４８話：ＪＡＬの倒産と異常気象
日本政府は１１月２０日に発表した月例経済報告で、日本経済に関し「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」と表明。物価が、持続的に下落するデフレに陥っていると宣言。デフレ認定は、２００６年６月以来３年５カ月ぶり。
賃金の下落や失業率の上昇につながるデフレからの脱却は、鳩山政権の大きな課題となる。政府が宣言に踏み切ったのは、生鮮食品などを除いた消費者物価が下がり続けている。
それと一緒に物価を反映した名目ＧＤＰ「国内総生産」の伸び率が、物価変動を除いた実質ＧＤＰを下回る傾向が続いた。そのため、政府は景気てこ入れのため７.２兆円の財政出動を伴う経済対策の実施を決めた。しかし、日銀に対し量的緩和を含め追加金融を求める動きが強まるのは必須であろう。
こうして２００９年の年の瀬が迫り、１２月２８日、雨宮の人達は、新横浜の実家にあつまり忘年会を開いた。この席で、夏の菅平旅行の話になり、涼しくて気持ち良かったという意見が多かった。２０１０年が明け、１月３日、初詣に出かけた。
その後、新横浜のレストランで、昼食を取ってから、雨宮時雄一家は、川崎に帰っていった。２０１０１月１９日、日本航空が、会社更生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻。負債額は約２兆３０００億円と事業会社では過去最大。
京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、政府が出資する企業再生支援機構の下で再建を目指している。事業規模を３分の２に圧縮するとし、内外４５路線からの撤退やグループで約１万６千人の人員削減など抜本改革に着手。
パイロットや客室乗務員の退職数は当初の目標に届かず、最大２百人を整理解雇。更生計画は債権放棄に応じた銀行団などの合意を得て１１月末に確定。支援機構は公的資金３５００億円を出資。１１年３月末に更生手続きを終結し１２年中の再上場を目標にした。
宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫「こうていえき」が、発生、猛威を振るった。４月２０日に感染牛が初めて確認され、ウイルスを大量に排出する豚にも感染、県東部の川南町を中心に急拡大した。
国は家畜への初のワクチン接種でウイルスを抑制、ブランド牛の種牛を含む牛豚約２９万頭が殺処分。東国原英夫知事は非常事態を宣言。イベントの自粛や立ち入り制限は大分など隣県にも広がり宮崎の子牛をブランド牛に育てている全国の畜産農家にも影響が出た。
西半球の最貧国であるカリブ海のハイチで１月１２日、１６時５３分、マグニチュード７の強い直下型地震が発生。推定２５万人が死亡。震源は首都ポルトープランス近郊。今も１３０万人以上が劣悪な環境下で避難生活を余儀なくされている。
日本列島は梅雨明け以降、広い範囲で猛暑になった。７月２２日に岐阜県多治見市で最高気温となる３９.４度を観測し８月の平均気温はほぼ全国で戦後最高を記録。６～８月の平均気温も平年より１.６４度高く１８９８年以降で最高。熱中症により高齢者ら多数が死亡。
総務省消防庁によると、７～９月の３カ月間に熱中症のために救急車で病院に運ばれた人は５万３８４３人と前年の４.２倍。気象庁の異常気象分析検討会は「３０年に１回の異常気象」と答えた。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐり日本の海上保安庁巡視船が中国漁船の航行を妨害したと主張する中国政府は、駐中国日本大使を繰り返し呼び出して抗議するなど激しく反発。閣僚級以上の交流停止など報復措置を取った。
９月１８日には北京など各地で抗議行動が行われた。漁船船長釈放後の１０月４日、温家宝首相がブリュッセルで菅直人首相との非公式会談に応じ、関係改善に踏み出したが、同１６日に成都、西安、鄭州で反日デモが発生。一部が暴徒化して日系店舗を襲った。
北朝鮮が１１月２３日、韓国西方の黄海にある延坪島に８０発の砲弾を撃ち込み、民間人２人を含む４人が死亡、民家なども多数被害を受けた。北朝鮮は、韓国側が定める海上軍事境界線を認めていない。
自らの領海内で韓国側が射撃訓練を行って挑発したのに対して反撃したと主張した。韓国領土に対する攻撃は朝鮮戦争以来初めて。世論が激しく憤る中で、韓国は新たな挑発には徹底して反撃すると強調。
