２６年８月第１週 政治・経済ニュースベスト５ 【みんなで大家さん債務超過 実質消費支出７カ月連続減 イオンモール熊本ＬＰガス爆発 非核三原則の行方 食品消費減税閣議決定】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『みんなで大家さん』約2881億円の債務超過 大阪府が「違法状態」として調査 分配金未払いで出資者が集団訴訟中
ＭＢＳニュース８月６日の記事 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2856790?display=1 より、
『不動産ファンド「みんなで大家さん」。運営会社が約2881億円の債務超過に陥っていたことが分かりました。
不動産ファンド「みんなで大家さん」は、年利7%の分配金をうたい、3万7000人以上から2000億円を超える出資を集めました。
その主力商品は成田空港の近くで大規模開発を行う「ゲートウェイ成田」でしたが、工事は大幅に遅れ、去年7月以降、分配金の支払いが遅延。
ファンドの運営会社代表は「遅延は一時的」と説明しましたが、その後、ほとんどの商品で分配金が支払われなくなりました。
出資者約2500人が総額232億円あまりの返還を求める集団訴訟を起こしています。
「みんなで大家さん」柳瀬健一代表）「心配とご迷惑をおかけしていますこと、心から深くお詫び申し上げます」
こうした状況の中、5日に運営会社が決算公告を行い、2026年3月期の純損失は約2984億円と、約2881億円債務超過していたことが分かりました。
運営会社側は「保有資産の売却で債務超過を是正する見込み」としていますが、監督する大阪府は「債務超過は違法状態である」として調査しています。』
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建物が立っておらず家賃収入がないにもかかわらず７％の利率を出していたという典型的な「ポンジスキーム詐欺」だったわけですが、２０００億円以上も騙し取られたという結末になりました。
今後は違法性が問われ、無事清算されて被害者の基にお金が戻るのか？ が焦点だとお思います。
「１５年間元本割れ無し」などと言った虚偽の情報を信じ込んでしまったことが騙されてしまった主な要因と思われます。
マーケティングの宣伝文句なんていくらでも誇大広告が出ますのでまずは疑うこと、「相手は騙してくることが前提」と考える事が大事だと思います。
存在するかどうかも分からない商品なんかを買って夢を見るよりも日経２２５やＳ＆Ｐ５００、オールカントリーと言った指数に資金を投入した方がよっぽど生産性があると思います。
第４位 『6月の実質消費支出3.3%減、7カ月連続マイナス 悪天候響く』
日本経済新聞８月７日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA067S20W6A800C2000000/ より、
『総務省が7日発表した6月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は29万886円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて3.3%減った。7カ月連続のマイナスとなった。天候不順で飲料などの消費が減った。
QUICKが事前にまとめた6月の予測中央値は1.0%増で、市場予測を下回った。
6月は前年より日曜日が1日少なかったことに加え、台風などの天候不順で移動控えや購入機会の減少がみられた。航空運賃や鉄道運賃を含む交通は20.8%減った。夏物衣料の需要が減った被服・履物は19.9%減と2カ月ぶりに減少した。
食料は2.5%減で2カ月ぶりに減少した。飲料が8.6%減だった。前年より気温が低かったため、スポーツドリンクなどの購入が減った。外食も2.9%減だった。
家具・家事用品（11.4%減）のうち、ポリ袋・ラップは1.4%増えた。5月の33.1%増から伸び幅が大きく縮小した。担当者は「中東情勢を受けた消費者の買いだめ行動に落ち着きがみられた」と述べた。
勤労者世帯の実収入は101万3986円だった。名目で3.9%増、実質で2.0%増えた。
実収入から社会保険料などを差し引いた可処分所得のうち消費に回した割合を示す平均消費性向は38.3%だった。前年同月から3.3ポイント縮んだ。』
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ここ数カ月の傾向として異例なこととなっているのが「実質賃金が増えているのに実質消費が減っている」と言う状況にあることです。
これは原油やナフサ不足などによって貯金をしていると言った要素があると思うのですが、
ここまで連続しているとなるとＮＩＳＡなど「将来の自分への積み立て」に使っている可能性と言うのを分析した方が良いと思います。
上の仮説が正しければＮＩＳＡ投資するのは将来・老後への不安の裏返しですから、「所得の増加＝ＧＤＰの増加」「賃上げ＝経済成長」と言う図式が崩れていくことになり、やはり社会保障が「高負担・中福祉」と中途半端であることが日本を悪くしているのではないかと思ってしまいます。
こういった側面で分析していく必要があると思います。
第３位 経産省「LPガス爆発の可能性が高い」 イオンモール熊本の事故原因調査の結果を発表
ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ８月６日の記事 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2854587?display=1 より、
『イオンモール熊本の爆発事故について、経済産業省は「LPガスが原因だった可能性が高い」と明らかにしました。
永井岳彦保安政策課長
「消防・警察および経産省との間で、LPガス爆発である可能性が高いという認識で一致したところでございます」
経産省は5日、会見を開き、今月3日から警察や消防と行った調査の結果を発表しました。
そのなかで、被害の状況や当時モールの中にいた人の話などから、事故の原因について「LPガスの爆発である可能性が高い」と「総合的に判断した」としています。
ガスの漏洩場所や着火の原因などについては調査を続けているということです。
また、経産省は全国のガス事業者に対し、ショッピングモールのような不特定多数の人が集まる大規模施設で設備の点検などを行うよう要請しました。』
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ＬＰガスが爆発したのでしたら、日本中どこにでもあることなので今回の地震を機に見直して欲しいと思います。
これはイオン熊本店固有の問題なのか震度７クラスの衝撃で壊れてしまうものなのか？ 綿密に事故原因について検証していく必要があると思います。
日本全国に適用されることであれば補助金を付けてでも補強をしなければ全国どこでもこの悲劇が起きてしまうでしょう。
話しは少し変わりますが避難所において各国と違ってプライバシーが確保されていない状況になっているためにそう言った避難環境面においても改善を期待したいところです。
第２位 『高市首相、非核三原則「政策上方針として堅持」 将来の方針明言せず』
日本経済新聞８月６日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0627P0W6A800C2000000/ より、
『高市早苗首相は6日、非核三原則を「政策上の方針として堅持している」と述べた。将来も堅持するか問われ、明言せずに現状の説明にとどめた。広島市で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）に出席した後の記者会見で話した。
「核兵器のない社会に向けた国際社会の取り組みを先導することは、唯一の戦争被爆国である日本の使命と考えている」と強調した。被爆者との交流を通じ「広島、長崎で起きた悲劇を決して繰り返してはならないと改めて固く決意した」と力を込めた。
非核三原則の「持ち込ませず」を巡っては、年末に予定する安全保障関連3文書の改定に向けて見直し論が出ている。日本維新の会は政府に見直しを検討する必要性を提言した。
首相は記者会見で、三原則の見直しに含みを残した。3文書に関し「年末に向けて検討を進めているところで書きぶりについて予断は差し控える」と述べた。その上で「三原則を政策上の方針として堅持していることに変わりない」と語った。
記者会見に先立ち、首相は就任後初めて平和記念式典であいさつに臨んだ。ここでも三原則は現状の説明にとどめた。「非核三原則を堅持しており、核兵器のない世界の実現に向けた努力をたゆまず続ける使命を担っている」と話した。
将来にわたる堅持をうたってきた近年の歴代首相と異なる表現だった。
安倍晋三元首相は12年発足の第2次政権下で「三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界実現へ国際社会の取り組みをリードする」などと述べていた。15年は三原則自体に言及しなかった。
続く菅義偉元首相や岸田文雄元首相、石破茂前首相も「堅持しつつ」「堅持しながら」などと語っていた。
首相は広島に続き9日には長崎市で「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」、15日は都内で全国戦没者追悼式に参列する見通しだ。
各式典での演説には首相の戦争観が反映される。戦後80年の節目に関する一連の行事への思い入れが強かった石破氏や、広島出身の岸田氏は広島の平和記念式典のあいさつで独自色を打ち出した。
石破氏は25年、自身が広島平和記念資料館を訪れた際の思いを振り返り「耐え難い経験と記憶を世代を超えて継承しなければならない」と述べた。結びには広島出身の歌人、正田篠枝氏が原爆の惨状に触れた短歌を読み上げた。
岸田氏は地元・広島への思いを前面に出した。就任後初の22年の演説で「惨禍を繰り返してはならない。被爆地・広島出身の首相としての誓いだ」と強調した。』
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９日の長崎原爆の日の高市首相の発言でも似たようなものであり、非核三原則のうち特に「核持ち込ませる」ことについては意欲を見せているようです。小泉防衛大臣も核について議論をしていくべきだと提言をしており、仮に核共有であったとしても国民全体を巻き込んで議論していく必要があると思います。皇室典範のように強行に決定することは許されないと思います。
僕は核兵器が一定レベルでは防衛に役立っている可能性は否定しませんが、インドとパキスタン、イスラエルとイランと言った核保有国同士の抗争と言うのは防げていません。
その上で日本は被爆国なのですから、アメリカと一緒に核共有することは「共犯」みたいな扱いになるために、「被害者」として主張することは困難になります。
また、旧敵国条項が依然として廃止されていない状況ですから、核のようなインパクトのある兵器を所有することはむやみやたらに周辺国を刺激しかねません。まずは”戦後”から脱却することが核を保有するにしても共有するにしても絶対条件であると考えます。
第１位 『消費減税方針を閣議決定 食品１％、来年４月から２年間―関連法案、秋の臨時国会提出へ』
時事通信８月５日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080500718&g=pol より、
『政府は５日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月からの２年間に限り、現行の８％から１％に引き下げる方針を決定した。残る１％相当分の中低所得者向け現金給付と合わせて「実質ゼロ化」を実現する。
政府は９月に税制改正大綱を決定し、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する。成立すれば、１９８９年の導入以来初の消費税減税となる。
高市早苗首相は首相官邸で記者団に「早期成立を目指す」と強調。財源について「歳入確保の取り組みをゼロベースで進めることで、必要な財政需要には十分に対応できる」と述べた。
自民党は、これに先立つ臨時総務会で減税方針を全会一致で了承。日本維新の会との政策責任者会議も開き、与党内の手続きを終えた。
消費税減税は、２９年度から本格導入する所得連動給付制度までの「つなぎ」と位置付けられる。同制度は、中低所得者の税・社会保険料の負担軽減や就労促進が目的で、将来的な給付付き税額控除への「第一歩」となる。
食料品の消費税率を「実質ゼロ化」する案は、超党派の社会保障国民会議で与党が主張した。反対する野党が掲げた現金給付と併記する形で、中間報告に盛り込まれた。
２年間で見込まれる減収は１０兆円規模。財源について、首相は赤字国債の発行に頼らずに租税特別措置・補助金の見直しなどで確保すると説明するが、具体的に明示していない。
自民内にはなお懸念が根強く、臨時総務会では財源の明示を求める意見が出た。消費税減税に反対姿勢の宮沢洋一前税制調査会長、中谷元前防衛相らは欠席した。
消費税減税は社会保障の財源に穴をあけかねないとの声も絶えない。これに対し、首相は「影響が出ないようにしっかり対応する」と記者団に述べ、理解を求めた。』
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「国民会議」と言うニックネームの国政政党がすべて参加していない会議ですら、
食料品のみの消費減税は飲食店の負担が重くなるなどのマイナス側面やその効果が疑問視されているわけですが、そんなことは完全に無視して閣議決定してしまいました。
ちなみにこの間閉幕した内閣で閣議決定されて国会に提出された法案は全て成立しました。そのために、次の秋の国会でもかなりの高い確率で成立するものと思われます。
そもそも消費税の最も悪いところは給料が消費税額控除（消費税のマイナス）にならないために「賃下げ税制」になっていることです。
そのために食品だけの税率を下げたとしても一時的に価格は下がるかもしれませんが「思ったよりは下がらない」と言う状況になる上に２年後の引き上げの際には「便乗値上げ」の方がほぼ確実に行われるということです。
財務省の狙いは「１０兆円も使ったのにほとんど効果が無かった」という実績作りをしたいからに他なりません。
僕の記事を見ている方だけでも今後の減税論議を完全に破壊しつくすために存在しているのがこの「食品だけの消費減税」という事を理解して反対していただきたいと思います。
いかがでしたでしょうか？
今週も先週に引き続き政治ニュースの種類が熊本地震などに限られており、選ぶのに苦労しました。
皆さんの注目したニュースを教えていただければ幸いです。
※追記 「１０万円貸し付け」が一部で炎上していますが、住まいが全壊した人などに対して「被災者生活再建支援金」が最大３００万円支給される制度などは存続しているので前の制度が劣化したわけでは無いようです。
