかと思いますね。
確かにパーティー券だって全く重要ではないわけでは無いですが、僕も「スピンコントロール」に騙されていたと言えます。
ちなみに高市政権が２０２５年１２月１９日に総合課税から分離課税になることが閣議決定し２８年１月から適用されることになりました。
https://www.soico.jp/no1/news/cryptocurrency/21765
総合課税と言うのは所得税などと総合して最高税率４５％（＋住民税１０％）になるのですが、
分離課税になると他の所得と分離されて一律で２０．３１５％になるのです。
これは実質的に資産を暗号資産に移している「富裕層向け減税」であり（逆に低所得者で暗号資産保有者には一部増税まである）、
まさに「暗号資産で儲けて私たちに寄付してね」と言わんかのような政策決定なんです。
それで、一般人は「インフレ税」で苦しめ続ける。個人情報保護法では「ＡＩに利用させる」ということであらゆる情報が吸い取られ、ＳＮＳ規制と国家情報局で反対意見を監視できる――こんなに狂ったことはありません。
質問者：
ことごとく自分のため……。金のため……。この国は本当にどうなっているんでしょうか……。
筆者：
取り敢えず地道に気づいた人から出来るだけのことをして周りに伝えたり発信するしかないと思います。
今回のことからも「政府や政治家から国民への情報工作は当たり前のようにされている」と思った方が良いですからね。政府にとって不都合なことが急速に広がることは考えにくいですからね。
一度気づけば痴呆を発症しない限り、「知らなかった状態」に戻ることは無いわけですから、凄く地道ではありますが僅かでも前進するためには必要なのかなと思います。
という事でこのような僕が重要だと思う政治に関することについて個人的な意見を発信していきますのでどうぞご覧ください。
