国際工作機関の疑い

　アメリカ国際開発局（United States Agency for International Development＝USAID）が閉鎖されました。

　それに先立って予算執行が凍結されましたが、この原因は職員が財務情報をホワイトハウスへ提供しなかったからとされています。

　アメリカ国際開発局の事業の多くは各国での人道支援です。ウクライナの戦地では負傷したウクライナ兵の治療や義肢の提供などが行われ、発展途上国では浄水活動もしていたようです。

　トランプ大統領は「アメリカの国益になる事業へ予算を重点配分したい」との意向ですから、開発局が携わっている事業にどれだけの予算が配分されているのか知りたいとなるのも当然です。

　その情報を隠蔽しては、開発局が公表できないような事業に関与していると疑われても仕方ないでしょう。人道支援に関する予算は執行を停止しないとトランプ大統領が約束しましたので、貧困国や戦地での人道支援事業は継続されています。

　この問題は開発局の職員に非があると私は思います。仮に私が開発局の職員であれば、自らの事業に自信を持って大統領に事業継続を迫るでしょう。アメリカの国益に沿った事業をしているという自負があれば、財務情報を隠す意味はありません。むしろ積極的に財務情報と各国への支援事業の実態を大統領に閲覧してもらい、お墨付きを得るように立ち回るはずです。

　それができない時点で、何か怪しい事業があるのではないかと噂され、注目を浴びる事態に発展しています。

　我が国で言えば「男女共同参画社会の予算」や「こども家庭庁を解体する」などの改革に対して官僚が反発していると考えれば、おおよそは間違いありません。

　そのような感じでアメリカ国内は蜂の巣をつついたような大騒ぎなのですが、我が国は報道機関が仕事を放棄している為に、その一端すら垣間見ることができません。

　かなりの大事件で、噂によれば各国の報道機関に対して工作資金を提供しており、LGBTなどの推進を行うようにバラマキされていたとも言われています。

　噂はあくまでも噂ですが、政府機関が報道機関に対策費用を出す実例は我が国でもありました。

　民主党政権が、内閣官房費の支出項目や金額を隠蔽しているのですが、それが報道対策費用と言われています。その根拠がそれまで自民党政権の時には不透明な予算執行には一円単位までも切り込んでいたのが、民主党政権の不透明な予算執行に関しては何も行動を起こさないからとされています。

　そしてこのアメリカ国際開発局の予算を使った日本への工作というのが、LGBT推進の障害となっているインターネットの言論空間を規制して、自由闊達な意見の交流を妨げる法案を作るようにと政府に圧力をかけているそうです。

　確かに先日の石破政権からは「インターネットの言論空間を規制する」との法案が示される可能性が出ました。それに対する報道機関の反応は歓迎ムードで、むしろ我々庶民からすれば「虚偽報道や偏向報道が横行している報道機関こそ規制対象」としか思えないのですが、このアメリカ国際開発局の黒い噂が本当であれば、石破政権は憲法違反の言論弾圧に踏み出していたのかと思うと背筋が寒くなります。

　あまり突っ込むと命の危険が迫るらしいですので、私は噂話程度で留めたいと思います。

　こういう危険な事例に勇気を持って踏み込んで行ける人だけが「真のジャーナリスト」なのでしょうね。

　物書きの端くれとしては、こうした興味深い噂話を膨らませて面白い物語を紡ぎ出せればと思う次第です。