７２．【解説】イラン大統領の「海峡非封鎖・謝罪」宣言はなぜ実効性を持たないのか ――特異な軍事体系の暴走と国際法が認める「強者の論理」
ニュースシミュはプロントが長くなりすぎて挙動がイマイチなので暫くやめ。
1. 現場と乖離する大統領の「平和宣言」
2026年3月6日から7日にかけ、イランのペゼシュキアン大統領および軍報道官は、緊迫化する中東情勢と世界のエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡について「米国とイスラエル関係の船舶以外は通過を認める（封鎖はしない）」と表明した。さらに大統領はビデオ声明を通じ、近隣諸国（サウジアラビアやアラブ首長国連邦等）に対する軍事基地攻撃を謝罪し、「近隣国を侵略する意図はない」として攻撃中止を宣言した。
一見すると、イラン政府が事態の沈静化に向けた明確な外交的譲歩に踏み切ったように映る。しかし、大統領によるこの宣言には軍事的な実行力が完全に欠落している。事実、大統領の攻撃中止宣言の直後にも関わらず、周辺国に対する無人機攻撃は継続しており、現場の部隊を止めることができていない。一国の行政トップの発言が、これほどまでに現場の行動と乖離している背景には、イランという国家が持つ特異な指揮系統と、現在進行中の権力空白が存在する。
2. 指揮系統の崩壊：誰が引き金を握っているのか
イランの国家体制において、最大の武装組織は政府（大統領）の指揮下にない。同国には国境防衛を担う「正規軍」とは別に、現在の宗教体制そのものを守護するための精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」が存在する。独自の陸海空軍を持ち、弾道ミサイルや自爆ドローン、ホルムズ海峡沿岸の対艦ミサイル群といった強力な兵器を運用しているのは、このIRGCである。
憲法上、正規軍およびIRGCを含むすべての武力組織の「最高司令官」は、行政の長である大統領ではなく、国家元首である「最高指導者」に一元化されている。つまり、大統領は内政や外交を担当する政府のトップに過ぎず、IRGCの部隊を動かす権限も、攻撃を止めさせる権限も一切有していない。
平常時であれば、最高指導者が絶対的な司令塔としてこの複雑な組織全体を束ねていた。しかし、3月1日の軍事攻撃によって最高指導者の機能が物理的に喪失（あるいは指揮能力が崩壊）した現在、IRGCに命令を下せる唯一の存在が消滅してしまったのである。最高司令官という絶対的な「重し」を失ったことで、実力組織であるIRGCは政府の外交方針から完全に切り離された。大統領の言葉がどれほど融和的であろうとも、現実に海峡沿岸で暴力装置の引き金を握っているのは、政府の統制を離れたIRGCの現場指揮官たちである。
3. 権力空白下における政府の苦渋のポーズ
では、なぜ大統領は軍を止められないにもかかわらず、このような発言を行ったのか。そこには、国家破綻の危機に直面する政府の切実な意図が推測される。
第一の意図は、致命的な経済的孤立の回避である。政府として国内経済を維持する責任を負う大統領にとって、周辺の産油国や国際社会全体を完全に敵に回すことは、イラン経済の確実な死を意味する。実態はともかく「政府に敵対意思はない」と必死にアピールすることで、完全な国交断絶や経済制裁の壊滅的な強化を少しでも遅らせる外交の糸口を残す狙いがある。
第二の意図は、国家の統治能力喪失の隠蔽である。政府は「最高指導者の不在により、軍部が完全に暴走状態にある」という内部崩壊の事実を、国際社会に対して偽装しようとしていると考えられる。国家としての意思統一が保たれているという「ハリボテの平時」を演じることで、諸外国からの直接的かつ大規模な軍事介入を牽制する目的がある。
4. 暴走する防衛隊と国際法上の「国家責任」
大統領の発言が実効性を持たない現状において、政府の統制を離れたIRGCの軍事行動は国際法上どのように扱われるのか。結論から言えば、大統領が「自分たちの指揮下にない」と弁明しても、国際社会はそれを許容しない。
国連国際法委員会の「国家責任条文」第7条において、国家機関の行為は「権限を越え、又は指示に反する場合であっても、国際法上の国家の行為とみなされる」と規定されている。IRGCはイラン憲法に規定された正規の国家機関であるため、現場が暴走して民間船を攻撃した場合でも、それはイラン国家の責任として裁定される。
さらに、大統領が「攻撃は中止する」と宣言したにもかかわらず部隊が周辺国へ攻撃を継続した事実は、イラン政府が自国内の武装組織を止める「意思あるいは能力を完全に欠いている（Unwilling or Unable）」ことを国際社会に立証する結果となった。これは、米国や周辺国に対し、イラン領内のミサイル施設を直接空爆する行為を「自国を防衛するための合法的な自衛権行使」として正当化する、極めて強力な大義名分を与えるものである。
5. 現実主義が優先される「自衛権」の行使と国際社会の本音
一般の感覚からすれば、事態をここまでエスカレートさせた起点は3月1日の最高指導者邸宅への攻撃など、米国やイスラエル側にあるのではないかという疑問が生じる。しかし、冷酷な国際政治と法の現実においては、米国の強引なロジックが事実上「罷り通る」メカニズムが存在する。
米国は事態の起点を直近の攻撃に置かず、常に「イランが支援する武装勢力による過去の攻撃に対する報復の連続」と定義し、自らの行動を正当化する。さらに、IRGCが米軍艦艇への攻撃意思を示している事実をもって「差し迫った脅威（Imminent Threat）」と認定し、ミサイルを撃たれる前に発射施設を破壊する「先制的自衛権」を主張する。
仮にこの法解釈が強引であったとしても、国連安全保障理事会では米国自身が拒否権を持つため、国際社会としての公式な非難は成立しない。何より最大の要因は、日本や欧州などのエネルギー輸入国の「本音」である。建前上は米国の先制攻撃に疑念を抱いていたとしても、現実問題としてホルムズ海峡を通行できなければ自国の経済が即死する。無法地帯化した海峡を米国の圧倒的な軍事力でこじ開け、IRGCの脅威を物理的に排除してくれるのであれば、背に腹は代えられず、その軍事行動を「航行の自由を守るための必要な措置」として黙認、あるいは事実上支持せざるを得ないのが国際社会の現実である。
表層的な外交辞令の裏で、中東の火薬庫は指導者不在のまま、大国の軍事力と国際法の「強者の論理」が交錯する最も危険なフェーズへと突き進んでいる。
コレさイラン革命防衛隊をテロリスト認定して、国連から各国へ治安維持または海上警護の部隊引っ張り出させる毎度お馴染みのパターンじゃん。
ロシアはイラン革命防衛隊を支援するだろうが、その余裕があるのかどうかが問題。するって〜と中国がどう動くかによってイラク戦争のようになるか第三次世界大戦になるか分岐点かな。
2027年8月で中華人民解放軍の創設100周年を迎える。恐らく動きたいが中国側もアメリカの中間選挙が終わり、トランプのレームダック化が完了するまでは動かない。ウクライナ、イランでの戦闘が長期化し西側の最新鋭兵器が消耗し保有戦力の均衡が崩れた時が危険。台湾を火の海にするメリットが無いので、適当な理由で精鋭部隊による行政府の急襲、台湾総統拘束。その後、ロシア、ウクライナ、イランへの関与を徐々に強めていく流れかな。
故事を参照するなら国連またはNATOの崩壊がこのタイミングか。
