『外国籍の方の政治活動は禁じられている』わけがない

　国籍差別をしたことについて、知念実希人氏はすでに謝罪した。また、被害にあった李琴峰氏は解決済みとしている。揚げ足取りは積極的に行いたいところだが（ゆえにこのような本文のタイトル）、そのようなガキでもできることは手短にすませ、言いたいことを記す。

　外国籍の方の献金に規制があったり、選挙権がないことをもって、政治活動をしてはならないと考えている一部の日本国籍の者は少なくないのだろう。根拠は、外国籍のことなど眼中に無さそうな自民党政権下の日本だから。

　そのような政権を変えてくれと外国籍の方が批判する。その時にようやく、我々は問題に気がつくことができる。

　我々は驚くほど何も知らない。報道が無ければコロナウイルスの感染者数やその驚異が分からないように、身近なことから今の社会を知るには限度がある。

　日本国籍ではない人の事情は千差万別であり、ビジネス、留学などいずれ本国に帰る可能性の高い人々から、在日コリアンのような特別永住者、最近では技能実習生など、日本の政策に由来する来日などもある。

　このように様々な立場があるわけだが、日本国籍でない人達には、選挙権・被選挙権はない。つまり、彼らのための政治をする政治家を選ぶことができるのは、日本国籍の有権者だということだ。このことを日本国籍の有権者は認識しなければならない。

　外国籍であるから日本の政治に口出しするなということは、外国籍の人々の生活は日本国籍の者たちが決め、そこから改善する意思を持たないということだと思う。

　そして、そのような態度の人間は、日本の制度が外国籍の方に与えた被害から目を背けるだろう。

　ウィシュマさんの事件を知っている人は多いと思う。入管に収容されたスリランカ人女性が適切な医療を施されず見殺しにされた事件だと、私は理解している。

『外国籍の方の政治活動は禁止されている』という思い込みは、この事件に対して外国籍の方の考えすら受け入れないということだ。

　たしかに大部分の有権者は日本の制度を作ってなどいない。しかし、今の有権者は、このような日本の制度を肯定するか否定するかが問われている。