２６年１月第３週 政治・経済ニュースベスト５ 【外面切替長期化 日伊首脳会談 日韓首脳会談 大阪W選挙 中道改革連合】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『合格率９割だった「外免切替」、厳格化で４割に…外国人の事故相次ぎ基準引き上げ・繰り返し受験で長期化も』
読売新聞１月１７日の記事より、
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260116-GYT1T00369/
『外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度の審査が昨年１０月に厳格化されたことで、静岡県内の運転免許センターでの合格率が大幅に低下している。県警によると、学科試験の合格率は約９割から改正後の１か月間で４割以下に落ちていた。県内の自動車学校では、試験対策の講習内容を見直す動きも出ている。
外国人が日本で運転する方法は、〈１〉「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」の加盟国が発行した国際免許証〈２〉日本と同水準の免許制度の国・地域の免許に日本語の翻訳文を添付〈３〉外免切替などで日本の免許を取得――の三つだ。
しかし、外免切替で免許を取得した外国人による交通事故が相次いだことを受け、住所確認が厳格化されたほか、学科試験や運転試験の合格基準も引き上げられた。
学科試験である「知識確認」では、従来はイラスト問題１０問で７０％以上が合格基準だったが、見直し後は多言語で作られた文章問題５０問で９０％以上を合格基準とした。また、運転試験である「技能確認」では、横断歩道の通過方法や踏切の一時停止などの新しい課題が追加されたほか、審査基準も厳しくした。
県警運転免許課によると、見直し後の昨年１０月中の学科試験の合格率は、見直し前の２０２４年の９３・３％から３６・５％まで低下。運転試験では２４年の１７・３％から６・４％に低下した。
審査が厳格化された一方で懸念されるのが、受験期間の長期化だ。同課によると、個人差があるものの受験者が外免切替で免許を取得するまで３か月ほどを要するという。
繰り返し受験する外国人に対応するため、県警は、通常の免許更新に従事する運転免許センターの職員を外免切替担当者として柔軟に運用している。』
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２５年１０月より前は「２択十問正答率７割」という極めて安易な合格基準だったためにネットを中心に大きな問題になっていました。
これは「ネットからの大きな成果」として捉えて良いと思います。
日本での外面切替をする以上は日本の標識や運転方式を会得してもらわなくては非常に困りますので、「長期化」することはその分日本人が安全になるという事で良いことだと思います。
「そもそもが異常だった」と言う認識で考えるべき問題だと思いますが、「真っ当なレベルになった」と言う見方で良いでしょう。
第４位 『「サナエ」「ジョルジャ」誕生日ケーキのサプライズも 日伊首脳会談』
https://mainichi.jp/articles/20260116/k00/00m/010/215000c
『高市早苗首相は16日、訪日中のイタリアのメローニ首相と初の公式会談を実施し、「サナエ」「ジョルジャ」と名前で呼び合った。昨年11月に短時間懇談した南アフリカでは初対面でハグするなど最初から波長が合う関係だったが、この日のワーキングランチでは、15日に49歳になったばかりのメローニ氏にサプライズで誕生日ケーキを準備し、関係構築を進めた。
首相官邸でのワーキングランチでは、メニューになかったイタリア国旗と同じ赤緑白3色のろうそくを立てたイチゴのショートケーキが登場。高市氏らが「ハッピーバースデー」の歌をイタリア語で披露し、もてなした。高市氏からはメローニ氏の娘が好きだというハローキティのコップや江戸切り子のピアスなどを贈った。
高市氏は会談後の共同記者発表で「日伊関係の新たなスタート」と笑みを浮かべ、メローニ氏も「すぐに温かい友情関係が生まれた。非常に波長が合うので、これから強い友情に育つのではないか」と応じた。メローニ氏は自らのXに、愛好する日本のアニメ風に加工したツーショット写真も投稿した。
両氏は両国初の女性首相で、保守系で伝統的価値観を重視する政治信条、非世襲のたたき上げの政治家など共通点も多い。日本政府関係者は「相手の懐に飛び込むコミュニケーション能力の高さも共通する」と話す。メローニ氏は欧州各国と関係がぎくしゃくすることも多いトランプ米大統領と、良好な関係を維持していることでも知られている。』
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イタリアとはイギリスと共に次世代戦闘機を作ることで合意しているなど、「軍備の脱アメリカ」において極めて重要な関係だと言えます。
オーストラリアなどと並び「準同盟」という扱いに格上げに事実上になったという事も大きな意義を持つと言えるでしょう。
高市氏も安倍元総理同様、外国首脳との良好な関係を通じて国内支持率を上げられるので総選挙の上で追い風の一つにもなったかなとも思います。
第３位 『日韓首脳が奈良で会談 K-POPのドラムセッションの動画が話題に』
BBC NEWS JAPAN １月１５日の記事より、
https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2w9x342d1o
『東アジアの首脳2人によるシュールなドラムセッションがインターネットで話題を呼び、日本と韓国の外交関係への注目が高まっている。
韓国の李在明大統領と日本の高市早苗首相は13日、そろいの青いジャケットを身にまとい、K-POPのヒット曲に合わせてドラムをたたいた。楽曲には、K-POPの人気グループ「BTS」の「ダイナマイト」や、ヒット映画「KPOPガールズ！ デーモン・ハンターズ」の劇中歌「ゴールデン」も含まれていた。
李氏は今週、日本を公式訪問した。高市氏が過去にヘヴィメタルバンドでドラムを担当していたことをふまえ、今回のパフォーマンスが行われた。
李氏にとっては、地域の大国の一つである日本に対する外交的な働きかけでもあった。韓国は日本との間で複雑な歴史を抱えながらも、安全保障同盟を共有している。
李氏が「少しぎこちなかった」と話した13日のドラムセッションは、動画が急速に拡散された。
李氏は今回の訪日で、高市氏の故郷・奈良を訪れ、高市氏にドラムセットを贈った。両首脳は演奏後、サインを入れたドラムスティックを交換した。
高市氏はその後、Xへの投稿で、「昨年APEC（アジア太平洋経済協力会議）でお会いした際に、ドラムをたたくのが夢だとおっしゃっていたので、サプライズで準備しました」と書いた。
このジャムセッションの映像は、ソーシャルメディアで称賛された。
Xにはコリア語で、「音楽には、言葉よりも深いレベルで心をつなぐ力があるようだ」、「このような交流は静かかもしれないが、韓日関係の前進にきっと役立つ」などと投稿があった。
Xの日本語の投稿には、「ポーズだけでなく実際に２人でドラムを叩いてるっていうのがもう楽しそうで何より」、「韓国も日本も色々大変な状況ではあるけど、お互いが歩み寄れば必ず良い方向へ向かうと思う」というものもあった。
隣同士の両国の間には長年、日本による植民地支配の過去から生じる怒りや領土問題など、困難な問題が存在している。
しかし、両国ともアメリカの同盟国であり、東アジア地域で存在感を強める中国への対抗で協力してきた。
高市氏は13日の共同記者会見で、この地域の「戦略環境」が厳しさを増す中、日韓米の連携はますます重要になっているとした。
李氏と高市氏はまた、経済における協力の強化でも合意した。日本に対しては中国が最近、レアアース（希土類）と軍民両用品目の輸出規制を強化している。
李氏の外交官としての滑らかな手腕は、韓国で同氏の支持率を上昇させている。
高市氏とのジャムセッションが話題になる数日前には、李氏は北京で中国の習近平国家主席と会談。習氏と一緒のところを中国製スマートフォンで自撮りした。
昨年10月には、アメリカのドナルド・トランプ大統領と会談した際に、大きな金の王冠の複製を贈った。
李氏がまだ魅了できていない唯一の指導者が、北朝鮮の金正恩総書記だ。李氏は和平を呼びかけているが、北朝鮮は拒んでおり、和解にはほとんど関心を示していない。今週も北朝鮮は、自国領内で韓国が監視ドローンを飛行させたと非難し、謝罪を要求している。
日本とアメリカは当初、李氏の大統領就任を警戒した。韓国以外で比較的無名だった李氏の評判は、社会主義経済運動に共感する熱血漢というものだった。
アメリカは、韓国が最大の貿易相手国の中国に傾くのではないかと恐れた。
一方で日本は、2019年のいさかいの再来を心配した。この年、日本が韓国への輸出規制を強化すると、韓国は情報共有協定を破棄すると脅したのだった。
この争いは、韓国の裁判所が日本企業に対し、戦時中の強制労働の生存者への補償を命じたことが背景となっている。日本はこの問題について、すでに解決済みとの立場を取っている。
日米がこうした不安を抱える中、李氏は就任以来、アメリカ、中国、そして日本と、地域の大国の間で巧みな外交的綱渡りを見せている。
李氏はXへの投稿で、高市氏のドラムの腕前を称賛。両者の外交努力を、音楽セッションになぞらえた。
「互いの違いを尊重しつつ、リズムを合わせていったように、日韓両国も協力の深さを増しながら 一歩ずつ、より近づいていけることを期待します」』
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「共に民主党」を中心とした韓国政権は日本に対して極めて強硬姿勢を続けてきましたが
ここに来て領土問題などを全て棚上げして（しかも昨年末に竹島が日本だという答弁を日本の国会でしたばかり）歩み寄りを見せているのは正直なところかなり驚きです。
日本は今現在中国との関係が悪い状況で慰安婦、徴用工、領土など問題で畳みかけてくる可能性が十分あったからです。
韓国も経済の状況が一部の企業を除き良くなく、少子化は日本よりも深刻である上に中国からの圧力を同じように感じているために、連携をしなければいけないという思いがあるからなのではないかと僕は思っています。
第２位 『大阪ダブル選、吉村氏らが表明 「意味ない」維新議員から批判相次ぐ』
朝日新聞１月１５日の記事 https://www.asahi.com/articles/ASV1H2CM3V1HOXIE013M.html より、
『大阪府の吉村洋文知事（大阪維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同代表代行）は15日、知事・市長をそれぞれ辞職し、大阪都構想への再挑戦の是非を問う出直しダブル選を行うと表明した。維新内では反発の声が相次いだが、吉村氏は実施の方針を譲らなかった。
吉村氏は同日夜、維新の全体会議で、出直し選について説明。その後の会見で、「都構想に挑戦することが、大阪の未来、成長のために必要と判断した」と表明した。全体会議では議員らの反対の声もあがったが、「承認事項でないので多数決は取っていない」と述べた。
市長の横山氏とともに16日に辞表を出し、出直し選に臨むとした。
都構想は大阪市を廃止して東京23区のように特別区に再編するもので、結党以来の看板政策だ。しかし、2015年と20年に行われた都構想の是非を問う住民投票では、いずれも僅差で否決された。
吉村氏は2度目の住民投票後、「僕が都構想に挑戦することはない」とし、23年春の知事選で再選されたが、一転して24年秋、党内で新たな都構想の制度設計を始めると表明。ただ、知事選で都構想を公約として掲げていなかったため、再挑戦する場合は「なんらかの民主的なプロセス」を経る必要があると説明してきた。
吉村氏は今月13日、維新幹部らに次期衆院選に合わせて知事と大阪市長のダブル選を行う考えを電話などで伝達。ほぼすべての幹部に事前には相談がなく、党内では戸惑いが広がり、吉村氏の独断への反発も膨らんだ。
大阪市議団は「大義が見えない」「なぜ今」
大阪市議団は15日午後、緊急総会を開催。出席した幹部によると、「出直し選の大義が見えない」「なぜ今の時期なのか」といった意見が多数あがったという。
総会で市議団が取りまとめた決議書では、市議選で都構想を公約に掲げていないことを踏まえ、「今任期において（都構想の詳細を定める）協定書にかかる議論をする立場にはない」と明記。来年4月の統一選で公約として掲げた上で、都構想に挑むべきだとした。
都構想の議論をする「法定協議会」の設置には、議会の賛成が必要だ。吉村氏は会見で、「（再選後に）議員団も含めて、粘り強く合意形成をしていきたい」と話した。
両院議員総会で採決 反対26人、賛成4人
また、国政政党・日本維新の会所属の国会議員も同日、衆参の両院議員総会を国会内で開いた。関係者によると、「出直し選は何の意味もない」「トップの独断でそのままいくのは、政党としてあってはならない」といった批判が相次いだ。総会に出席した日本維新の馬場伸幸・前代表は、出直し選の是非を問う採決をするよう2回も求めた。総会では採決が実際に行われ、反対が26人に上り、賛成は4人しかいなかったという。
維新は当初、吉村、横山両氏のダブル選への立候補に向けた記者会見を15日午後7時から予定していた。しかし、こうした反発からか、非公開の全体会議が終了せず、会見は約1時間40分遅れで始まった。
高市早苗首相は、23日の通常国会冒頭で衆院を解散する意向で、選挙日程は「27日公示、2月8日投開票」とする方針。衆院選とそろえる場合、知事選は1月22日、市長選は25日に告示される見通しだ。ただ、来年4月には知事、市長選が控えており、今回の出直し選で吉村氏と横山氏が当選したとしても残り任期は変わらない。』
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維新の会はトップダウンのイメージで代表の力が強い政党なのかと思っていたのですが、
W選挙について身内からも圧倒的な反対があるとは意外過ぎました。
（そもそも”保険料逃れ問題”から追及を逃れるためにトリプル選挙をしようとしていると思っています）
採決を突っぱねて無理やり選挙を行うことから党内でも溝が深くなる可能性があるでしょう。衆議院選挙前に溝が広がるのは大きなマイナスです。
しかし、知事選挙や市長選挙は現職が圧倒的に強いです。
「どうせ当選するから」と対抗馬を出さないという新しい戦術を自民党などは取るようでこれも驚きました。
「都構想選挙」と言うカラーを薄ませることで再度の住民投票を防ぐ意味合いもあるのだと思いました（二度否決されているので理解を得るまでプロセスが長い）。
第１位 『立民「公明と一致は十分可能」、安保・エネ現実路線にかじ…国民・玉木代表は「リセット」と協力見直し示唆』
読売新聞１月１７日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260117-GYT1T00055/ より、
『立憲民主党は新党「中道改革連合」の結成を機に、安全保障やエネルギーといった国家の基本政策で公明党と一定の折り合いをつけたい考えだ。立民側は公明が求める現実路線にかじを切る構えだが、新党の綱領や衆院選公約を曖昧な表現にとどめれば、党内対立の火種を残すことになる。
立民の野田代表は１６日の記者会見で、新党の基本政策を巡り、「公明と一致することは十分可能だと判断した。詰めをやっている」と述べ、政策面で両党に大きな隔たりがないことを強調した。野田氏が意識するのは、公明が昨年１１月にまとめた中道改革ビジョンの骨格だ。「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」などの「５本柱」で構成され、安全性の確認と地元理解が得られた原子力発電所の再稼働を容認し、安全保障関連法に基づく「切れ目のない安全保障体制」の構築を掲げている。
立民の安住幹事長は昨秋、公明の「５本柱」との共通点や相違点を整理するよう本庄政調会長に指示していた。公明の斉藤代表も両党の合流協議で、「五つの政策の旗に賛同する人たちで新党を作る」と訴えていた。
政権交代を掲げる野田氏は、昨年９月に新執行部を発足させて以降、党の基本政策を中道路線に修正する機会をうかがってきた。
立民は綱領に「原発ゼロ」を盛り込んでおり、再稼働に慎重な議員が目立つほか、安保関連法に関しても「違憲部分の廃止」と訴えてきたためだ。党内には左派系議員も多く、「党勢が低迷する中、党内対立を解消するには、新党で綱領を作り直すしかない」（中堅）との声もあった。
この日判明した中道改革の綱領原案は、「現実的な外交・防衛政策」などと玉虫色の表現もあり、立民側への配慮が垣間見える。公明内には「政策の一致を置き去りにすれば、党内対立が繰り返されるだけだ」との懸念の声もある。
一方、中道改革は、衆院選で小選挙区に立民出身議員や新人を２００人規模で擁立することを目指している。公明は全４小選挙区から撤退して立民側の支援に回る代わりに、公明出身議員は比例選の名簿上位で処遇する見通しだ。』
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正直かなり驚きました。公明党は「敵」ともしていた立憲民主党と組むことで、将来自民党と連立することが難しくなるからです。
小選挙区においては公明党は絶望的だという話も多かったので、綱領は公明党の「５つの旗」に従わなくてはいけない上に、比例代表の上位を公明党出身者が占めるとなれば「立憲民主党が公明党に全面降伏」したと言って良いと思います。
メディアでは公明党票が立憲民主党に動けば数多くの選挙区で逆転するという報道がありますが、無党派層が大きく離れるという事が全く考慮されていません。
どちらかと言うと、無党派層の中でどちらかと言うと左の人はれいわ新選組に、本当の中道は国民民主に、右は参政党に流れる可能性が高いのではないかと思います。
それだけ立憲民主党と公明党の「キャラクターの強さ」と言うのは際立っており、これらが合わさることは相乗効果と言うより「足の引っ張り合い」が起きるのではないかと思い政局には大きく影響しないのではないかと僕は思っています。
ただ注目すべき点はこれまで憲法改正に反対だった立憲民主党が「中道改革連合」になることで「改憲に賛成」になるかもしれないというところです。選挙直後に分裂と言う可能性もあるのですが、情勢次第で一気に改正の発議を行う可能性もあるので注目したいですね。
僕の分析がどの程度当たっているのかも含めて注目していきたい次の総選挙だなと思いました。
いかがでしたでしょうか？ 今週は外交と選挙に関する話題が満載だったイメージがあります。
皆さんの１月第３週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
