納税できない

前回の続き。

従来通り「現金決済だけ」の零細業者・・

来月以降の販売価格は・・

増税分をそのまま転嫁できるか？

至難。

元来が零細なので、転嫁できる状況にはない。

その一方で、仕入れや、資材の調達に関係する価格は、

増税分が転嫁される。

大手スーパーのような、メーカーへの圧力には無縁。

零細業者の利益は、ますます減少するのは明らか。

今でも、所得税等を払っていない零細業者は多い。

経費と生活費の合計が、売上と同額。

業者によっては、国保税も払えない。

行政、特に税務当局からにらまれる。

彼らが「納税非協力団体」と呼ぶ組織が全国に。

民商。(民主商工会)

自民党系の地域商工会とは異なり、共産党系。

地域商工会から持て余され、

確定申告の内容が「信用されにくい」零細業者は、

すがるところが１つだけ。

自民党系に相手にされない場合は、共産党系にすがらざるをえない。