後編「ケチ」が続いた場合の日本未来図
質問者：
逆に今の日本経済が危なくなる瞬間とはどういう想定がされるんですか？
筆者：
基本的には国債の発行額の過半数を日銀が持っているためにそうそう崩れることはありません。
しかしながら、僕があり得そうかな？ と思える３つのケースがあります。
ケース１ 日本が経済成長をしなさすぎによる超円安とそれに伴う物価高騰
ケース２ 台湾有事によって農作物や資源が日本に入ってこずに経済活動そのものが停止する事態になる。
ケース３ 対外純資産のかなりの割合がアメリカ国債なのでアメリカが先にクラッシュする。
ただしケース１は適切な場所に真水国債を発行しないことによる経済発展をしないリスクなので、
日米利率差からの円安インフレなどと言うのはこれに向かって現在進行形で驀進していると言えます。
質問者：
でも徐々にインフレしている状況ならまだ大丈夫じゃないでしょうか？ 給料がその分上がっていないことは問題だと思いますけど……。
筆者：
「現状のまま続く状態」なら格差は広がるもののまだ国民が耐えられると思いますが“次の有事”には耐えられないと思います。
次の新型コロナウイルスのようなものが発生し、経済活動が止まりその分の補償をケチってしょぼい場合、今以上に利率差、世界との経済格差が広がっていく可能性があります。
というのも、前回の新型コロナウイルスほどの事態にならなくとも今の日本政府は着々と緊急事態（定義は不明）に対する国民への経済的な行動制限や強制力を伴う指示をやりやすくなるような制度を作っています。
質問者：
内閣危機管理統括庁や地方自治法改正、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の案や憲法の緊急事態条項などですよね……。
筆者：
現状のホイホイと行動制限、国民の権利剝奪が出来るような流れと言うのは阻止していかなくてはいけません。
もっとも、例外としては空き家や耕作放棄地など周囲の生活環境にマイナスになるような状況を放置しているのはすぐさま打開できるようにした方が良いでしょうね。
能登半島地震の復興が遅れているのも、二束三文の土地の相続手続きを行わず、権利関係の確認に時間がかかっているという側面もあるという記事がありましたからね。
質問者：
話は戻りますけど、今のままですと為替の状況は「特別な権利制限」が無かったとしてもやはり続くのでしょうか？
◇状況的に「自然に円安は進行する」
筆者：
また、極端な事態に陥らなくとも自然に円安が進行する状況にあります。
今年１月から始まった「つみたて新ＮＩＳＡ」が最たるものだと思います
これまで日本円の預金がドルに代わるのですから、
国民全体が円安に密かに加担していると言えるでしょう。
「円安は輸出産業が儲かるからマイナス面は無い！」とか間抜けなことを言っている人がいますが、これまで何度も言っているように一部の企業がトリクルダウンを起こしてくれることはありません。
ＮＩＳＡ制度は確かに非課税で国民の財産を増やす効果はありますが、
長期的に簡単に言ってしまえば円安により「アメリカ様」に日本企業を売り渡す政策なのです。
本来であれば非課税を日本株のみにすればよかったのですがね……。
このように、世界情勢次第とは思いますが現状のまま行けば１ドル＝２００円突破も普通にあり得ると言うのが僕の感覚です。
９５年からみたＧＤＰ比率で見たら1ドル＝３００円越えもあるかもしれません。
質問者：
この制度にＧＯサインを出した人はこうなることが分からなかったんでしょうか……？
筆者：
国民の大半は経済に明るい方ばかりではないから気づかれないと思っているんでしょう。
更に緊縮財政を行い続けることによって経済成長もする見込みがありませんから、
より世界での日本のＧＤＰ比率は下がります。
何事も無くとも日本の相対的地位の低下で円安が自動的に進行していくのです。
また日銀にしても政府にしても「円安はマイナスではない」と言う発想の下で活動をしているので、そもそものベクトルがズレているのでしょうね。
質問者：
為替介入（覆面）をしているのはどうしてなのでしょうか？
筆者：
為替介入をしているのも円安を潰そうとしているのではなく「過度な円安」を止めようとしているだけの「アリバイ作り」に過ぎません。
円安を容認し続けているのは輸出企業に隷属して（献金を受けている）いることから積極的に推進しようとしているのでしょう。
国益と言うより権力の維持のための円安と言うのが僕の分析ですね。
かつての日本は３６０円の固定相場制の時代で大きく経済発展しましたが、その頃にはあらゆる製造業がすべて国内で賄われており輸出すればするほど経済発展するような状況でした。
しかし、今現在の日本は自動車産業以外さしたる世界的なアピールポイントも無く、全ての部品や工程が国内で行われているわけではありません。
また、大企業が儲かってのトリクルダウンは起きていないので、円安が一般の国民生活にとってデメリットしかありません。
これらのことももっと指摘して欲しいように思いますね。
質問者：
このままでは日本国民はもっと貧困化してしまいますね……。
政府は日本国民を豊かにしたくないのでしょうか？
筆者：
ベクトルが「緊縮財政」や「トリクルダウン」の２つが正義であると、政治家の方々は現実世界とそもそも違うところに存在しているので、悪いことをしているとすら思っていないのかもしれません。
規模が大きい組織ほど多少の失策では崩壊せず、政策の結果が表面化するのが後になってきます。
だからあからさまに異常なことが起き続けている政治資金の問題すらも適当に誤魔化しの答弁で乗り切られているというのが現状と言えます。
とにかく日本は国民がとにかく舐められ続けているのです。
質問者：
悪意が無くただ単に良かれと思っているなら尚更タチが悪そうですね……。
筆者：
トランプ氏は円安ドル高に対して反対なので、トランプ氏が大統領に戻ればもしかしたらトレンドが変化する可能性はありますが、基本的にはこの路線だと思います。
政府からしたら一般庶民は淘汰若しくは馬車馬のように働けという事なのだろうと思います。
悪意を持って政策を行っているという前提なら、
働く時間を増やさせ考える余裕をなくすことによって政治に関心を持たせる時間を減らすという効果があります。
考えられなければ選挙に行くことも無いですし、
投票率が低ければそれによって組織票が強い自民党が圧倒的な力をさらに持ち続け政権維持をしていくというシステムを構築していると言えます。
質問者：
これを打開するためにはどうすればいいんでしょうか？
筆者：
やはり気づいた人間からドンドン発信をしていき束となって国に対して意見を述べていくことが大事だと思います。
また、「財政規律を守る」や「全世帯での負担」「トリクルダウン」などと聞こえがいいが彼らがやっていることは「ケチ」の「日本の財政は健全である」ことと「格差増長」であるという事をそれぞれ訴えていきたいと思いますね。
適切な財政出動である消費税減税などを述べていく必要があります。
質問者：
とにかく政治家・マスコミの言葉に惑わされないことが大事なんですね……。
筆者：
僕と彼らは同じ情報を見ていますがその分析方法や出す情報のやり方が異なっているという事です。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は円安の要因は日米金利差であり、この金利差が発生したのはコロナ対策で日本が「ケチ」であったことから生じたこと。
日本はＧ７の中では４指標を総合すると上から２番目に財政が健全であるということ、
政治家が大企業に献金を受けていることにより隷属している、アメリカ様に企業買収促進のために円安を推し進めるＮＩＳＡなどの政策をしている。
束になって国に対して意見を言っていくことで国の政策を変えていく必要があるという事をお伝えさせていただきました。
今後もこのような時事問題や政治経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていきますのでどうぞご覧ください。
