高市政権でこれから起きる(かもしれない）最悪のシナリオ
僕が実際に懸念されていることが必ずしも起きるわけでは無いですが、
国会議員で止めることが難しくなった以上は、しっかりと国民側が監視していくことで抑止力とすることが大事なのではないかと考えています。
ということで、僕が懸念する高市政権の目玉政策の懸念点のをまとめましたのでご覧ください。
◇移民政策
高市政権はこれまでの「共生」重視から「秩序ある受け入れ」への転換を掲げ、生活保護の見直し、永住・帰化要件の厳格化、土地取得規制の強化をすることを評価されている方が多いのではないかと思います。
実際のところ外国人政策を重視した層でも２５年参議院選挙では投票先を参政党が４２％、自民党が７％としたのに対し、２６年の衆議院選挙では参政党２６％、自民党２８％と一気に逆転しました。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260210-GYT1T00104/
しかし、ここで「秩序」のハードルが下がったとしたらどうでしょうか？
例えば土地取得規制の強化については現状は「国籍の記載」だけにとどまり、何かしてくれるわけでは無いです。
日本企業に見せかけた事実上の中国人企業の土地取得などの防止についても対策されていません。
また、技能実習制度（２７年から育成就労制度）についても外国人特定１号が現状の１．５倍の１２３万人にすることを既にも目標とすることが確定化しようとしています。
人数が増えるだけで「秩序」を維持できるかどうか怪しくなると思うので、この点は注視する必要があるでしょう。
アフリカやイスラムからの移民で治安悪化や日本にはない病気（エボラ出血熱など）など意図しない輸入を引き起こす可能性があります。
このようなリスクを一般の日本国民に押し付け、政治家は安価な労働力で大企業の利益を出すために躍起になっているという事です。
これも企業献金を自民党が受け取っているからに他なりません。
安価な労働力を求めるのではなくイノベーションやロボットの導入にお金をかける必要性があると考えています（外国人労働者の利権があるから難しいでしょうけど）。
◇食品の消費減税について
「検討を加速」というやりたいのかやりたくないのかイマイチ分からない食品の消費減税ですが、
絶対にやってはいけないことだと確信しています。
なぜなら欧州の場合は食品減税を行っても２５％ほどしか価格を下げる効果が無いとされています。https://ncode.syosetu.com/n1949lr/
これは価格決定権が店側にあるために現在の軽減税率８％分が必ずしも下がらないためです。つまり実質的には２％分しか価格が下がらない可能性が高いという事です。
しかも、店舗売上に対しては１０％であるために、価格が現状維持になり「期待外れ」に終わる可能性も十分あり得ます。
こうした「効果が微妙」であることが明白であるために、「２年間」の期限の後に続いて起こることとしては「給付付き税額控除」であることが濃厚であると思われます。
特に「減税が無意味」であることを浸透させ、給付に向かわせ利権に配分する――そしてその財源は軽減以外の消費税の増税になるという最悪のルートが待っているのです。
消費税の最大の問題点は給料が消費税の控除効果が無く、「賃下げ税制」であることなのです。そのために軽減税率を下げたところで全くこの根本の悪いところが取り除かれないのです。
しかし、軽減税率を０にすることや給付付き税額控除が無意味ではないことがタチが悪く２％しか効果が無かったとしてもやって欲しいと思われる方が多いと思うので難しいところなのかなと思います。
目先の利益に飛びつかずに本質的なところを見極めることができるか？ が大事になると思います。
◇農業政策
「既に高市政権でダメ政策」と１００％断言して良いのが「需給のバランスを見極めてコメ生産量を決める」という事実上の減反政策です。
政府としては「稼げる農業」を掲げていますが、その対極にある購入する側の国民は困窮します。
しっかりと政府が農家を保護しなければ、高齢化が進行しているために更なる就業者の減少や日本の農家は存亡の危機になっていくでしょう。
そして、物価高を抑えることと両立する唯一の策が戸別補償だという事です。
現状の「国民側が高い」と思える金額でようやく利益が出るような状況ということは、これまでは「慈善事業」や「ボランティア」に近い形で農家の方々を酷使していたことを意味しますからね。
これが進行していけば日本産の米は絶滅危惧種となり、唯一自給率が高い米すらも海外からの輸入のみになるでしょう。
核兵器の保有など勇ましいことが議論されていますが、海上封鎖などで物資が入ってこなくなればすぐさま日本は餓死します。何せコメの自給率が高いとは言っても供給総量そのものが減っていっているので数か月もしないうちに日本人同士で食糧争奪戦で潰しあうことになるのではないかと思っているからです。
現状は急激に価格が上昇するわけでもなく、市場から食料が消えるわけでもないので国民が問題視していませんが、この政策は密かに極めて深刻な問題を内包していると考えています。
◇憲法改正について
特に憲法改正の中でセーブの効かない緊急事態条項が自民党案にあることに極めて警戒感を持っています。
「緊急事態」は武力攻撃、内乱、大規模な自然災害、感染症など非常に広範の範囲でありながら内閣に国民の権利を制限できる立法権も与えるという完全に逸脱したレベルであるという事です。
その内容は戦争であれば強制的な徴兵であり、内乱であれば強制逮捕、感染症であればワクチン強制や強制的な行動制限であったり、災害であれば用地の強制接収であったりと、非常に多岐にわたることでしょう。
さらにこの発動期間に限定が無く、内閣の立法について事後に国会の承認を要するとしながらも、承認がない場合は政治責任が生じるだけとするものと現行案ではなっています。
そして、衆議院の任期を緊急事態条項が発動している間中――場合によっては無限に伸ばすことも可能になります。
更に各国にはある憲法裁判所が日本には無いために緊急事態条項が暴発されたとしても違憲であるかどうか審査もしてくれない可能性すらあるのです。
そして、暴発による総理大臣への罰則もありません。韓国では似たような非常戒厳を暴発させた尹元大統領は死刑が求刑されるほど厳しいものです。
つまり、権力をより強固にし国民への権利を制限するものでありながら、リスクはゼロと言う政治家から見たら「ノーリスクハイリターン」、国民から見たら「ハイリスクノーリターン」で「ブレーキのない車に乗せられる」それが「自民党案の緊急事態条項」なのです。
しかし、「９条の瑕疵」と「他の国に緊急事態条項がある」と言うこの２点で押し切られようとしている。きちんとリスクを国民に伝えた上で議論をさせて欲しいと心の底から願います。
◇密かにヤバい「ダラダラ続く」状態
上記のようなことがすぐさま起きるわけではありません。何せ高市総理は最低でも次の参議院選挙までの間は絶対的に安定の「黄金の2年半」を手にしたために「無敵モード」になりました。
ダラダラと今回ほどではないにしろ勝ち続け、他の党や国民の意見も聞かないふざけた法案ばかりを通す――つまりは安倍長期政権のような状態が一番恐れるべきことだと思います。
最初は外国人の特定技能の問題だって「人数が少ないから大丈夫」と「国民に丁寧な説明をする」などと言った事で懸念点を一蹴してきました。
どっちかに大きく振れない、自民党が中途半端に生き残って野党も中途半端に民主党系が蘇生する――そのような状況になっていくのも僕は不満ですけどね。
どれも最悪のシナリオですし、まだ出てきていない「未知の危機」もあると思います。
ともかく監視し続けることが大事ですし、白紙委任が一番危険であると考えます。
特に今回の選挙結果に不満を持たれている方ほどしっかりと追及したり発信していくことが大事なのではないかと考えますね。
という事でこのような政治経済について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
