「１１月２日日本破滅説」は一体何だったのか？ 「自助」も当然大事だが防災庁は「公助」も手厚くしようよ！
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
細野防災担当大臣が１０月２８日に防災庁発足の１１月２日に合わせて国民や自治体、各省庁に災害への備えを促す「緊急要請」を出したことから、「１１月２日に何かが起こるのではないか？」と疑義が生じ、各地で買い占めも起きました。
ただ、今投稿日は１１月３日のわけですが何も起きていないわけです。
今回はこの件は一体何だったのか？ 細野大臣の発言の内容を紐解き、同発言をすれば良かったのか？ について解説していこうと思います。
質問者：
確かに一部のネットやＳＮＳでは１１月２日に大地震や、銀行預金封鎖、戦争の開始が起きるみたいな投稿もあったようですね……。
筆者：
でもある種無理もないことだと思うんですよ。
先月のサイバー攻撃や情報流出ラッシュでＡＩによる攻撃の脅威について誰しもが大きく危機感が高まったと思うんです。
その状況で「緊急要請」「1週間分の備蓄を」と言われたら無用な連想を開始しても無理はありません。
実際のところ各地で備蓄品に関係する食料や水は「買占め」によってスーパーなどから無くなったという情報もありました。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw19925195
質問者：
それで細野さんは結局、防災庁が出来た１１月２日にはどのような発言をされたんですか？
筆者：
ここに全文
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-1144215
があるので、詳しいことを知りたいのであれば、ご覧になってもらって、ここではまとめ部分だけを抽出しますと、
『細野大臣は「防災庁」の最重要課題である「国難級の災害」に対して「自らの命は自らが守る事前防災」の徹底のため、全国民に1「家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定」2「水・食料、携帯用トイレ等の備蓄」3「ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認」4「非常持ち出し品の準備」5「防災訓練への参加」を求める「緊急要請」を出した。』
とありました。
質問者：
何だか結局のところいつも通りのことしか言っていないような……。
筆者：
そうなんですよ。
「緊急要請」などと言うパワーワードを使ったのがいけなかったんだと思います。
「政府も民間も現状では災害への備えが足りません」だけで問題なかったんです。
その要請のために政府が備えを配ってくれるのなら別ですけど、結局は「自分で買え」ってことですからね。そりゃ品切れが起きて当然です。
質問者：
確かにどうして「緊急要請」なんて言葉を使ったのか意味が分かりませんよね……。
すぐに地震があると言う予知でもできるのなら別ですけど、現状の科学では難しいようですし……。
筆者：
邪推ではありますけど、スーパーなどから「備蓄品在庫を一掃したい」などと要望があって国民に買い占めさせる作戦だったのかもしれませんけどね（笑）。
実際のところ７日分の備蓄があれば自助という事も必要ではあるんです。
ガスや水道、電気などが断絶してもたいていの場合は７日あれば復旧するのに時間がかかるからです。
１億２千万人全員を公助するわけにはいきませんからね。
こういうのは切り抜き報道もあるかもしれないのですが、国民は全ての前提知識を知っているわけでは無いので、上記のようなことを事細かく理路整然と述べて欲しいなと思います。
◇防災庁に求めること
筆者：
僕は省庁を新しく創ることで新たなポストが創設される官僚の利権だと思っているので出来るだけ省庁は減らすべきだと思います。
それこそデータベース化してAIで分析させれば横断的に省庁の情報のやり取りも可能になるので、何かに特化した省庁はそんなに必要ないと思うからです。
ただ、防災庁に関してはもうできてしまったからには仕方ありません。
ここからは防災庁に求めることについて語ろうと思います。
質問者：
日本の被災地は未だに「体育館で雑魚寝」という劣悪な環境で災害関連死が多いという事が話題になっていますね……。
https://www.sankei.com/article/20250106-Q4EADERKWZNOBAHO7RHWQWOJZI/
筆者：
直前の記事にも書いてありますが、「TKB４８」が日本には足りないとされています。これは先進国では異例なぐらい劣悪で、熊本地震では台湾から固執テント４０個、簡易ベッド１４８台が届き、非常に重宝されたようなのです。
https://japan.focustaiwan.tw/society/202608030005
質問者：
え？ な、なんですかその女性アイドルユニットみたいな名前は……。
筆者：
いや、アイドル名じゃないですよ（笑）。
TKB４８というのはトイレ（T）、キッチン（K）、ベッド（B）の頭文字を取ったもののようで、４８と言うのは４８時間にこの３つを整える初動対応が災害関連死を防ぐうえで重要だという事を意味しています。
質問者：
アイドル名で無いことは安心しましたけど、そんなに重要な事を、日本は行っていないんですか……。
筆者：
全くやっていないことは無いみたいです。横浜市では取り組みを始めており、今のところは各地方公共団体にお任せみたいです。
https://sakaimanabu.com/policy/202610-1/
意識が高い自治体であれば既に体育館にテントを備えているかもしれませんが、予算や人員に余裕が無ければ今まで通りの「雑魚寝」で終わる可能性が高いです。
このような「公助」に関してもせっかく防災庁が出来たのであれば強く推し進めて欲しいところです。
細野大臣が防災庁が出来た際に、これまで通りのごく当たり前のことしか言っておらず、「TKB４８」について触れてくれなかったのは正直言って極めて残念と言わざるを得ません。
質問者：
確かに理念だけ語られても正直困りますよね……。
具体的に防災庁によって被災者の生活がどう良くなって、どう災害関連死を減らすのか？ について話してもらわないと……。
筆者：
勿論自助も大事だし必要だと思います。古い木造家屋や地震の直下地域でもなければ日本の物件の耐震強度は素晴らしいので、まず倒壊など悲惨な目には遭わないでしょう。それらの方々は自助で備えて良いと思います。
しかし、倒壊など本当に住むこともままならない、対策をすることもほとんど不可能な被害を受けた方に対して公助は手厚くするべきでしょう。
質問者：
震度７の地震に直撃されたら流石に厳しそうですからね……。
筆者：
日本の現状はこうなっています。増税や国民への費用負担、自分の都合のいい法律を出すときは「海外の例を参考」にして少しでも負担を増やそうとする。
しかし、お金を出すときや公助に関することに関しては「ガラパゴスルール」で国民への負担を強いる。
しかも災害支援のためのボランティアも無償の善意で募っているわけですから、限界があるわけです。自分の生活が苦しい方が増えているのに他の方に手を差し伸べる余裕はありません。
それでボランティアが不足しているとか記事を乱発されても困るわけです。
世界では給与としては出ないみたいですけど、交通費や宿泊費や食事ぐらいは公費負担。更に、休業補償などもされるようです。日本では全部ボランティアの自己負担ですからね。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_69a69b73e4b0c426d6a927cc
これぐらいは政府がやっても良いのではないか？ と思いますけどね。
要は政府がことごとくケチなんですよ。
質問者：
確かに防災庁が出来たのであれば少しはお金を出して欲しいですよね……。
筆者：
日本は地震、台風、水害など他の国より多いにもかかわらず、やれることは全然あるはずなので、他に丸投げでお任せでは無く、少しでも良くなることを実行して欲しいですね。
ということで今後もこのような政治に関する話題になったことについて個人的な解説を行っていきますのでよろしければご覧下さい。
