メガソーラーは本当に推進しないのか？　様々な政策を検証してみた

筆者：

　本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

　今回は２６年３月１９日に決定した「メガソーラー新規の補助金廃止」が果たしてどれほど効果があることなのか？　今の現状と今後はどうなのかについて個人的な意見を述べていこうと思います。

　ちなみにメガソーラーと言われているものですが１日１０キロワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電を総称して呼ばれています（１家庭あたり１日３～５キロワットなので家庭用ではないと言えます）。

質問者：

　メガソーラーは脱炭素のためのはずなのにCO2を吸収する森林を削って設置するという本末転倒なことを途中からしていましたからね……規制されて当然のことだと思います。

筆者：

　僕の両親の故郷でもメガソーラーが目について心が痛みましたね……。

　という事で日本全国各地からメガソーラーへの反対の声が高まり、ついに新規の補助金廃止まできました。

　しかし一方で、この「規制範囲が狭いのではないか？」というのがネットで言われていました。

　太陽光発電の支援にはFITとFIPの２つの制度があるのですが、FITにしか対応していないのではないかというお話です。

　しかし、https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/05535/?ST=msb　この記事にもあるように現状はFITとFIP両方の制度に対応しての規制のようです。

　一部ではFIT制度のみについてしか書かれていなかったために混乱しましたが、「再エネ賦課金」に該当する制度の支援廃止であるために、両方とも該当するようなの両方規制されるそうです。

質問者：

　規制のレベルが高いことはホッとしました。

　ですが、再エネ賦課金の制度そのものは残るんですよね？　メガソーラーの「上乗せ分」が無くなるだけで、山を青田買いしてしまって大量に敷き詰めることで採算が合うようになるということは無いんですか？

　それが可能ですと、もしかすると逆に今以上に環境破壊が進んでしまうかもしれないんですけど……。

筆者：

　僕も最近知ったのですが、２６年１月２３日の林野庁の発表　https://x.gd/gMJYS　によりますと、

　森林におけるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策をまとめた。４０haを超える規模のメガソーラー設置に伴う林地開発案件については、残地・造成する森林率（残地森林率等）を現行の２５％から６０％に引き上げました。

　同時に１か所当たりの開発面積は２０ ha以下とし、事業区域内に複数のパネル区域を分散して配置することを決めたようです。

　つまり、山を買い込んでも規制があるために敷き詰めることは難しくなっていくんです。ただ、この規制がまだいつからかは分からないですけどね。

質問者：

　それも朗報ですね。メガソーラーが増えないのは良かったです。自民党さんもきちんと仕事をしているという事ですか？

筆者：

　というより、そもそものメガソーラーの残地森林率が異常に低すぎたんです。この「残地森林率６０％以上」という基準はスキーのゲレンデと同等のレベルです。

　ゲレンデとて「切り開いてるなぁ」感があるのに、その３分の１ほどしか無かったらそりゃ敷き詰められている感じが出てしまうのも無理はないでしょう。

　一番敷き詰めにくい立地の場所に木を残すでしょうからね。

質問者：　

　なるほど、例によってこれまでが酷すぎたから普通の基準すらもマトモに見えてしまうという「マッチポンプ」だという事ですか……。

◇既にソーラーパネルは日本の国土からすると「限界値」の可能性も……

筆者：

　あまりにも遅すぎたと言わざるを得ないですね。

　そもそもメガソーラーの規制に踏み切ったのは「もう日本国土が目いっぱい」という可能性も十分あるんですよ。

質問者：

　どういう事なんですか？

筆者：

　メガソーラーと呼ばれる施設は全国に７２３４件もあるんですよ。

　しかも日本の平地面積当たりの設備容量では日本が４２６kW/km2とG7でトップです。

　以下ドイツ１８４kW/km2、イギリス６３kW/km2、フランス２６kW/km2、アメリカに至っては１０kW/km2となっています。

質問者：

　なんと！　日本は平地にもっと敷き詰められないのかと思っていたんですけど、平地ではもはや限界の領域なんですね……。

筆者：

　主要なところはもはや太陽光パネルは「敷き詰め切った」という事からの今回の規制なのかもしれません。

　当然のことながら今回の新しい規制はこれまでに作られた太陽光パネルには適用されません。

　一応は管理不十分な太陽光パネルに関しては補助金を取り消すといった方策も一昨年ぐらいからとられてはいますけど、

　海外資本の企業であれば管理する必要性も無く「逃げ切り」も可能です。

　そして、これまでの切り崩された山林は戻ってきません。

　「これから規制されるから無問題」というわけでは全く無いのです。

　残念ながらこの制度が本格的に始まってたった１５年で日本の国土は大きく変わり果ててしまったと言っても良いでしょう……。

質問者：

　どうして最初の時点で気づかなかったんでしょうか……。

筆者：

　「中国利権」や「太陽光パネル利権」何だと思いますよ。太陽光パネルは中国でほとんど作られていますからね。

　もう飽和状態なので「もう十分だ」というところが本音なのかもしれません。

　景観の悪さから不評というのも広がってきていましたからね。議員が無理やり推進していることが発覚すれば選挙で落選しかねないのである意味死活問題でしょうからね。

質問者：

　皆さんのＳＮＳなどの地道な活動が功を奏したのかもしれませんね。

筆者：

　その可能性は高いと思いますね。

　ただ、既得権益者が事実上の既得権を失ったときに何をするのかと言えば「新たな利権」に移行するのだと思います。

　また、再エネ賦課金の制度そのものは残るようですから根本的な太陽光発電の推進が終わったわけではありませんからね。

　密かに再エネ賦課金というのは令和７年度の３.９８円/kWh から令和８年度は４.１８円/kWhと上昇しています。

　標準的な家庭での再エネ賦課金は２万円を超えるそうで、密かなる増税と言っても過言ではありません。

質問者：

　この状況下で単価を上げるだなんて「もう敷き詰め切った」感じが本当にありますね……。

筆者：

　最も注目は次世代型の太陽光発電といわれている「ペロブスカイト太陽電池」ですね

　曲面や壁面、耐荷重の少ない屋根にも設置可能という長所がありますが、

　現状は湿気や熱に弱く現状の大半を占めているシリコン製に比べると耐久力が低いという弱点を持っています。

　この技術開発で日本と中国が競り合っているようなのですが、現状の技術支援を行うと共にあまり考えたくはありませんが、将来的に日本製が多少劣るOR高かったとしても日本製を推進するなどの国の施策が必要だと思います。

※地面（地上）に必ずしも設置するわけでは無いのでメガソーラーの規制とは別個に存在していると思われます。

質問者：

　現在も中国にレアアースを握られて苦しんでい状況で太陽光パネルも引き続き握られたら厳しい時代が続きそうですよね……。

筆者：

　電気が無ければ生活できませんから今後も電力事情について注目していきたいですね。

　という事で今後もこのような政治経済について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。