【政治中枢にいる犯罪組織自民党】彼らは全員「公民権停止」で良いのでは？【検察の存在意義が問われる瞬間】
筆者：
本日はご覧いただきありがとうございます。
僕が最初子供の時に「政治資金パーティー」と聞いたとき、「結婚式披露宴」みたいなものを想像したんですけど――実際はしょぼい料理が出て永遠とダルイ話を立って聞かされて足がボロボロになりました（笑）。
あれは“生き地獄”とも言える場所でした（笑）。
質問者：
筆者さんのご家系はかつて自民党を応援されていたんでしたね……。
筆者：
祖父から親子３代６０年自民党応援団でしたよ。
今やウチの家族は誰も自民党を支持していません（笑）。
さて、本題に入りますが、
当初僕が思ったところでは「収支報告書の訂正」だけで終わると思っていたんですが、
朝日新聞の１２月９日の記事によると、
「安倍派（清和政策研究会）全体が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、所属議員にキックバックして裏金化していた」
などと予想を超えて「安倍派５人衆」全員に影響が及ぶようですね。
５年間で総額５億とも言われています。
１４日の内閣人事で全員外されることも濃厚のようです。
質問者：
具体的に「安倍派５人衆」にどのようなことになると予想されるんですか？
逮捕や刑事罰まで行く可能性ってあるんですか？
筆者：
先例として薗浦氏が議員辞職した一件を参考にしたいと思います
薗浦氏ら３人は２０２０年までの３年間の政治資金収支報告書に複数の政治資金パーティーの収入などおよそ４６００万円の収支を記載しなかったなどとして政治資金規正法違反の罪で略式起訴されました。
東京簡易裁判所は３人に２２年１２月２７日付けで、３人をいずれも罰金１００万円、公民権停止３年が求刑し、２３年１月にそのまま確定しています。
このケースでも政治資金パーティーの記載漏れで公民権停止になっているので、
今名前が挙がっている安倍派の議員全体に、
「議員辞職と罰金、公民権停止」
の可能性がありますね。
※公民権停止になるとその期間の間はあらゆる選挙に出馬できない
質問者：
へぇー！ 思ったよりも大きな事態になりそうなんですね！
筆者：
ただ、これについて経済政策、ＬＧＢＴ法案、公立大学法、外国人政策など様々な角度で政権を批判してきた僕としては何とも複雑な感じなんですよね。
質問者：
え、「安倍派５人衆」は政権中枢にいますし間違いなく弱体化するじゃないですか？
歴史的大スキャンダルですよ。
支持率も暴落して政権維持も難しくなるのではありませんか？
筆者：
残念ながらそれは一時的だと思っています。
僕はこの一件について岸田首相による「司法の武器化」による安倍派の解体を狙っているのではないかと思っています。
質問者：
「司法の武器化」ってあまり聞いたことが無いですが、どういうことですか？
筆者：
日本ではあまり馴染のない用語だと思うのですが、
アメリカではトランプ前大統領の立候補を阻止するために民主党系の州で訴訟されまくっているという事態があるんですね。
バイデン氏は共和党で圧倒的人気のあるトランプ氏が来ると不利になるので「公民権停止」を狙っているんですね。
トランプ氏は非常に好き嫌いが別れる人物で、州によっては不利になる判決が出ると思っています。
（バイデン氏よりかはトランプ氏は日本にプラスになると思っていますが日本がしっかりしないと安全保障で見捨てられる）
質問者：
なるほど、もしかするとこの一件も岸田首相による安倍派潰しの一環と言うことですか……。
筆者：
ただし、トランプ氏の場合は訴訟が提起されても共和党内の支持率は５割越え、
たとえ有罪になっても大統領選挙に立候補できる可能性が高い上にその状況でも支持する人が多くいるようなので全く状況は異なりますがね。
前も話しましたが日本では官房機密費に毎年１０億円以上何に使ったか分からないほうがよっぽど規模が大きい上に“合法裏金”ですからね。こちらの方が実は問題です。
また企業献金による補助金の提供による“影のキックバック”が海外の銀行を介したり、議員の関連会社に利益供与を行っていると考えています。
安倍派５人衆は正直なところ、本人が逮捕まで至らなくてもこの時点で「首相レース」からも大きく後退したと言って良いですから。
質問者：
アメリカはそれだけバイデン大統領に不満があるということですか……。
筆者：
それもあると思います。不法移民問題や経済対策に不満がある方が多いようです。
それに対して日本は一見すると政権にとってマイナスと思うかもしれないんですけど、
「ほとぼりが冷めれば国民は忘れてくれる（野党が弱すぎるために）」
「ライバル安倍派が消滅してくれた方が長期的に見ればプラス」
こんなことを岸田首相は思っておられるに違いありません。
理想は全派閥に所属している自民党議員の公民権停止、連帯責任で自民党解党、
最低でも議員辞職ラッシュで第一党転落だと思います。
しかし、現実は地検の捜査は安倍派に集中しているようですし、
僕の予想は「安倍派と言うだけで副大臣からも外し」を行うことで安倍派を解体させ、「岸田政権強化」が目的だと思っています。
岸田派にも似たような問題があるようですが、首相の派閥会長辞任だけで幕引きを図ろうとしていますしね。（しかも首相辞任後に派閥会長に戻る気満々）
地検がどこまで斬りこめるかが焦点だと思います。安部派以外も議員辞職ラッシュになれば仕事をしたと言えると思います。
質問者：
そもそも政治資金規正法自体が穴だらけと言われているのにそれで捕まること自体が異常ですよね……。
筆者：
根本的にその「穴」を付けないほど頭が悪すぎる可能性はありますけどね（笑）。
僕は前々から「利権団体から影のキックバック」が上手い形で行われていると思っているので、この政治資金を巡るいざこざは「自民党内の政治的戦い」だと思います。
誰しも政治家は「叩けば埃が出る」と思っていますので、こういう「起訴」されるかもしれないという情勢は党内の勢力図が水面下で変わりつつあるのではないかと思っています。
極端に言ってしまえば自民党そのものが「犯罪組織」と言ってもいいほどの金の繋がりとキックバックが各種団体とあることが予想されます。
質問者：
なるほど……。
筆者：
岸田内閣末期と言う見方が主流となりつつありますけど、
最低でも「国賓待遇」を受けるに日米首脳会談（まだ期日は“来年早期”と未定）までは間違えなく首相の座に居座り続けると思います。
※そうで無ければ、首相交代していると日米首脳会談の中止の可能性が出てくるため。
岸田氏のメンタルは相当お強いので自主的に退陣することは無いと僕は考えています。
質問者：
悲しいですけど岸田政権が逆に強化される可能性が高いのですね……。
筆者：
一時的には政権支持率は低下するのでまさしく「肉を切らせて骨を断つ」と言う感覚でしょうね。
そろそろ主要の調査でも１０％台の支持率が出てきてもおかしくはないですからね。
そうはいっても、支持率がたとえ０％だとしても自ら退陣をしなければ次の選挙までは首相の座に居座ることは理論上可能ですからね。
更に憲法の改正に成功すれば“緊急事態”と無理やり認定すれば「岸田無限政権」すらも可能だと思っています。
僕はその権力基盤を着実に固める体制に入っているとみています。
そして党内の反岸田派に対して「安倍派のように政治資金で潰すぞ」と脅しに入っているのではないかと思っています。
質問者：
そうなると次の衆院選挙、そして次の憲法改正が大事になってくるんですね。
筆者：
もしかしたらその両選挙は今後の日本の命運を分ける投票になるかもしれませんね。
彼らに勝算があるならその２つを同日で行うかもしれません。
今回、政治資金パーティーにテコ入れがあるかもしれませんが根本問題はやはり選挙に２０００万円以上の金がかかることです。
お金が注入されるだけでその組織に忖度しなくてはいけないですし、「貴族」と言えるような余裕のある人間でなければ立候補もできません。
国民の政治労働者や公僕であるはずが、ただの特権階級「令和の貴族」「令和の階級社会」と言ってもいい存在になっているんですね。
質問者：
筆者さんがおっしゃっている「選挙制度改革」と言う話に帰結するわけですか。
筆者：
そうです。とにかくお金がかからない選挙態勢を作らなければ“庶民感覚”を持った人間が議員になることは難しいです。
その過程も道のりは長いですが、すぐに替えられそうなところは衆院選挙の小選挙区制度の廃止ですね
党公認を得なければ当選できない状況が“党議拘束”を強くしてしまっています。
議員個人の資質と言うのが“党議拘束”というもので完全に失われていますからね。
首相の思想＝自民党の思想＝国会の議決
この３つが全く同じになってしまい三権分立が損なわれているのです。
質問者：
更に司法すらも最高裁判所が内閣総理大臣から指名されることで忖度するんでしたね……。
筆者：
ホントそこが深刻なんです。詐欺のような形で首相になってしまえば、あとは何でもやりたい放題。
そして緊急事態条項ができれば“緊急事態”と勝手に認定して無限政権。
これ以上騙されてはいけません。
例：ウクライナやイスラエルと共にある！ と言って日本を“戦時下”と認定することも現状況ですら可能となる。
質問者：
確かに定義が何でもありならそう言うこともできてしまうのですね……。
筆者：
僕は非常に危機を覚えているということです。
と言うことでここまでご覧いただきありがとうございました。
理想は政治資金規正法に違反したすべての自民党議員の公民権停止、連帯責任で自民党解党ですが、現実は「司法の武器化」による岸田政権の基盤固めでは無いか？ と言うことをお伝えさせていただきました。
今後もこうした時事問題や、政治・経済、マスコミの問題について語っていきます。
特に「財政破綻論」に対する嘘を暴くことや、「緊急事態条項反対」、「選挙制度改革」について書いていきます。
よろしければまたご覧ください。
