【誰も語らない】自民党の両議院総会で一番優先してやるべきこと【幽霊退治】
筆者：
今回は両議院総会とその先にあるであろう自民党総裁選挙に向けて
実は「今自民党が過去と決別するために決めなくてはいけないこと」
について個人的な意見を述べていこうと思います。
質問者：
何と決別しなくてはいけないのか気になりますけど……まず両議院総会って7月28日に開かれた両議院懇談会と一体何が違うんですか？
筆者：
懇談会は自民党の党則には無い集まりで、ただの選挙の総括をするだけの場だったようです。
それに対して両議院総会は自民党所属国会議員の3分の1以上の署名によって開催することが可能になります。
この両議院総会では「自民党総裁の解任」に近いことが出来ると言われています。
質問者：
そうなるといよいよ石破さんは首相を辞任ということなのでしょうか？
筆者：
そうとも限りません。別に「党総裁＝内閣総理大臣」という規定が憲法や法律にあるわけでは無く、「衆議院決議で得票した人」が総理大臣になるに過ぎません。
党代表交代は首相辞任とは相関関係になく首相を退陣を強制させることはできないんです。
質問者：
なんと……そんなことが……。
筆者：
今までの総理総裁は党内の圧力や退いた後の地位を保証することによって「引き際」というのが分かっていたのだと思います。
しかし石破氏の場合はもともとの党内基盤が脆弱で、ここで総理の座から転落すれば二度と力を持つことが出来ないことは明らかですからね。
これまでの定跡では考えられないことなのですが、石破氏は内閣不信任案成立まで死ぬ気で粘るのではないか？ と言うのが僕の感覚としてあります。
質問者：
確かに、普通であれば敗北直後に辞任してもおかしくは無いですからね……。
でも、「裏金議員」やこれまでの自民党30年の責任であって、石破さんの責任ではないという意見もありますけどそれについてはどうなんでしょうか？
筆者：
ただ「それも含めて自民党総裁になりたかった」ということで立候補したのですからね。
石破氏も裏金議員も完全に外せば良かったものの、衆議院選挙中に２０００万円を配ったりと本当に奇妙なことばかりしていました。
政策面でも「改革者」というより、「安倍・岸田路線の継承」ばかりしていれば評価できることは特にありません。
「これまでの自民党の総理大臣の一人」と烙印を押されての敗北だと思いますよ。
質問者：
確かに発言が二転三転したり信頼がおけない点もありますよね……。
筆者：
ただ、両議院総会で総裁から降りて、新総裁が誕生しても石破氏が総理大臣として居座る異例の場合は、自民党内から内閣不信任案が出て、新総裁を首相に！ と言う運動の可能性があると思います。
でもその事前策として石破氏は総理大臣の最大の専権事項である「衆議院解散」もチラつかせるでしょう。
「反石破勢力」のほとんどは「裏金議員」であるために次の選挙で落選する可能性も内心では恐れていると思うので、解散される勇気があるのか？
ここら辺の駆け引きがどうでるのか？ と言うのが今後の政局として注目すべき点だと思います。
質問者：
自民党内の「骨肉の争い」については分かったんですけど、それが日本全体にとってはどのように変わっていくのでしょうか？
筆者：
自民党が次の選挙でも議席を減らせばそれこそ中規模政党との連立政権になると思います（それは自民党を中心とした政権とは限らない）。
そうなると色々な意見を聞かなくてはいけなくなり、より国民の意見が反映される可能性が上がります。
ただ、政権が選挙をすることなく政治抗争で転覆する可能性も上がるので政治としては不安定化するでしょうね。
質問者：
場合によっては「政治空白」を生むことになるということですか……。
筆者：
ただ僕としては「安部１強政治」でもトンデモ法案が安定して通過していた（種子法廃止、カジノ法案、事実上の外国人移民受け入れ、TPPなど）と言うのが感覚としてあるので、その状況が吉と出るか凶と出るかまでは分かりません。
ただ一つ言えることは石破氏が居座り続けても他の野党が誰も賛同してくれる雰囲気は無く、何も決まらずに結局は「政治空白」になりそうだということです。
この点を石破氏は履き違えてはいけないと僕は考えます。
◇両議院総会で決めるべきこと
質問者：
今後の政局が混沌としていることは分かったんですが、
それで本来両議院総会で決めなくてはいけないことって何があるんですか？
筆者：
それは近々行われるであろう総裁選挙に関わる「党員の定義」に関することです。
質問者：
党員を定義することってそんなに大事なんですか？ ？ ？
筆者：
「週間ニュース」で触れようと思ったんですけど続報が無かったんで結局皆さんの前に出さなかった重大なニュースがあるんですけど、
24年11月に自民党の田畑裕明衆院議員（富山１区）が本人の了解を得ずに登録したり、実在しなかったりする党員が少なくとも262人（管理していた党員の4割）にも上ったことが分かったんですね。
これら存在が怪しい党員のことを「幽霊党員」と各種記事で呼んだりしています。
質問者：
あ、確かにそんなニュースがあったような気がします……。
筆者：
田畑氏は「親族が企業の従業員などを党員にし、党費も支払っていた」などと24年11月末に釈明しましたが、“幽霊”ではなく実在の党員であるという証拠は何も提出できず、本当に党員が存在したのかは謎のままとなっています。
山本朋広・元防衛副大臣（神奈川県第４選挙区、24年衆院選落選）が集めた自民党の「党員名簿」では同氏の秘書や複数の支援者の自宅住所に、それぞれ30～50人規模の党員が集中登録されていたという記事がフライデーという雑誌ではありますが２５年７月１５日『「金を払えば公認が貰える」一室に50人の名前が…自民党の巨額党費を生む「幽霊党員名簿」』にて報じています。
その記事では自民党公認を得るために議員に課したノルマとして「国会議員であれば党員1000人を集めること。県議なら200人、市議は50人」というもののために「不正」をしたり「会社に買ってもらってる」と言ったことが書かれていますが、
党員と言うのは２年間会費を納めることなどで自民党総裁を決める1票を持ちます（投票ごとで少しずつ要件が違うそうですが）。
つまり、そんな訳の分からない「不透明な１票」が総理大臣最有力の１人である自民党総裁を決めるかもしれないのです。
質問者：
確かにそれは由々しき事態ですね。
夏のホラーでは無いですけど「幽霊が総理大臣を選ぶ」かもしれないだなんて……。
筆者：
ある意味話題的に相応しいのかもしれませんけどね（笑）。
こうした党員が不透明な状態は「外国人が投票しているかもしれない」と言ったネット界隈の情報にもつながっています。
一応自民党の党員には３要件があり、
・我が党の綱領、主義、政策等に賛同される方
・満18歳以上で日本国籍を有する方
・他の党の党籍を持たない方
とあるので、一見すると大丈夫のように思えますが、
先ほどのフライデーの２５年７月１５日の記事では
『入党の受付と審査は地方支部連合会が担当しており、「原則として国籍確認が必要だが日本国籍であることの確認の手法は、地方支部連合会に任せている」』
と確認がおざなりであることは明白で「外国勢力の介入」と言ったことも可能性としてはあり得ると僕は考えています。
質問者：
なるほど、だから「党員をちゃんと確認する」ということが大事なわけなんですね……。
筆者：
ちなみに2001年の朝日新聞4月20日の記事で『「幽霊党員」に投票用紙続々到着』と言ったものが存在しており、このように僕が調べた限りでは最低でも24年前から「幽霊党員」が問題になっていたことが分かっています。
しかし改善されることなく今日まで至っています。
質問者：
どうしてこんなに長期的に「幽霊党員」が見過ごされているんですか？ 筆者さんのいつもの話ですと、何か利権が関わっていそうですけど……。
筆者：
ここからは推測の域を出ませんが、これも大企業からの「裏献金」の一つなんだと思いますよ。
「党員ノルマ」で公認が決まるのならそれを企業が確保してやって、「後押し」と言う名の「操り人形」を作りやすくするんです。
それが外国勢力なら尚更リスクが上がります。
全国的な調査が無いためにこれがどの程度全国で行われているのか？ 総裁選挙に影響を及ぼしているのか？ までは僕は把握することはできませんが、
ともかく地方支部連合会に任せっきりの制度の改革、「不当なやり方での自民党員確保」を徹底的に排除し「幽霊を退治」する制度を望みたいですね。
質問者：
何だか信じられないですね「政権担当能力」で言えば自民党がずば抜けていると思っていましたのに……。
筆者：
何だかんだで自民党が組織力が一番強く歴史も長いです。
その総裁を決めることも出来る党員が、まるで昨日できた小政党のように完全に終わっているガバナンスで成り立っているわけですからね。
この「幽霊党員」があまり大きな話題になっていないのがまた恐ろしいですし、
改革しようという人も出てきていないのもまた驚きです。
質問者：
筆者さんがいつも「自民党の根幹が腐っている」とおっしゃっているぐらいですからね……。
本来ならこういった機会に党規則を改訂した方が良い気がしますよね……。
筆者：
こういうガバナンス改革が起きないことも「解党した方がマシ」と言える要素があると思います。
ガバナンスの穴を大企業や外国勢力が狙って影響力工作を図ってくるわけですから、本来はすぐに埋めなくてはいけません。
今後もこのように、ことあるごとに追及できればと思います。
ということで、今後も政治経済について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
