３３９．国内情報３
これまでは軍関係の資料や報告書を読んできたが、次は行政機関の報告書だ。
国土交通省
・国民向け運転免許証教習と発行の開始
これまで運転免許は公的機関（軍・法執行機関）の構成員のみのであったが、国民向けにも開始することになった。
それに合わせて車の生産開始（ハミル商会が工場を2か所開設し操業開始）と販売開始。
運転免許証発行から2年以降経った国民には高速道路使用を順次許可する。
・民間鉄道会社の発足への動き
ＫＮＲの良いスタートと予想以上の国民の反応を見た商業ギルド所属のいくつかの商会は、この鉄道業界に参入すればかなりの利益を得られるだろうと画策し鉄道会社の設立をした。
とはいえノウハウが何もない状態なので、各商会の商人たちはＫＮＲに研修生として入社しそこで得た知識や技術を得たうえで会社の正式な発足を目指すそうだ。
教育科学省
・義務教育の開始
王国政府は３・６・３・３制をとり幼稚園～高校（高校は普通や工業等選択可能、途中で私立や軍、魔法学校に編入や入学も可能）まで義務教育化（ほぼ強制）をすることを決めた。途中義務教育を拒む場合は強制的に軍に入隊させる。
これは国内でしっかりとした教育を受けられていない人々が多く、ほとんどの国民が寺子屋のようなところで最低限度の読み書きと足し算引き算を教えている程度だ。
しっかりとした学校施設はまだ数えるほどしかない（王立士官学校や貴族学校等）為、現在急ピッチで学校施設の建設が各地で進んでいる。
どの時代でもそうだが教育にはお金がかかり、あまり収入がなく子供が多い家庭程その負担はかなりのもので、それが理由で教育を受けられないのではよろしくない。そこで俺の案もあって教育にかかるお金（教科書や文房具、ノート等）は“全て”国が賄うことにした。
また給食や学食の５割は国が、さらに４割は地方自治体が負担する（つまり1割負担で食事をすることが可能。日本の感覚でいえば一日当り１円の負担となる（月22円程））。
ただし、ここまで国が負担する代わりに、学年ごとに決められた履修科目をある一定以上までスコアをとれていないと進級（卒業）ができない仕組みになっている。
・保育園等育児支援施設の設置（厚生労働省）
今まであった託児所や孤児院等は厚生労働省が全て買い上げ一元管理、ここにかかるすべてのお金は政府が全て負担。
先の大戦で戦争孤児が多く出てしまったので、その子供たちを全員受け入れられる施設の拡充とその施設に努めるスタッフ等の雇用を急ピッチで進めている。
上記二つの教育関連に携わる教員や保育士等に対する最低賃金は月5000メル（参考：平均月給3000メル）と多く、さらに教師や保育士達が一番大変であろう書類などの事務作業を軽減する為、学校毎に業務支援スタッフの配置を文部科学省から排出させる（その為教師は8時～17時、保育士は7時～16時の定時で必ず帰宅させる）。主に彼らは教育指導要領に合わせたテスト制作や催し物等の準備の補助等々、教育者をできるだけ教育に集中してもらえる環境づくりを目指す。（ただし、人員確保が現時点で間に合っていないため徐々に配置していく予定で、二ヵ年以内には全国の各教育機関に配置完了）
また、戦時中という事もあるので各教育機関には武装した警察か国家憲兵隊、王国陸軍や海兵隊の隊員を複数名配置し、一番重要な不審者及び工作員等への対処を行い、その傍ら校内への武器等危険物の持ち込み検査（特に中学、高校。例外、特例なし）、未成年が扱ってはならないものの取締り（タバコや酒等）、教職員等による犯罪行為の取締り行わせる。
これらは後々学校警察庁（教育科学省内）として発足させる。
