【エッセイ】高市総理と中国の執拗な日本攻撃の理由
連日メディアが報じている日中の軋轢問題。異常な中国の行為に戸惑いの思いの国民は多い。今にも戦争が起きそうな中国の好戦的反応に不安の声も聞こえてる。
高市内閣が発足した当時、世界各国から祝電やメッセージが届いたが、中国からは一切反応が無かった。
これは異例な事である。実際それまでの歴代総理誕生時には必ず祝電が届いていたのだから、これはどうした事か？と話題にもなった。
中国の外交儀礼を欠くこの行為は、中国が如何に高市総理を危険視し、嫌っていたかを物語る反応と各メディアの分析が紹介されている。
更に台湾有事の国会答弁では、異様なヒステリー状態とも言える過剰な反応を見せている。
つい先日、当局による日本人アーチストのコンサート強制終了を執行し、一連の反日政策が日に日にエスカレート、歯止めが効かない状態に陥っている状態が見えてくる。
『ひとつの中国』が国是と主張する中共の立場からしたら、「絶対譲れない問題に踏み込んだ高市総理の発言は許せない」という事だろう。
この主張にはツッコミどころ満載であるが、ひとまず置いといて、その異様とも思える執拗な妨害を含んだ抗議の原因が何処にあるのか？解き明かしていきたい。
中国の嫌がらせは大国意識の傲慢さから有史以来ずっと続いており、決して今に始まったことではない。だがここでは高市総理に向けた異常行動に絞って分析したい。
ことの発端は2010年9月7日尖閣諸島中国漁船衝突事件に遡る。
当時の海保の警備艇に、尖閣諸島沿岸にて越境違法操業をしていた中国漁船が再三の警告に従わずに故意に船を衝突させた事件だ。
この時も中国政府は発狂し今同様、様々な抗議と嫌がらせをしてきた。
とりわけ日本側が窮地に追い込まれた施策が「レアアース出荷遅延」であった。
故意に行われた日本向けレアアース出荷遅延は、日本の基幹産業に大打撃を与えた。
この時の経験は日本にとって看過できないチャイナリスクとして認識され、その後の政策転換の契機となる。
つまり度々発動される中国政府主導の反日暴動などリスク回避は日本の国是となり、悲願となったのだ。 そこで我慢の限界をむかえた政府部内で様々な対策案が練られたが、どの政治家・官僚からも有効な手立てを実行すような動きが見られなかった。
そうした状況が進む中、中国の横暴は手がつけられない程に近隣諸国、とりわけフィリピン、べトナムでの南沙諸島の領土・領海侵略、インドネシア領海での違法操業、またオーストラリアでは、中国に当時パンデミックの発生源となった武漢の件に対し、中国にコロナの起源調査を要求しただけでオーストラリアへの牛肉・ワインの輸入制限をするなど、イジメと恫喝がエスカレートし、ここで名を連ねたどの国も我慢の限界を迎えていた。
そんな状況を尻込みし、手をこまねいて見ているだけの日本政府高官たちの中で、ただ一人立ち上がった政治家がいた。
2021年 当時、後に経済安全保障担当内閣府特命担当大臣に任命された『高市早苗氏』である。
ある日、高市氏は台湾のとあるビジネスホテルで、台湾の経済担当大臣『王』氏と密談した。
王氏は「中国は相手国のサプライチェーンをズタズタにする経済兵器として、レアアースなどの輸出制限を利用いしている。相手を従わせ支配する手段として。」
世界のレアアースの供給の90%は中国が支配している。その背景を利用して中国は逆らう国に対しレアアース輸出制限で締め上げ、圧力をかけてきた。
そこで密談の内容は、その中国依存のサプライチェーンからの脱却を協調して進めようとするもの。
つまり中国に頼らない新たなサプライチェーンの構築。参加各国が手を取り合って進めるための国際協調を基本にした技術連合を構築するための話し合い(密談)だった。
※ サプライチェーン: 製品の原材料の加工から、消費者に届くまでの工程全般。
その密談会議は幾度も行われ、日本、台湾以外にインド、韓国、オーストラリアも参加した。
絶対に中国に知られてはならない。念には念を入れ、徹底的に秘密裏に行われた国際会議。
日本や他の国にとってインドの秘密協定への参加は不可欠であった。何故？
インドにはラジャスタン州レアアース鉱床があり、日本側の技術で効率的な採掘と安定供給の技術協力を欲していたから。
高市氏はインド側商務大臣との交渉での提案に対し、即決した。
つまり日本が買うと。
インドは中国と領土問題で対立している。そしてこの国は半導体やソフトウェア産業に力を入れており、産業の転換と高度化は中国への対抗上、必要不可欠な重要政策であった。
レアアースが欲しい日本。日本の先進掘削・供給能力が欲しいインド。
この国とも利害が一致した。
オーストラリアではキャンベラで国防大臣と会談。
そしてオーストラリア国防大臣は高市氏に「我が国は中国に積年の恨みがある。今こそ彼らの制御の効かないネットワークを作ろう！」と提言してきた。
オーストラリアもインド同様、豊富な鉱物資源を持つ。即ちレアアースと鉄鉱石だ。
韓国とはソウルで貿易大臣と接触。
彼は中国の報復を恐れたが、高市氏の「ひとりずつ潰されるより、一緒に立ち上がった方が生き残れる。」と説得した。
敵から個別攻撃を受ける前に参加国全員で防御網を張り、攻撃を跳ね返す。
それが目的の新たなサプライチェーン構築の国際協定であると。
そしてベトナム。
ホーチミン市にてベトナム首相と喫茶店での会談。
ベトナムは中国と南シナ海での領海紛争を抱えてる。中国はベトナム領海を不当に占拠している。もはや一触触発、戦争前夜の様相であった。
「中国の影響圏を削り取るための計画を進めよう。」それがベトナム首相の提案だった。
ベトナムにはボーキサイト、タングステン等の資源及び製造能力がある。
中国より日本を選んだベトナム。
その結果、ベトナムと韓国がコンポーネント組立を担当。
かくしてプロジェクトが開始された。
最大の問題は500億ドルもの巨額な資金の調達だが、その課題も日本負担分150億ドル(日本円にして7兆5000億円)は日本の国家予算に頼らず、民間からの資金投資を募り確保した。
更にアメリカからの理解と支持を得るため高市氏はワシントンへ出向き、商務長官と会談した。
高市氏は言った。「このネットワークが成功すれば、アメリカと利害を共有できる真のパートナーになれる。中国に対抗できるサプライチェーンを作るため、真のパートナーシップを築くべきだ。」と。
アメリカに対中国危機感を持たせネットワーク構築の合意を得て、当初予算の500億ドルを満額確保。
日本と台湾は半導体製造を担当。台湾のTSMCと提携し、熊本に世界最先端半導体の新工場を建設した。
またつくば市の研究所では、レアアースを一切使わない代替素材が開発されている。
もう中国の禁輸の脅しは通用しない。
そして2023年3月。
東京時間午前三時。世界4つの首都で同時声明が発表された。
『パシフィック テクノロジー アライアンス』(経済安全保障に関する共同宣言)の発布である。
このアライアンスの目的はただひとつ。
中国を完全に迂回し、対中依存度を90%から30%以内に減らすこと。
これは対中国経済戦争であり、事実上の宣戦布告であった。今まで世界を物流と製造で支配してきた構造が崩れ去った瞬間である。
中国はブチ切れた。
お得意の反日キャンペーンを張り、様々な経済攻撃、文化交流攻撃、でっち上げの嘘に塗れたプロパガンダ攻撃を仕掛ける。
しかし、世界中で悪行を繰り返してきたツケが周り、中国を支持する国はもはや無かった。
ヨーロッパ諸国、ASEAN諸国も日本支持に周り、中国は孤立した。そして次第に形成不利を悟り、日本に白旗を上げてきた。
半年後、中国は日本に公式の首脳怪談を提案してきた。場所は人民大会堂。日本はリアルタイム中継による透明性の確保を絶対条件にその提案を受け入れた。
日本側代表は高市早苗氏。
中国側代表が「高市大臣、我々には意見の相違がありましたが、協力できる点も多い。」と笑顔で切り出す。
それに対し高市大臣は「貴方達はそれを武器化した。」と返し、更に「飢えさせようとする相手に自分のお命綱を渡すな」と全国中継がされる中、言い放った。
それに加え、更に一言。「この同盟は中国との貿易にもオープンです。但し、公正取引、市場価格の二つが政治条件無しであるならば。」と明確な線引きを突きつけた。
最後に「私達は独立しています。この会議は終わりましたが、私たちのドアは開かれています。対等なパートナーとしてくるならば。」と言い締め括った。
(全中国国民の面前での)中国の完敗であり、面目丸潰れでありる。
このアライアンス構築の主犯『高市早苗』氏に対して恨みと憎悪を抱くのは、瞬間湯沸かし器民族『中国人』にとっては当然であると思われる。
サプライチェーン独占と貿易で世界を支配し、独善的・しかも悪行の限りを尽くしてきた国が一夜にして失脚し、その地位を失った。
高市早苗氏によって、その敗北宣言を中国の全国中継で国民の前で晒され、プライドをズタズタにされ、国民の信頼と権威を失い、今まさに共産党そのものが失脚・瓦解の道を辿る崖っぷちに落とされたのである。
日本史上類稀なる高市氏の外交政治手腕。
その前に屈服した中国。
だから高市憎し！の感情が今の常軌を逸した言動と行動に現れているのである。
決して台湾有事の際の国会答弁だけが原因とは言えないのだ。
中国が高市首相就任時から冷淡で敵意剥き出しだった理由が、ここにあるとお分かりいただけただろうか？
その習近平は今年10月末に開催された四中全会の以前から失脚寸前のレイムダック状態にあった。
しかもその国家権力の象徴『中国共産党』本体も風前の灯。
国民(ネット民含む)の言論圧殺に血眼になり、いつ反体制暴動が起きてもおかしくない状況にある。
金融不安、老齢年金資金の枯渇、若年層の失業率20%越え(その実態は40％越えとの観測もあり)。今や中国は中国敵視の国際包囲網にあい孤立し、国民の信任を失い、軍は汚職に塗れ、既に国家の体を成していない。
そんな中での常軌を逸した数々の狂気に満ちた反日行動は、中国共産党体制瓦解前夜の最後の足掻き。
今までの悪行の報いである。
それが今の中国の実態。
哀れ極まりない。
