１３．【仮説】中国核戦略 ― 「見えない軍拡」の正体と経済合理性に基づく「毒入りの虎」 ―
1. 序論：軍備管理体制の空白と問題の所在
2026年2月5日 米露間の新戦略兵器削減条約（新START）失効に伴い、国際的な核軍縮体制は重大な転換点を迎えた。この状況下において、中国外務省は米露との圧倒的な戦力差（弾頭保有数の非対称性）を根拠に、「次元が異なる」として新たな軍縮枠組みへの参加を拒否している。
中国が主張する「次元の違い」とは何か。そして、米国が懸念する情報の不透明化、いわゆる「見えない軍拡」は、本当に米露との対等な核戦争能力（相互確証破壊）を志向するものなのか。本稿では、中国特有の「商人的実利主義」という行動原理に基づき、その戦略的意図を考察する。
2. 現状分析：米国の懸念と「商人の論理」の矛盾
米国防総省は、中国内陸部における数百基のミサイルサイロ建設と、核関連データの隠蔽を根拠に、中国が「最小限抑止」から「攻撃的核戦力」へ舵を切ったと分析している。しかし、この見立ては中国の地政学的な行動パターンと矛盾する。
＊南シナ海・台湾周辺における「積極的拡大」
海洋進出において、中国は優勢な通常戦力（海軍、海警局、海上民兵）を背景に人工島建設や領海侵犯を常態化させ既成事実化（サラミ戦術）を行ってる。これはシーレーン（通商路）の確保、海底資源、領土という「実益（ROI：投資対効果）」が明確である。
＊中印国境紛争における「消極的抑制」
一方、2020年のガルワン渓谷におけるインド軍との衝突では、双方が核保有国であるにもかかわらず、火器の使用すら回避し、原始的な武器（投石・棍棒）による衝突に終始した。
使用すれば土地を汚染し経済的利益を損なう核兵器の運用には極めて消極的である。係争地（商品）そのものを無価値にする兵器に、採算度外視でリソースを全振りするとは考えにくい。インドへの核による威嚇も、パキスタンに向けられているインドの核戦力を自国へ向けさせるリスク（コスト）が高いため、合理的な選択肢として排除されている。
3. 仮説：確率的抑止に基づく「毒入りの虎（Poisoned Tiger）」戦略
上述の行動原理に基づけば、中国にとって核兵器は「使用不可能な不良資産」であり、そこにリソースを集中させることは経済合理性に反する。したがって核戦力は、虚仮威し（張り子の虎）と考えられる。
3.1 物理的証拠と「保険」の必要性
同時に、中国が高速増殖炉（CFR-600）で兵器級プルトニウムを増産している事実は無視できない。これは、万が一ブラフが見抜かれた際に国家が破綻するリスクを回避するための「最低限の実弾（保険）」である。商人は決して、ノーガードで賭けには出ない。
3.2 シェルゲームによるコストの非対称性
中国の戦略の本質は、数百のサイロ（穴）に対し、未知数の実弾を隠蔽配備する「シェルゲーム」にある。
* 中国のメリット： 多数のダミーと少数の本物を混在させることで、米露に比して圧倒的に低いコストで運用可能。
* 米国のディスアドバンテージ： 「どれが本物か分からない」という不確実性により、全てのサイロを脅威と見なさざるを得ず、迎撃・防御に莫大なコストを強要される。
4. 結論
中国の「次元が違う」という言葉の真意は、核軍縮という「利益を生まないゲーム」への参加拒否である。
彼らの核戦略は、「毒（実弾）を含んだ虎」を藪の中に潜ませることで不確実な恐怖を与え、その抑止力の傘の下で、真の目的である「通常戦力による実利獲得」を推し進める点にある。
「見えない軍拡」の正体とは、核戦争の準備ではなく、商人の論理で計算し尽くされた「最も安上がりで、最も厄介な不透明性」そのものではないか。
つまり
「米露と違って保有してる核の数が圧倒的に少ない」という真実を
プルトニウムの増産とサイロの建造という事実に「核軍縮には参加しない」という発言で
アメリカに対し
実は核戦力の拡大を狙っているように疑わせ、
張り子の虎でコスト強制戦略を強いてるのではないか？
という分析。
戦力の過小評価は危険なのでブラフであったとしてもアメリカ側はこれに乗らなけれなならない。
