「犯罪対策閣僚会議」で外国人について言及が無かったことについて
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
高市早苗首相は２６年７月２８日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、特殊詐欺とストーカー被害への緊急対策。金融機関との連携強化やＡＩ活用、加害者のＧＰＳ装着検討などを柱に据え、２０２５年の詐欺認知件数２万７８３２件・被害額１４２３億円、ストーカー禁止命令３０３７件という過去最多の実態に対応することが話し合われました。
ＳＮＳではこれらの対策強化を歓迎する声の一方で、外国人犯罪への言及不足を批判する意見が多く、それらの方々の不安と不満が溜まっていることについて語っていこうと思います。
質問者：
話題にするまでもないぐらい外国人犯罪率が低いとかそう言うことは無いんですか？
筆者：
府中刑務所においては２０２４年末時点の府中刑務所の受刑者は１７０７人。このうち外国人は３８６人で、２２.６％と５～４人に１人が外国人受刑者と言ういくら外国人を集めている刑務所とは言え異様な数字であるという事が話題になっています。
日本全体での受刑者の外国人割合は６.６％と落ち着いて見えるものの中長期の在留外国人の数は４１２万人ですからね。
インバウンドが年間４０００万人もいるので「犯罪しに観光で入っている人」がいるかもしれませんけど、それにしても「外国人による弊害」と言うのをわざわざ招き入れているという点においては変わりはありません。
また、２５年１１月２０日の参議院内閣委員会では観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較したところ、２４年の外国人の犯罪率は日本人の１.７２倍だったことが分かっています。
https://www.sankei.com/article/20251120-5JOX4FZXZVH3JBDCDG6TWLI2FE/
勿論全体の数からしてみれば少ないのかもしれませんが、議場に上がっていないことに関して不満が出てもやむを得ないと思います。
質問者：
確かに、全体で見たら割合は少ないですけど、外国人受け入れ数が増えればそれだけ右肩上がりで増える可能性が上がりますからね……。
筆者：
ただ、この件については一つ誤解と政府の説明不足があると思うんです。
外国人に関して全般的には２６年７月２４日に『第３回外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議』https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20260724choukan_gaikokujin.html?utm_source=chatgpt.com
と言うものが開催されており、ここで新しい国の制度やルールを周知する方向性を決めています。 ※入国前にやることであり、これでも不十分な気がしますけど。
そのために全く政府内で問題視していないわけでは無いのです。
ただ、国民は逐一政府が行っている会議を把握しているはずはありません。
そのために政府においては「外国人犯罪に関しては７月２４日に話し合いを行いました」と一言入れておく配慮が大事だったのかなと思います。
質問者：
それだけ今現在、政治に関心がある日本国民が外国人問題に対して興味を持っているという事ですからね。それぐらいの配慮は欲しいところですよね……。
◇「外国人不起訴問題」よりも重く見るべきこと
質問者：
外国人犯罪の話題になる際に「言語が通じないから不起訴になる」と言った話が高頻度で出てくるんですけど、それについてはどうなんでしょうか？
筆者：
https://www.sankei.com/article/20260108-ZHCEXBOFGNCHJCEFWEXQK7CIYA/
上の記事にあるように外国人問題で不起訴になると高頻度で記事になります。
そのために「外国人は不起訴になりやすいのではないか？」と言う不安感が付きまとうと思うんです。
ただ統計上において日本人と外国人との間で検察の起訴率で大きな差があるというわけでは無いようです。
https://www.asahi.com/articles/ASTB23DYWTB2UTIL016M.html
この記事にあるように「通訳が間に合わず不起訴」という事は実務上確率は極めて低いという事のようです。
そもそも起訴されるかどうかは事前に示談があったり、初犯や軽微な犯罪、犯罪の構成要件が立証できないなどの理由で不起訴になりがちではあるようです。
ただ、「不起訴＝完全にシロOR何もなかった」と言うわけでは無く、「犯罪と起訴の構成要件が揃わなかった」だけなので、その点は注意したいところですけどね。
◇「盗み」や「当て逃げ」が実は一番「国民にとって損」
質問者：
そうなると、今のＳＮＳなどの懸念については問題が無いという認識で良いんでしょうか？
筆者：
ところが調べていくうちにそういうわけでもないという事が分かってきました。
殺人、強盗、重大な性犯罪、大量の薬物犯などは「即起訴＝日本の刑務所行き」となります。
一方、軽微な執行猶予が付きやすい初犯の窃盗や軽微な交通事故などは「起訴猶予」や「執行猶予」になりやすいんです。
その上で執行猶予などになれば強制送還の対象にもなりえます。
加害者が「今後二度と日本に来られなくなっても一向に構わない」と開き直った場合、まともに刑罰を受けることなく、被害者が賠償や補償を受けることができないまま「強制送還のみ」という事があり得るのです。
以下の弁護士のQ&Aの記事にそのようなことが書いてあります。
https://gakumado.mynavi.jp/freshers/articles/12681
https://x.gd/ObOtF
質問者：
え！？ そうなんですか！
でも、相手国に戻ってからも要請をすれば引き渡しに応じると言うことは無いんですか？
筆者：
相手が本国に持っている銀行口座や資産を、日本の警察や行政が直接差し押さえることは他国の主権侵害になります。
殺人犯などの場合は国際指名手配で日本が要請するでしょうけど、例えば１００万円の損失程度ではそこまでしてくれる可能性は低いです。
質問者：
それなら１００万円の窃盗をした人でも賠償のために拘留してくれればいいのに……。
筆者：
刑務所で労働で支払うという事もそれはそれで税金がかかりますからね。
「使っちゃった」「海外に送金しちゃった」という外国人の犯罪者が一番実はどうすることも出来ない状況で「被害者泣き寝入り」の可能性が高いみたいなんです。
国家としては「強制送還で二度と日本に来られないように追放したのだから、国家としての仕事は完了した」と高らかに宣言するのでしょうけど、個人の被害者からすれば「逃げ得されてしまった」という悲劇が起きているのです。
質問者：
えー！ これってどうしようもないことなんですか？
筆者：
加害者からの損害賠償のお金の回収が不可能な場合、国が被害者に対して給付金を支払う「犯罪被害者等給付金制度」と言うものがあります。
これは日本国内（または日本船舶・航空機内）において、故意の犯罪行為により死亡、重傷病、または障害という重大な被害を受けた人やその遺族が対象で、加害者が外国人であっても適用されます。
しかし、殺人、傷害、強盗、危険運転致死傷などの生命・身体を害する犯罪が該当するので、窃盗や軽微な事故による損失はどうすることも出来ないのが実情と言えます。
対象範囲の拡大や補償上限引き上げをどうするか検討されているもののどうなるのかは不透明なのが現実です。
質問者：
でも、仮に適用範囲が拡大して窃盗などが含まれたとしても外国に送還された場合は取り立てることは出来ないんですよね？
筆者：
本来であれば犯罪者本人に対して損害金を立て替えた形になるので取り立てる権利を国が有しますが、海外に住所や口座があったらどうすることも出来ないですね。
つまり、外国人の損害は「税金で賄われる」ことを暗に意味しており、外国人犯罪者本人は日本が主要な活動場所ではないためにどうしたって「逃げ得」の可能性があるんです。
だから昨今「農家で起きている外国人と思われる窃盗」みたいなことが頻発しているんだと思いますよ。
捕まっても強制送還になれば賠償義務も事実上無くなるので本国で窃盗やるよりリスクが低いわけですからね。
結局のところ「泣き寝入り」を防ぐためにも外国人の方をそもそもなるべく受け入れないことが重要という事になるんです。
質問者：
犯罪率が日本人より高い上に損害が発生しても取り立ても出来ないかもしれないなんて最悪すぎますからね……。
筆者：
外国人問題を追及する方もちょっと論点がズレているのかな？ と言うのが僕の感覚としてありますね。こういったことはあまり言われていない気がしますからね。
という事でこのような政治の問題について個人的な解説をしていきますのでよろしければご覧ください。
