政倫審という「無意味」な時間、国会答弁全てに「偽証罪」を適用し議員に緊迫感を持たせろ！
筆者：
本日は本エッセイを選んでいただき誠に光栄です。
今回は政治倫理審査会（以下、政倫審）が役に立たない理由について解説していこうと思います。
質問者：
結局何一つ裏金について分からなかった政倫審でしたね……。
「事務のミスが重なった」とか「自分は関与していない」、「認識していない」
など、誰もが自分の責任を認めなかったという益を見いだせないものでしたね。
筆者：
まぁ、性質上やむを得ないのです。今回はそこを見ていきましょう。
◇政倫審が役立たずな理由
質問者：
そもそも政倫審ってどういう役割の機関なのですか？
筆者：
政倫審は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です。
ロッキード事件を機に１９８５年に衆参両院に設置されました。
開催するには政倫審委員の３分の１以上が申し立てて過半数の議決を得るか、審査対象の議員が自ら申し出る必要があるのですが、
証人喚問とは異なり、虚偽の説明をした場合に罰する偽証罪に問うことができず、出席を拒否することもできるのです。
質問者：
だから適当な応答をしてもＯＫなわけなんですね……。
筆者：
正直、ロッキード事件という戦後最大規模の疑獄事件を契機に作られた機関でありながらあまりにもザル過ぎると言えると思います。
初めて政倫審に首相が出席して“凄いことをしている感”を出しているのですが、そもそも政倫審自体がなんということも無いのです。
正直学童のお遊戯会の方が子供がやっている分癒されるので、そちらの方が意義があるというぐらい無意味です。
名前だけが凄そうで中身が無い、こんなに無意味な答弁で国民を騙すことが出来るという安易な考えが見透かせますね。
◇偽証罪が適用されれば一定の抑止力になる
質問者：
そうなると説明のうちにあった「偽証罪」というのに問うことが出来れば、
実効性が担保できるのでしょうか？
筆者：
どういう類型の罰則があっても嘘の証言をすると思うので１００％真実性は担保されることは無いと思うんですけど、一定以上の圧力にはなると思います。
偽証罪は刑法１６９条に規定されており、
法律により宣誓した証人が虚偽の陳述（供述）をすることを内容とする犯罪で３ヶ月以上１０年以下の拘禁刑となっています。
質問者：
でも仮に偽証罪になりたくないから「何もかも忘れた」ことにしてしまうのは作戦としてどうなのでしょうか？
筆者：
状況や内容次第だとは思うのですが、
黙秘することや忘れたと称することに関しても偽証罪に問うことが可能のようです。
もっとも、森友学園をめぐる補助金の不正受給事件で、
詐欺などの罪で懲役５年の実刑が確定した元理事長の籠池氏が証人喚問で「安倍昭恵首相夫人から１００万円を受け取った」などと発言し、安倍晋三首相（当時）はこうした内容を否定した件について偽証の疑いがあるとの指摘もありました。
しかし、告発には至ることなく安倍氏が亡くなったといったこともありましたので、活用されるとは限らないのです。
しかし現状国会における答弁においては証人喚問以外では偽証罪に問う可能性すらゼロなので、「嘘吐き放題」の本当に無意味な時間解消のための罰則規定は意味はあると思います。
質問者：
逆に証人喚問だけはどうして偽証罪に問えるんですか？
筆者：
「証人喚問」は、憲法６２条で定められた国会の国政調査権を行使する方法として、議院証言法で定められた制度で、この法律で特別法的な存在として偽証罪を問うことが出来るとしています。
※ちなみに証人喚問による偽証罪の告発は過去に２４件
そのために通常の一般人の刑事裁判では嘘を吐いたとしても裁判官の心証が下がり、刑が重くなる可能性が上がるだけで偽証罪にはならないということです。
質問者：
偽証罪に問えるのは現在のところかなり例外的な取り扱いということなんですね……。
◇国会で「嘘吐き放題」を脱するためには？
筆者：
現状の国会答弁が「嘘吐き放題」の状況は問題です。
岸田首相はある種の「国会答弁のプロ」ともいえる存在でして、
答えているのか答えていないのかよくわからない答え方ばかりをして生産性がありません。
全ての国会答弁について偽証罪かその下の罰則規定を新たに設け緊張感を持たせるべきです。
また、一度議員になってしまうと国民側から罷免することもできません。
せいぜい、公民権停止の裁判が下って免職されることと、国会の議決３分の２以上の可決で除名ぐらいでしょうか？ かなり確率が低いと言えるので、のうのうと国会中に寝ることが出来るのです。
質問者：
確かに罰則が無ければいくらでもやりたい放題ですよね……。
筆者：
勿論罰則が無くてもまじめに働いている方もいるとは思うのですが、
そう言った性善説に頼っていた状況の末路が今の国会議員の質の深刻なまでの低下です。
何かしら緊迫感を持たせなくてはいけないと思っています。
質問者：
なんだか無意味な答弁ばかりして本来やるべきことが出来ていないような気がしますね。
筆者：
過去のエッセイでも書きましたが、給料が何をやっても不動という状況も問題だと思っています。
Ｇ７の中でのＧＤＰ成長率、合計特殊出生率、国民の可処分所得増減率などの客観的な数値の総合評価で比較し、「下位２国になったなら無給」「上位２か国になったら５倍」などとするのが良いと思います。
質問者：
適当に答弁して寝てもお金が貰えるとか一見すると「楽なお仕事」のような気がしますよね……。
筆者：
このように見てみると、年間衆参国会を開催するだけで１０００億円かかっているのですが、ほとんどが無意味な時間を過ごしていると言えます。
（ちなみに、固定費込みのために開会日数を減らしてもそんなに削減できない）
今の時期であれば重点としてやるべきことは予算の審議です。
特に元旦に起きた能登半島地震に関する予算とその実効性、活用のスピードについて議論するべきことだったように思えます。
このまま大した議論もなされないまま予算が強行採決されて密かに各々の利権がまかり通ることになるでしょう。
質問者：
しかし、３月の最初に予算を通さないと年度内に予算が成立しないという記事もあったのですが……。
筆者：
アメリカでは秋に予算が決まるのですが、成立しなければ公共機関の職員の給与が支払われないことが話題になりますが、日本ではそのようなことは起きません。
というのも、会計年度開始（４月１日）までに本予算が成立しない場合には，「暫定予算」が組まれるからです。
暫定予算の期間は１〜３ヵ月程度で、
その内容は国家機関の日常的活動に必要な基準的経費（義務費）に限定されますが、公務員の給料などは担保されるようです。
質問者：
それならそんなに焦る必要はないんですね……。
筆者：
野党側も否決されるのが確定な不信任を出したりする時間があるのならもっとまともな答弁を引き出して存在感をアピールするべきだと思います。
野党としてもヘタに国会議員の権益を削られたくないので、
まともな答弁をして本当の政治改革をしたくは無いのでしょう。
民主党時代にも政治改革が特段進んだこともありませんでしたからね。
質問者：
自分たちに不利なルールを作る必要はありませんからね……。
筆者：
やはりＳＮＳからでもいいので国民側が声をあげることです。
去年の「増税メガネ」や最近なら「納税拒否」などが首相に伝わるほどの威力を持っています。
政治資金についてももっと怒りの声をぶつけていき、自主的にかえさせる世論を形成していくべきでしょう。
ということでここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は、国会議員に緊迫感を持たせるためには、
嘘の答弁の際の罰則規定、成果が上がらない場合の給料の減額、国民側からの解職請求など緊張感を持たせる制度が必要があるということを述べさせていただきました。
そして、法律を制定する側にかえさせるためには、国民側が怒りの声をもっと上げていく必要があるということをお伝えさせていただきました。
今後もこのような政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていきますのでどうぞご覧ください。
