政府の国家犯罪の告発と立証 世界中のニュースを照合しながら矛盾を指摘していく ボイストゥスカル マイクロ波聴覚効果
国家が、マイクロ波聴覚効果、ボイストゥスカル（双方、軍事関連技術の特許）などの幻聴装置を悪用して、自国民を暗殺、攻撃しているのではないかという訴えが世界中に存在する。これに対して、米国精神科医、アラン・ドラッカーは彼らは妄想性障害ではないのかと一蹴した（マイクロ波聴覚効果の英語版ウィキペディア参照）。これが、マイクロ波などを用いて遠隔地から脳内に音声を発生させる不可視の軍事兵器に対する回答のリーディングケースとして扱われている。
しかしながら、彼がこれらの主張を一蹴した根拠が脆弱どころか、無いに等しいものなのだ。彼が根拠としたのはインターネットの検索結果で見た訴えの内容だったのだ。ネットの検索結果を見ていくと軍事兵器を国家が悪用していると訴えている人たちは妄想性障害に見えると彼は主張するのだ。
しかし、インターネットの検索結果は、国家権力が要請すればすぐに削除依頼できるではないか。そもそも、ネットの検索エンジンを独占しているグーグルで検索結果として表示されるのは何十万件のネット情報のうちの数十件に過ぎない。そこに出てきたものを国家が悪用しているのであれば、まともな訴え自体は削除してしまえるだろう。グーグルは、中国政府の要請で、「天安門事件」など検索結果を丸ごと消しているが、他国の政府も同様の請求は可能である。しかしながら中国を批判している以上そこまではしない。中国以外の国家は検索結果の一覧に出てくるものをピンポイントで検索結果から出ないという形での検索除外の削除依頼出せるし、出しているであろうことを失念しており、精神科医が主張している診断は妥当性を欠く。個人レベルでも理由があれば検索結果からの削除依頼が出せるのに、国家レベルが出せないわけがないことは考えるまでもない。まして悪用しているなら検索結果からの削除依頼を出してその情報は統制しているのが当然なのだ。私自身も、まともなサイトのみ消えていくのを眺めていた（「ボイストゥスカル」という検索結果について）。私に至っては、当初これを訴えようとしたら投稿が丸ごとフェイスブックから消えた。だから、対策として小説などの形態にした上で、印刷し、URLを知人や公的機関にばらまくという形で対策したら消えなくなった。大企業が国家要請に従って情報を消すなど普通のことなのだ（エックスキースコアやエシュロンなど米国の巨大監視網も、大企業が積極的に情報を提供する側にまわっていることで完成している）。ネット検索の結果を見て判断して基準を作ったようだが基準となっている根拠に相当な疑義があり、この診断は妥当性を欠く。
中国政府のように検索結果が丸ごと消えているよりも、不確実な情報だけ断片的に残したり、病気の人にその情報を与えて主張させるほうが検索結果を丸ごと隠すよりも効果的に隠蔽できる(現在、ウクライナの戦争情報と、コロナ関連の情報はグーグルが検索除外どころか動画そのものを削除したりしている。茂木健一郎は戦争は、両方の意見を見ないとなにも見えないからぼくはきちんと両方のメディアにアクセスすると言っていたが・・・ロシアからはフェイクだと罰金を取られていた)。
以上で、精神科医や精神科医学会がこの主張を一蹴した根拠についての誤謬を指摘した。彼らは前提を間違った上で判断してしまっているのだ。
ところで、陰謀論という言葉は、CIAが意図的に拡散した用語だということは米国では広く知られている。政府の発表以外の主張を意図的に陥れるために。政府発表以外は、おかしな主張として笑いものになるように世論を誘導するのだ。国家権力が幻聴などを利用した不可視の兵器を国民に向けているという主張もこのような地位に陥れられており、主張自体を一蹴される一要素になっている。（※10年前に英国諜報機関MI5のバリー・トゥロワー博士が、世界中の国が、人体に対して電磁波で干渉する実験を繰り返しており、幻聴や幻覚などで社会的に人を抹殺する実験を繰り返していたと内部告発している件もこの地位に陥れられた。しかし、2021年の防衛省資料に人民解放軍が、電磁波で体内信号に介入する実験を繰り返していることが報告されており、これが陰謀論でもなんでもないことがはっきりした)
では、国家権力が犯罪に使っていると思われる理由や、提供ルート、開発国などについて考察してみよう。
中国では、制脳権という言葉を用いて、人の脳にマイクロ波などで介入する技術を開発していることを公開している。実際、既に、実用化されているものとしては国民の脳の思考は全て政府監視下にあり、脳波は警察が監視し、反体制的なものへの制裁として、幻聴兵器が用いられた事件が報道されている。中国の人民解放軍はこの軍事兵器の開発を資料として公開している。
中国におけるこの動きをみて、それについて報道、言及した「アベマTV」「池上彰」「チャンネル桜」などは全員が口を揃えて、世界中の軍でやっている研究を中国はやっているだけだろう。これは世界中で行われている開発の一面だろうと述べている。これは当然の推論だろう。
実際に、ボイストゥスカル（米国特許番号3951134号＝マイクロ波の反射波を解析し、遠隔地から脳波を解読する技術 ）も、マイクロ波聴覚効果（マイクロ波を脳に音声として送る技術）も、約50年前の米国の特許である。中国はこれらを後追いしているにすぎない。
ところで、このボイストゥスカルだが、グーグル検索すると、米軍が概念を公開したサイトを削除したという記事と、中国政府が悪用して、国民の思考の解読と、国民に対して脳内に音声送信して幻聴に見せかけて攻撃をしているという記事だけがネット検索上に不気味に存在している。ウィキペディアにリンクが貼られているから消せなくなったことが容易に推測できる状態でこの２つの気味の悪いニュースだけが残っているのだ。
検索結果に対して国家権力の明らかなネット干渉があることはこれだけでも容易に推測が可能である。ボイストゥスカルに関してはイラク戦争においてイラク兵に対して使用されたと記載された文献まで存在するほどのものなのに、ネットの検索からは何も出ないのだ。また、ニューヨークタイムズも、世界中に幻聴装置が不気味に存在するが何に使われているかは不明だと報道している。しかし、そういったものも検索結果からは出ない。東大卒の小池誠弁理士が、ボイストゥスカルやマイクロ波聴覚効果を国家権力が隠している理由は悪用しかないだろうと学会などで12年間訴えているのにそういった活動もそれらの検索ワードからは全く出てこないのだ。そして不自然なことに、幻聴のあるものを食い物にする妙な探偵のサイトなどだけが出てくる。小池誠弁理士は軍事技術だから探偵に頼ったりしても無意味だと警鐘までならしているのに、そういうまっとうな活動は検索結果一覧からは除外されている。
中国は、検索結果ごと削除するようにグーグルに依頼をしている。米国は、個人情報を丸ごと監視システムに組み込むと言って、グーグルなど大企業に全ての情報を提供させている（エックスキースコアなどの協力。スノーデンがリークするなどした社会的事実 ※大企業全てが米政府に協力したため、ワードやエクセルの文書から音声通話、メールの内容などに至るまで全ての情報は米国政府が一元管理保存している。プログラム名をエックスキースコアと呼ぶ。何の目的か、このプログラムは世界中の親米政権の国にばらまかれている）。これが現代、一応、内部告発などが出てしまったので仕方なく国家から公開されている事実だが。後者の方が問題ではないだろうか。その後者の陣営が、検索結果に出る一部を検索結果から除外依頼できる点に何の疑問が生じよう。結果一覧から除外という形で資本主義陣営は情報統制しているのだ。政府要請に応じない企業は存在しない。個人情報すら全て政府に提供しているのに、検索結果から出ないように消すという形の情報統制だけはしていないというのは無理がある説明だ。だから、精神科医学会の主張の根拠は実は全くないのだ。むしろ逆だろう。ネット検索が一番胡散臭い。技術が存在するのに、正当な訴えが全くないように見える方がおかしい。小池誠弁理士のように正当な訴えは、彼の名前などで検索しないと出なかった（2022年11月現在までの約1年の期間でしか確認していないが）。ちなみにこの訴えの後、異常性の指摘がむしろ価値あるとして検索結果自体が変わるかもしれない。
ところで、制脳権と称して中国などが開発し、人間の脳などの信号を解析し、人間自体を支配してしまう試みだが、中国が真っ先に自国民に向けたように、この技術は他国に向くのではなくて自国民に向くのではないだろうか。
MIT教授、ノームチョムスキーは、支配者層や政治家などにとっての真の敵は、自国民であると主張し続けている（選挙権を持って自分達を落選させたり追放できる）。外国は、彼ら支配者層にとっては真の敵とは言えない。（※チョムスキーは真実を告発し続けるとして、世界の良心とまで評されるが、その存在はメディアからは黙殺され続けた。自分は肩書きを持った白人男性だったから政府から消されていないだけだ。私レベルの地位にいるものまで口封じしたら逆効果になるから私はされないだけだ。権力者にとって逆にできないケースもあるとも言っている）
人間の脳に介入できる技術は、真っ先に為政者が自国民に向けるだろう。未来を予言した小説とまで言われるオーウェルの「1984年」も、国民の思考を徹底監視する社会を描いた。自国民の思考や脳は為政者にとって一番介入したいものだろう（この世界ではまず学校などを通じて社会に都合の良い人間になるように洗脳する ※ミシェルフーコーの社会分析 直近ではプーチンがウクライナ占領後すぐに教科書と教師を派遣したし、支配地では、最初教科書に介入する。米国も日本の教科書に真っ先に手を出した）。中国は特殊な脳に介入できる軍事兵器を自国民に向けた。米国は概念を隠した。なぜ隠したのか。
制脳権について、検討を掘り下げてみよう。
中国は悪用した。米国はなぜか概念を隠そうとしたが、逆にスクリーンショットが撮影されておりそれが出回るという形でニュースにされてしまった。米国は正義の国で悪用がないとすることもできよう。しかしながら、米国は1970年代までコインテルプロで自国民を暗殺していたし、反体制的な思想という理由で自国民に対して様々な攻撃をした歴史がある。キューバと戦争したくて、キューバのふりをして自国でテロを起こし、開戦しようとした作戦が、ノースウッズ作戦として残っている。1980年代のボローニャ駅爆破テロも、共産主義者のふりをしてテロを起こせば共産主義者のイメージが悪化するとしてCIAが主導したグラディオ作戦の一環だとされている。こういった背景から９１１テロが戦争したかった米国の自演だと信じている国民が多いのも有名である。自国民の感情をコントロールするために自国民の暗殺などを平気で出来る米国が、脳に介入できる軍事兵器を持って、悪用しないという説明には相当な無理がある。まして、遠隔地（人工衛星など）から出来る不可視の兵器なのだ。米国は間違えなくこの装置を自国民に向けるだろう。
ところで、米国、CIAは、選挙で選ばれた、ただの民主主義政権だろうがなんだろうがそれが資本主義ではないとか反米的であることを理由に、クーデターを支援したりして、全て滅ぼしてきたのは歴史的な事実である（中国やロシアの支援がない国の場合）。※チリクーデターなど。反米政権は政府ごと倒す国アメリカは、親米政権には何をするのだろうか。その支配体制の恒久的な維持と存続を願って何かくれるのではないだろうか。
その答えが、アメリカが世界中にばらまいているとされるエックスキースコアなどの監視装置だ（スノーデンがリークし、数年後に世界中の政府がその装置をアメリカから預けられていることが判明）。スノーデンのリークによると、世界中の親米政権に監視装置を預けているそうだ。そして預けられた国はテロ対策の監視だと主張し続ける。共産主義者のイメージ悪化を狙ったり、戦争したくて他国民や共産主義者のふりをしてテロを自演でしようとしている国が他国の国民の安全を願って監視システムを預けているという説明には相当な無理があるだろう。最も合理的と思われる回答は「親米政権存続」の為に国民を監視する装置として監視システムを預けているというものではないか。
そもそも、日本政府は、米国から病院やダム、送電網などにマルウェアを仕込まれており、逆らったらインフラを全停止させると脅迫されて外交している国である（スノーデンリーク）2022年10月31日に、ハッカーからのハッキングを受けて病院の機能が全停止した大阪急性期・総合医療センターの事件では、人の命をなんだと思っていると各界から批判があったが、病院や電気にマルウェアを仕込んで脅迫しているアメリカは本当に 正義の国で日本国民の安全を願って監視システムを預けてくれているのだろうか。相当苦しい説明にしかみえない。少なくとも、公文書が出てきて暴露されてしまった数十年前まではCIAからお金を貰い続けていた傀儡政権が政府与党として舵取りをし、誰がどう解釈しても違法賭博にしかならないパチンコを、司法や行政に圧力をかけて合法だと念仏のように唱え続けたり、当選のためには統一教会とも仲良くしているような国で。何が監視されているのだろうか。その答えは世界中の諜報機関のニュースを見れば明らかであった。彼らはテロ対策を口実にして、自国の報道機関や、野党議員、活動家などを監視している。韓国では、世論に影響が出るという理由で沈没船事故の被害者家族などをずっと監視していた（セウォル号事件）。
世界中の政権、与党、議員にとって一番怖いのは自国民であって、彼らの手による落選なのだ。テロなど起きても支持率が上がる程度の出来事だ（統計上の事実）。そもそも、彼らが本当に国民の幸福を願うなら、パチンコが合法扱いになるわけがない。少数の利益団体の為に国を動かし、票や金のために、団結していない多数派を踏みにじる政治をしているのは誰か。チョムスキーの指摘を再度確認しよう。支配者層の真の敵は自国民なのである。日本の諜報機関である公安警察は、政府に逆らわない人間だけが日本国民だと主張しており、国民が団結しようとすると解体させようとしている。これからの時代は支配者にとって他国が敵になる時代というより自国民が敵になり、支配者層が支配体制を維持、存続させるのが政治の本当の目的になっていくと第二次世界大戦後すぐの１９４９年に指摘したジョージ・オーウェルの鋭い観察眼は本物だったのではないだろうか。
ところで、エックスキースコアが暴露される前、資本主義陣営は、中国のネット監視システムを徹底批判していた。ワードやエクセル、通話内容まで一元管理して保存していた資本主義陣営の監視システムは一体なんなのか？これに加えて、現在は「ペガサス」というスパイウェアが世界中の諜報機関に出回っており、海外メディアは、「世界中の記者や活動家の携帯電話やPCにそれが組み込まれている。諜報機関によって」と報道している。欧州各国では野党の議員や記者の携帯などにもペガサスが組み込まれていた。世界は一体何を監視しているのか？これらをまとめてニュースにしたフィナンシャルタイムズは、民主主義国家は、もはや強権国家と何ら変わりは無く、中国などを批判できる立場には一切ないと断じた。せいぜい暗殺されない程度の違いしかないんだと。
我々には、知る権利がない、記者が監視下という特殊な状態で認められたまやかしの民主主義の幻影を見ているのではないか？
暗殺だけはない？最初に戻ろう。米国の精神科医が誤った根拠を前提にして一蹴してしまったあの話に。ところで、NYタイムズは、遠隔地から暗殺すら可能な幻聴兵器を世界中の国が保有していて気味が悪いと報道していた。暗殺だけはない資本主義陣営の世界？そこしか違わない共産主義国と変わらない世界？その説明にももう無理があるのはお分かり頂けるだろう。そして、あの胡散臭いボイストゥスカルのグーグル検索結果も含めると答えは明らかだろう。バレていない不可視の暗殺兵器が出回っているだけだ。そうスノーデンがリークするまで涼しい顔で、中国の監視システムを批判していたのに、それ以上の装置で国民監視網を敷いていた資本主義陣営が暗殺だけはないと言っているのをどうやって信じろというのか。
親米政権樹立と、反米政権転覆で常に大活躍のCIAは、暗殺を公言している組織だし、いろんな手口の暗殺手法を多チャンネルで保有して開発しているのも公言している。世界中の諜報機関に彼らからばらまかれたのは監視システムだけだろうか。暗殺装置も預けるのが普通の流れだろう。その米国、CIAから小遣いを貰い続けていた事実を公文書で暴露された傀儡政権がある日本に、暗殺も、国民監視もない安全な国家で正義の国であるアメリカが平和な国を作ってくれたという説明には無理がある。政治学者、小谷賢氏は日米同盟後、日本の内調などはすることがなくなったので総理の命令で野党のアラ探しやゴシップ集めなどをしていたと週刊誌取材で語っている。また、日本の諜報機関、公安警察は、政府に反対しないものだけが国民などと言っている。
米国にとって、日本は単なる敗戦国であり、脅して外交している国の一つに過ぎない（日本人は日本人として信じたいものを信じるだろうが、地図帳で世界の真ん中に日本があるのは日本製の日本の地図だけだ）。（アーミテージ元国防長官は、日米同盟の真の意義は、日本周辺のアメリカ人の安全を守るために日本人が命を懸けるという宣誓させていることだと述べている）米国にとっては資本主義政権が存続し続けることが最重要であり（当然だが、イランやイラクのように突然、油田権益は国民だけのものだと言い出したり、その国が共産主義国になって米国企業や米国個人の投下資本が全て国家に没収される事態は避けなければいけない）、反米政権や共産主義政権が樹立すれば武力で討伐するのだから、その国がそうならない為、親米政権存続のために、監視システムや国民に向けることが可能な軍事兵器をその政権に預けておくのが通常の流れではないだろうか。
米国の軍事兵器は日本国民に向けられる。監視システムだけが向けられるのではない。これは、社会の真実だ。反米政権国には、国そのものに米国の軍事兵器が。親米政権国には、国民自身に米国の軍事兵器が。これがこの世界の支配構造だ。全世界に米国の軍事兵器が向けられているのだ。
幸いなことに、日本は保身と当選の為には統一教会だろうがパチンコだろうが仲良くしている素晴らしい政権与党が存在する国である。彼らが保身以外考えているだろうか？国民の幸福を願う議員先生？失礼だが、あまりそれは想像はできない。彼らが真っ先に望むのは何か。永続的な当選、支配体制維持のためのシステムだろう。その監視網と装置は米国が提供してくれている。
実行部隊は、自前で用意できるだろう。中野信子は、体制派気取りで暴力を加える時、人間は本能的に快楽を得ることを脳科学的に説明している。近年、世界で一番売れた書物、サピエンス全史は、思想が違うものは駆逐するという本能がホモサピエンスには備わっているというのを歴史的に証明した。インターネットでは体制派気取りで「嫌なら出て行け」と弱者に吐いてすてることで快感を得るものが数多いる。沖縄の高校生が警察官に失明させられた事件では、夜間にバイクに乗る高校生なんだから失明くらいさせてもいいなどという謎のコメントが溢れていた。人間は違う考えを持っているだけで迫害する生き物なのだ。世界中に政府の実行部隊がいるように、人間はそれくらいは平気でやれる。
そもそも、政治家周辺で頻繁におきる不審な死が全部本当に自殺だと思っている人はいないだろう。そして都市伝説として、日本ではあの機関が暗殺しているのではなどというものがあるが、それらが繋がることがあまり見られない。ある場面では日本には暗殺があると思っている。そして、暗殺などない社会だとも信じているのだ。暗殺があるとだけ述べるとあっさり否定してしまう一方で、具体例のある前者だけ述べるとあっさり賛同してしまうのが人間だ。これらは二重思考と呼ばれ、相反するものでも信じながら人間は生きている。
我々は、いろんな矛盾に満ちたものを全部信じて生きているのだ。この国では暗殺はある。支配構造を維持存続させるために。
追記、中国が制脳権と称し、電磁波を用いて体内の信号を全て支配下にする研究を進めている。これに言及した番組内では、池上彰の話を聞いたアイドルはすぐに、防止技術や、対抗措置は？と言及した。これが普通の発想である。それなのに、なぜか世界中の国は人間自体をコントロールしようとする技術を禁止する動きを見せない。なぜか。（ちなみにこの技術に言及した他の番組を含めて、皆、他の国がやってるから中国もやりだしたと）思考を解読する特許などは約50年前に米国で出ているのに。全ての国が自国民に悪用しているから規制できないのではないだろうか。
直近では、ロシアが自国の古くなった人工衛星を地上からのミサイルで破壊するという実験を行ったところ、世界中の国がすぐに禁止する条約を作れと騒ぎ出した。どうして中国が堂々と公表して、他の国でもやっていることが容易に推測できる制脳権なる技術だけは放置されているのか。米国が概念自体隠そうとしたボイストゥスカルの特許は、遠隔地からマイクロ波を照射し反射波から脳波を解読する約50年前の技術名である。不気味にすぎる。
この開発を知れば通常の思考なら、禁止すべきと考えるべきなのに、世界中の政府が中国を無視している。真っ先にこの技術を真に完成させ、人間自体を支配できるようになったとき、どうなるのか。米国は、おそらく１番に完成させるだろう。その時、何が起こるのか。日本でこれらの技術の一部を預けられて得意気に悪用している傀儡政権も用済みになるのではないだろうか。早く世界は目を覚ますべきだ。これらの技術にまつわる主張だけが、なぜか著しく地位を貶められていることこそが、何よりの答えではないだろうか。
この告発に関して、思考盗聴など脳波関連の技術があれば、わざわざ電話まで盗聴しないだろうなどと思われるが、現代社会はバレることがないように、バレたときのために何重ものシステムで監視されている。スノーデンのあの告発すら、バレても問題なかった程度のものだったのかもしれない。例えば、日本のただの警察機構はエックスキースコアまでは使えないだろう。システムは役割と程度に応じて細分化されて配られている。また、このアメリカが外国に提供するエックスキースコアなどで海外の情報も拾えないだろう。アメリカにとって不都合な情報も含まれるから。どう好意的に解釈しても国内限定で稼働できる国民統治のためのシステムにすぎない。
脳への介入は実は始まっている。20年前、我々は悩みを持ったら社会に疑問を感じたりして政治活動するのではなく精神科に通えと言われ始めた。2022年現在、ロシアでは抗うつ剤の在庫がないそうだ。戦争による国民不安で。戦争に反対した国民が為政者を退陣させた例は数多あるが、現代それは薬によって忘れるように誘導される。学校、宗教を通じて古くから我々は思考に権力者を介入させていた。繰り返しになるが、プーチンはウクライナの占領地域に真っ先に教師と教科書を送り込んだ。アメリカもきちんと支配地では教科書に介入する。モッキンバード作戦では政府はメディアを通じて情報を限定することで国民の感情をコントロールしようとしていた。現在でも政府は都合の良い情報しか出さない。巨大企業は、脳波の反応をfMRIなどの装置で観察して人間の反応自体をあらゆる手段の宣伝などを通じてコントロールしようとしている。中国に至ってはどこの国を模倣しているのか、人間の体内信号のコントロール開発を進めている。感情なども支配するそうだ。米国などがこれに規制をかけろと騒がない事実の方が奇妙だ。既に、イギリスの諜報機関などから「遠隔地から幻覚や幻聴を見せたり、癌を発生させる装置を電磁波領域の研究でしていた」と内部告発などが出ている点に鑑みれば、世界中が国民に悪用しているとするほうが自然だ。
真の完成をしてからでは明らかに手遅れで、他の技術は明らかに実用化しているものが多いのに。なぜ世界は動こうともしていないのか。そして、これらの主張を陥れるネット検索結果への介入があり、中国がこれを明かすまで何十年も内部告発まで出ていても病気扱い、陰謀論扱いになってきた。その流れを断ち切って中国の開発公開以降の世界だけでこの世界を見てみよう。すると、世界中の政府の動きこそがもっとも不可解で病的だ。
米国内では、モスクワシグナル・ハバナ症候群など政府高官が集団で謎の幻聴などの症状に見舞われた事件が存在する（ロシアなどからの軍事兵器では？と言われている）。これらは全て原因がマイクロ波だったと言われている。ＫＤＤＩの基地局撤去裁判でも、マイクロ波は閾値を超えると音声になるので公害であり妄想ではないという裁判があったが、大勢の住人が同時に健康被害にあったことを認めながら住人が敗訴するという事件があった（高裁では、異例の措置で裁判長が変更になった上で判決がなされた）。世界で点在する事件も全てマイクロ波が関係していると報道されながら、全ては国の発表で理由や原因が揉み消されている。全ての点は、線となる。近年、米国の政府高官が大量に幻聴などを訴えていたのはおそらく、この制脳権なる軍事兵器の何かではないかと疑われる。去年発表された、防衛省の軍事資料でマイクロ波で他人の脳に干渉可能と書かれている事実や、健康被害報告で実は綺麗な線になっているのではないだろうか。ちなみに、脳の信号はマイクロ波を照射すると反射波で解読可能になるという軍事特許自体は50年前である。
< 追記 > アメリカが世界中の親米政権にばらまいた、中国を上回る監視システム、エックスキースコアで、海外を監視することはできないだろう。ネットの検索履歴から、電話、エクセルワードの文章まで全てを一元管理保管しているシステムで海外を諜報できれば、あらゆる米国にとって不都合な情報も漏れてしまう。米国の軍事機密すら。とするならば、国内しか監視できない限定的なシステムしか付与されないだろう。アメリカを監視できなくなるのは当然だが、中国やロシアが持つアメリカの情報にも当然にアクセスされたくないはずだ。そもそも米国にとっての敵性国家なら米国がもっと凄い技術で見張っているので代わりに他国にやってもらう必要も無い。能力に制限をかけたシステムでそんなことをしてもらう必要性は皆無だ（スノーデンは能力に制限をかけて付与していると言っている）。自国しか見張れないシステムで何をしているのだろう。日本メディアはすぐにテロ対策と報道したが前述の如くあり得ない。米国は言い掛かりで戦争するためや、共産主義者を陥れるために、自演でテロをしていた国なのに、外国の防衛目的で何かしてくれると考えるのがおかしい。むしろテロがあったら喜びそうだ。
ところで、安倍晋三氏は、生前、堀江貴文氏に当選すれば逮捕されなかったよと発言した。五輪汚職では、角川会長は自分が守ってやると豪語していたそうだ。自分に都合の良いTBS記者の強姦事件は起訴を握りつぶした。逆に、政権批判する記者の場合は弱みを握れと警察に圧力をかけていることも報道されており、官房機密費という領収書不要の税金で記者やコメンテーターの買収工作をずっとしていることも約10年前に野中広務氏が暴露した。これに呼応して、コメンテーターの田原総一朗氏は自民党が1000万円持ってきたが拒否したことがあると公表した。ジャーナリストの上杉隆氏は鳩山邦夫氏の秘書時代に多くの政治家が記者に現金を手渡していたことを見ていると告白している。（自民党が野党の誹謗中傷をしてくれるツイッターの匿名アカウントに文字起こしなどを名目に数百万円支払っていた報道もされている。アカウント名「Dappi」）
安倍晋三氏は、工藤会に火炎瓶を投げ込まれ、犯人は懲役13年と懲役20年の判決を言い渡されたことでも知られるが、これは安倍氏の秘書が選挙妨害の依頼をして報酬をケチった報復だったと報道されている。しかし、犯人は、安倍氏と報酬で揉めた際、逆に警察に通報されて恐喝罪で自分達だけが逮捕されたこと対する理不尽さへの怒りや報復の理由が大きかったと説明している。わずか200万円の違いで火炎瓶は投げないだろう。一国の総理の陣営が選挙妨害依頼したこと。動機。双方大事件なのに軽く扱われている。これは工藤会が火炎瓶を投げるところまでやったから裁判になり公になってしまった事実なのだ。闇のままのものも多かろう。（ちなみに、公安調査庁や公安警察が統一教会と仲良しで、統一教会を使って共産党の選挙妨害していたことも報道されている。あらゆる権力が駆使されている。）
三権分立に関して、学校の教師は全員が、こんなもの嘘です。内閣が最高裁判所の判事の人事を決めるからと笑う。森友事件では、公務員は出世の為に、安倍氏に忖度したとされ、公文書の改ざんまでして与党の顔色を窺っている。立身出世のために。
日本銀行も独立性があるとされるが、総裁人事を決めるのは与党である。この国では4年に1回都合の良い世論の流れを形成できた瞬間を狙って衆議院を解散すれば永続的に与党側だけは保身が図れるシステムになっている。
九条の大罪という漫画では、「法律では富士山のような綺麗な思想を勉強するが、現実は富士の麓、自殺の名所青木ヶ原」などと表現している。
この社会の構造とシステムは、綺麗なように学校で教え、洗脳しているが、実態は何も伴っていない。注意深く観察すると、全てがただ、支配者層が支配構造を維持するためだけに全てを駒のように動かせるシステムになっているのだ。その為には、犠牲は厭わない。
「政府には闇がない。政府発表以外は全て陰謀論だ」とそれでも主張する人々に問おう。ならば、なぜ、世界中の諜報機関は記者や報道機関をずっと監視しているのか？スパイウェアまで携帯やPCに組み込んで。隠し事がないのに？ちなみに、スパイウェアを組み込んで記者を監視しているのも、報道で知ることができる程度の闇である。もっと深い闇も当然ある。
この直近10年で出てきた勇気ある内部告発や、公開された公文書で社会は大きく変わっている。変わっているというより、隠された事実が多く流出しすぎている。CIAから自民党が小遣いを貰ってきた報道も、米国が日本を脅迫して外交しているとか、実はネットの書き込みから通話まで全てを国が監視しているというスノーデンリークも、世界中の自称民主主義国家が記者や報道機関、野党の通信機をスパイウェアで監視していたことも。官房機密費による報道機関買収の問題も。全てここ10年の問題だ。
現実を教科書通りのものから変えて、再認識しなおす必要がある。
本題を繰り返すが、英国の諜報機関などから、電磁波で人体に攻撃を加えることが可能であり、幻聴や幻覚で攻撃したり、癌にさせたりする実験を市民で行っていたと内部告発が出ている社会において、中国政府が堂々と人体自体もいずれ電磁波でコントロールすると目標を掲げている。どこの国をモデルにしてそんな目標を掲げているのか。研究をしようと思ったのか。そんな社会において、どうして禁止や規制の動きが一切ないのか。その動きがもっとも不自然なのだ。気象兵器も知らない人は失笑するだろうが実は実在するので禁止条約がある。その動きが一切なく、ただ資料だけが年々増えていくのが何よりも胡散臭い。陰謀論に貶めてはいるが、政府の動きそのものが胡散臭すぎる。この世界の答えはこうだ。兵器は自国民の支配に向いているから規制の動きがない。
ところで、ここからはあくまでも、陰謀論としての仮説だ。上記ほど自信はない。世界中の民主主義国家の諜報機関にとっては、記者や野党議員だけでなく活動家なども監視対象である。日本の公安警察は、日本国民が集団になって権利を主張しだすことを恐れているので、単なるボランティア活動すら監視している。数年前、民主党系の団体の事務所に勝手に警察が監視カメラを仕掛けて問題になり連合が激怒したニュースすらある。ただの労働者、労働組合すら自民党には敵なのだ。エックスキースコアは国民に向く。米国は世界中の親米政権にばらまいているエックスキースコアは数日しか保存していないと言っているが、それはおそらく虚偽の説明である。自民党系の軽い不祥事には芸能人の薬物犯罪をぶつけて隠蔽しているという陰謀論は根強い人気があるが、警察権力を巻き込んでいればそれは可能であり、エックスキースコアのシステムがあればもっと容易だ。検索ボタンを押して数秒待てばいいだけだ。
ありとあらゆる手段で国民は狙われている。エックスキースコアで検索をかければ、不倫などだけでも、その人を社会的に抹殺することは可能だ。警察と明かさずにどこかでそれを拡散すればいい。安倍総理の不祥事を内部告発しようとした官僚前川喜平は、週刊誌発売直前、読売新聞に出会い系バーに通っていたと報道された。これを受けて、読売新聞が弁護士など識者から誰からの差し金だった情報元はどこだと徹底批判された。現在でも彼の発言にはパパ活などというレッテルがのり話を聞いてもらえないケースが多い。学術会議任命拒否問題では、自民党に都合の良い人間でないから6人の下半身の不祥事を暴けと公安に命令が下ったとニュースになっていた。
マンパワーが足りない？心配は無用である。アメリカがある装置を預けてくれている。これを暴露して亡命したスノーデンは言った（オバマは彼に嘘はなく全て真実を告発して亡命していると言っている）。テロ対策を口実にしているが本当に見張られているのは米国民自身だと。自国民をテロで暗殺して共産主義者や外国人のふりをすれば、印象操作できるとか、戦争できると言っている国が日本にわざわざ預けてくれている装置がテロ対策なわけはないだろう。明らかに親米政権の存続の為の監視装置だ。武力としての暴力装置も当然付随するだろう。現代の技術は不可視の暗殺装置として幻聴装置もあるのだから（この点、室内まで攻撃できるのかという疑問もあろうが、我々が見張られているのは軍事技術である。例えば合成開口レーダーであれば室内の人間も全員監視できる。あらゆる種類のレーダーが開発されている。我々は体内から電波など放っている動物なのでいろんな技術でどんな場所にいようが捕捉可能である）（ＭＩ５やＣＩＡの内部告発者が個人に対して幻聴や幻覚装置使って攻撃し病気に見せかけて消す実験をしていたと言っているのもこういう技術で行われている）
ところで、自民党は官房機密費名目で現金を配り記者やコメンテーターなどを買収していることで知られる。私は病院で入院中に読売新聞しか情報源のない患者（テレビは独占している患者がいた）が、安倍さんは無関係なのに殺されて可愛そうと発言して看護師に何を言っているのかと説教されているのを目撃している。彼は週刊誌の広告などは見ていなかったのだろう。情報とは恐ろしいものなのだ。
ちなみに、入院中精神科医に、「病気のふりして生きていきなさい」と言われた。「私にも立場がある」と何度も言われたので、このことは病院内では黙っていた。幻聴が聞こえるようになるまでの過程での初動が、政党に問い合わせしたことだったことを不信に思った看護師が多く、何度も「先生は貴方の訴え（国の犯罪）をどういってる」と聞かれたりしたが。。。この国はあらゆる手段で国民を消している。不倫などを会社などに匿名で電話するだけでも社会的抹殺は可能だ。（私は、社会制度の不備と、それをついた貧困ビジネスについて問い合わせた。一年後に社会制度だけは全面改正されていた。貧困ビジネスは野放しで）
幻聴や幻覚で国民を精神病院に送ったり、自殺に追い込むシステムも、エックスキースコアの延長線上にある単なる抹殺兵器に過ぎない。私は、体を痙攣させるなどで眠らせずに自殺に追い込むなどもされたが、そういう装置もある。中国は、体の電気信号は電磁波で偽装送信できると言っている。電磁波兵器の存在については内部告発が多くの諜報機関から出ても、精神病の妄想という扱いにされ続けてきたものなのだ。中国に至っては、堂々と人間自体を電磁波でコントロールすると公言している。こんなこと公言してもどこの国にも止められない自信がなぜあるのか。中国も知っているのだろう。全ての国が悪用していることを。
MIT教授ノームチョムスキーの言葉でこの世界を復習して終わりたい。「この社会は真の民主主義にはほど遠い」「アメリカは都合の良い政権を良い国と呼んでいるだけだ」「アメリカの都合が悪い政権には去って貰うようにあらゆる力を働かせている」「この世界の価値観は権力者が決定している」「権力者にとって真の敵は自国民である」「この世界のあらゆる紛争や揉め事は、政治問題、国内問題から目をそらせる為計画的に起こっているとしか思えない」「公明正大なメディアというのは神話にすぎない」
ちなみに、池上彰の報道番組内では、北朝鮮のミサイル発射は、タイミングを調べたら安倍総理側近などの不祥事隠しのために行われるケースもあるのではとしか思えないという趣旨の報道をされたことがある。麻生太郎が「北朝鮮のおかげで選挙に勝てた」と言った問題で。。。池上彰は、これは失言問題と扱われるが失言ではなくて、本質・本音だろうと。自民党が保護する統一教会やパチンコの利益が北朝鮮に流れて兵器開発に使われているのは、米国の公文書などでも公開されている事実だ。（これは追及した議員たちが話した話やただの報道で、私は特に賛同していない）
ＣＩＡとＮＡＴＯによるグラディオ作戦では、「民間人を、人々を、女性を、子供を、無辜の人々を、あらゆる政治的ゲームとは縁もない、名も無き人々を攻撃しなければならない。理由はきわめて単純だ。一般大衆を、より大いなる安全を求めて、国家を頼らせるようにする為だ」 という宣誓が残っている。
日本でも、アイク歓迎実行委員会と称して、安倍晋三の祖父、岸信介が、暴力団員などを動員して左翼集会を襲撃させたのが、街宣右翼の誕生に繋がったと言われている。イタリアでは、元首相ジュリオ・アンドレオッティとマフィアとの関係は公然の秘密とされ、殺人を依頼したことで裁判にもなった。政治家はあらゆる暴力装置で自国民を狙う。
ジョージオウェルは「1984年」で仮想敵と永続的に戦い続けて、頼もしい存在を演出し支持を集めるだけという側面でも国家を描いた。注意深く見ると、世界中の国家は、仮想敵を設定して、何ものかと闘いながら支持率に繋げている。そして、真実に気付いた人たちの世界観に共通する物がある。支配者層にとっての真の敵、コントロールしておきたい存在は国民自体ではないかというものだ。これは、教育、知識、情報を通じて既にそれは行われているし、疑いようもない事実なのだ。（我々が社会に出て騙されないように、法律や権利を教えることをなぜ学校ではしっかりしていないのか。行政書士程度なら中学生でも合格者がおり義務教育レベルで法や権利は理解できる。あらゆる文献に国民は無知で、権利を主張しないものであって欲しいのが支配者層だと指摘がある）
最後に諜報機関の面白い動きだけ列挙しよう。ウィキリークスの創設者が逮捕されるまでの間にリークされてバレてしまったこの世界の諜報機関の動きを。米国の諜報機関は、安倍晋三やメルケルなど海外与党を監視していた。米国から監視システムを預けられた海外の諜報機関は、野党議員や、報道機関、記者、活動家を監視していた。
誰がどうみても、米国が最小コストで監視するシステムが構築されている。米国は与党を見張るだけでいい。あとはその国の国民の動きを与党がなんとかしてくれるから。ただ監視しているだけでは支配には足りない。その暴力装置の一端と政府与党の動きが明らかに胡散臭い形でこの世界には残っている。中国が制脳権と呼んだ軍事技術などを確認しよう。体内信号の偽装（体の痙攣を起こせる）、幻聴、幻覚。全て精神病の症状とされるものになる。統合失調症の自殺率は異常に高い。ＮＹタイムズも殺せると表現しているが幻聴で自発的な自殺に追い込むことは容易である。政治家周辺でよく狂って死んでいったと言われる人の多くはこの兵器の可能性が高い。精神病患者に見せかけて殺すのである。殺し損ねても、精神病院で大量の抗精神病薬を処方されれば寝たきりの廃人になる。元MI5のバリー・トゥロワー博士は、10年前にこの事実を告発し、政府は幻聴や幻覚を筆頭にして約600の電磁波での人体干渉チャンネルを持っており自殺に容易に追い込め、精神病院で一生過ごさせることが容易であると告発している。そして精神病院送りにするためにしていたとも。
早急に、法規制すべきである。
投稿者 濱崎克幸 浜崎克幸
防衛省の機関 防衛研究所資料 4ページ目に制脳権あり
http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary177.pdf
ＮＹタイムズ 暗殺すら可能な幻聴兵器の存在
https://globe.asahi.com/article/11862586
米軍 ボイストゥスカルの説明サイトを抹消
https://wired.jp/2008/05/13/%E7%B1%B3%E9%99%B8%E8%BB%8D%E3%80%8C%E8%84%B3%E5%86%85%E3%81%A7%E9%9F%B3%E5%A3%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%80%8D%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%96%E3%83%9A/
中国の警察「マイクロ波を通じて人間の思考の監視と、音声送信が可能」
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_62127/
ウィキペディア 「エレクトロニックハラスメント」内
元ＣＩＡと元ＭＩ５の内部告発、幻聴や幻覚装置を市民で人体実験していたとの記載とリンク記事
ギリシャの諜報機関が野党党首や記者をハッキング 盗聴 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220818-OYT1T50255/
スパイウェア「ペガサス」は世界中の記者や活動家の端末にインストール
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/19/news077.html
日本のインフラに米国がマルウェア スノーデンリーク デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/02020557/?all=1
法科大学院教授のブログ 引用元はＮＨＫニュース
アーミテージの日米同盟発言 自民党はどこの国のために政治をしているのか
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26aae7ff2491bc28ae1f8209e819172f
フィナンシャルタイムズ翻訳版
「世界中の民主主義国家は、報道機関や活動家を監視している。強権国家を批判できない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB13A6B0T10C22A5000000/
元MI５ バリー・トゥロワー博士（10年前の告発）自分の知った段階で約６００の電磁波攻撃のチャンネルを政府は持っていた。簡単に自殺に追い込めるし、一生精神病院で過ごすことにさせるなどは容易
https://www.youtube.com/watch?v=NRoN2Fsci3o&ab_channel=hiakri11
【Apparatus and method for remotely monitoring and altering brain waves
US 3951134 A】
http://www.google.co.jp/patents/US3951134
Persons in critical positions such as drivers and pilots can be continuously monitored with provision for activation of an emergency device in the event of human failure.
