２０１６年世界報道自由度ランキング、日本７２位というニュースが流れましたが
２０１６年の４月の後半に、日本の世界報道自由度ランキングが７２位になったというニュースが流れました。これは政治汚職が深刻だと言われる韓国よりも低い順位で、先進国の中では最低クラスです。国際社会から、今の日本の状態が問題視されている事がよく分かります。軽く検索をかけてみたら、「この順位は妥当だ」、「いや、間違っている」といった感じで、やはり一部では議論になっていました。
僕はこの“世界報道自由度ランキング”がどのような調査、基準で決められているのかを知りません。ただ、民主党政権が誕生した直後の２０１０年には１１位でしたから、ある程度は信頼がおけると考えています。断っておくと、別に民主党が清廉潔白な政党だったなどと僕が思っている訳ではありません。“政権交代”が起こるタイミングでは、権力構造が変化するので、メディアに対する圧力が一時的に解かれる傾向にあるんです。だから、政権交代が起こった年は、報道自由度が上がる傾向にあると考えられるんです（後に説明しますが、この実例を僕は知っています）。
ただし、世界報道自由度ランキングを決める“国境なき記者団”が、何処まで正確に調査をしてこのランキングを決めているのかについては少々疑問を持っています。原発事故が起こって以降、原子力関係の報道規制が主な原因の一つとなって日本は世界報道自由度ランキングを大きく下げていますが、これは“原子力事故”という“分かり易い目印”があったが為に報道規制が見え易くなっただけで、以前からそれは存在していたはずです。
何故、僕がこんな事を書くのかといえば、十数年以上も前から、僕は“報道規制”を何度か体験しているからです。ニュース番組などを見ていて、「あれ？ おかしいな」と思った事が何度もあるんですね。
もしかしたら、未だに「日本で報道規制があるなんて信じられない」なんて思っている人もいるかもしれませんが、世界報道自由度ランキング７２位という数字は、決して大げさなものではないと思います。そしてこれは近年になって始まったものではありません。遥か以前からあったものです。
では、その僕の体験談を、これから語っていきたいと思いますが、その前に断っておきます。今回は、大部分を記憶に頼って書いてしまうので、細部に関しては間違いがあるかもしれない点をどうかご了承ください。
一、特別会計の存在
僕は“通貨循環モデル”なんて自分で名付けた経済理論を提唱していたりする変な奴なんですが、そのモデルを現実の経済に当て嵌める為に、また、一般的な経済の基礎知識を身に付ける為に、色々と経済の本を読んで勉強していたのです。そしてその過程で“特別会計”の存在を知りました。
普通、国の予算は国会を通して決められます（一般会計と呼ばれます）が、その国会を通さずに決める事ができるのが“特別会計”です。しかも特別会計は一般会計よりも遥かに大きな規模を持っているんです。そしてこの特別会計は、以前はほとんどテレビのニュースなどで報道されておらず、今現在も詳細な情報は流れていません。つまり国民に内緒で、大規模な予算を使いまくれるって事です。官僚や政治家達が私利私欲の為に、税金を使っていそうな気配がプンプン漂ってきませんか？
僕が初めてそれを知った時、その本には特別会計は４００兆円規模だと書かれてありました。当時の一般会計が約８０兆円規模でしたから、これは吃驚仰天する数字です。ただ、書籍によってこの数字にはバラつきがあり、２００兆円だとか１００兆円だとか実に様々で、どれを信用して良いのか分かりません。そんな事情もあって、僕は当初はこれに対して半信半疑でした。テレビ等で報道されないという点も含めて、誇張してあると思ったのですね。
ところが、この“特別会計”が小泉さんが選挙で大勝し、自民党の権力構造が大きく変わったタイミングでテレビで頻繁に報道されるようになったんです（曖昧な記憶ですが、確か郵政選挙の時だったように思います）。察するに、メディアに対する圧力が（一時的にしろ）解かれたのでしょう。
「日本の報道規制は本当だったのか！」
と、愕然となったのをよく憶えています。正直、僕は恐怖を覚えました。
この特別会計を暴露した民主党の石井紘基という議員は殺されていますが、様々な不可解な点があり、暗殺ではないかという説があります。
因みに、近年、再び“特別会計”がテレビなどで報道されなくなっています（そして前述した通り、報道自由度ランキングは下がっています）。財政赤字の話題が出ても、特別会計には何故か触れないのですね。機会があったら、よく注意してみてください。直ぐに気が付くと思いますから。
二、２００８年度の財政破綻危機
これも特別会計絡みの話です。
２００８年度、小渕総理の時に行った莫大な借金の償還期限を迎えるので、国家破綻するのではないか？と言われていました。僕はそれを知っていたので、「大丈夫かな？」とやや不安に思っていたのですが、一時、国債金利が上がった場面があるにはあったのですが（国債金利が上がり過ぎると、国家破綻状態に陥るんです）、結局は無事にこの年を終えました。
「なーんだ、やっぱり騒ぐような事じゃなかったんだ」
と、僕は安心したのですが、真相を知って驚きました。なんと特別会計からお金を出して、借金の穴埋めをしたようなのです（特別会計にはいざという時、国家破綻を防ぐ為の準備金があるのです）。
これは、それ以前の年から２００８年度の国債償還期限対策の為に準備していたものらしいのですが（借換債とほぼ同じ理屈のようですが、“積立金”なので、それだけではないかもしれません）、それでもはっきり言って大ニュースでしょう。ですが、一般的な報道番組などで、これが流れた例を僕は知りません。まぁ、それを言っちゃうと、そもそも２００８年度の大規模国債償還期限問題からして、テレビで報道されているのを僕は見た事がないのですがね。
三、人権擁護法案
はい。有名な事例の“人権擁護法案”です。この法案は、ポイントだけを平易に言っちゃえば「簡単に誰かを逮捕できるようにする」ってものです。誰かを簡単に逮捕できるって事は、邪魔者を簡単に排除できるって事で、邪魔者を排除できるんですから、権力者にとっては有利になります。政敵を排除して、一気に「専制政治体制」を敷く事だって可能でしょう。下手すれば恐怖政治が始まります。
こんな恐ろしい法案だからこそ、一度は、マスコミで散々に叩かれ、国民も素直にそれに同調し、瞬く間に廃案になったんです。
これが真っ当な反応だと思います。
ところがどっこい、それからしばらくして、再びこの法案が国会に提出されたのですが、その時は大手マスコミのほとんどは無反応だったのですね。ネットでだけ反対運動が盛り上がりましたが、やっぱり大手マスコミはほとんどスルー。無事、廃案になった後で、ようやく「ビートたけしのテレビタックル」で扱っていたのを観ましたが……。
もしも今の時代にインターネットが存在していなかったら、或いは、この法案が通っていて、今頃、専制政治が行われていたかもしれません。
因みに、手を変え品を変え、何度がこの法案はゾンビのように蘇っているようなので、今でも注意が必要だと思います（自民党政権下でも、民主党政権下でも似たような法案が提案されています）。
四、韓国籍男性の犯罪報道
まず断っておくと、僕は差別主義者ではありません。だから、一部の韓国や中国を憎悪している人達が、「在日特権」を主張していたり、韓国や中国のどんでもエピソードを笑ったり悪口を言ったりしていますが、それを煽る気はありません。
と言うかですね、ある知り合いが、そういった記事をある時から拡散するようになってしまって、「こりゃ、まずい」と思って、その記事の真偽を確かめて、「簡単に信用するな」と説得するような事をやっていたので、こういった関連の話にいかにデマが多いかを身を持って実感しているんです。
（……ただ、正しいと判断した方が良いエピソードもたくさんありましたが。だからどうしてわざわざ嘘をつく必要があるのかな？と不思議に思っていたのですが、どうもネット民が騙されていくのを見て楽しむ愉快犯がいるってのも大きな原因の一つになっているっぽいです。個人の好き嫌いをどうこう言う気はありませんが、せめて情報の真偽を疑うクセくらいはつけましょう）
ですが、この報道規制に関しては、事実だと考えた方が良さそうです。僕が実際に体験していますし、この件はネットでも話題になっていましたから。今までの話に比べれば、大きな話ではありませんが、昼間、職場でニュースを観た時には犯罪を行った男性の日本での通称及びにその男性が韓国籍である事を告げていたのに、夜のニュースでは名前が伏せられていたんです（韓国籍である事すら伏せているニュース番組もあったのじゃないかと記憶しています）。
ただし、どんな原因でテレビ局が報道しなかったのかは分かりません。昨今、差別運動が盛んになって来ていますから、世間に悪影響を与えてはならないと判断し、自主的に自粛したのかもしれないし、差別主義者達が主張するように、何らかの団体から圧力があったのかもしれない。
どう受け止めるべきなのかは、僕にも分かりません。
五、年収１０００万以上の高齢者
民主党政権時代に、東日本大震災対策の予算を捻り出す案を管首相がいくつか上げていたのですが、その中に「年収１０００万以上の高齢者」に支給する年金を減らすというものがあったんです。ところが、ネットの新聞記事には載っていたのに、何故かこれがテレビのニュースでは消えていたんですね（僕が見たニュース番組だけかもしれませんが）。
震災時でなくても、財政難の昨今、年収１０００万以上もある人に、年金を支払っている余裕なんてないでしょう。「反発をかわす為に敢えて報道しなかったのでは？」とつい邪推したくなってしまいます。
六、尖閣諸島の資源
２０１５年に安保法案議論が盛んになっている最中、政府から尖閣諸島付近の海で中国が海底資源の発掘を行っているという発表がありました。まるで中国が日本の天然ガスを奪っているかのように報じられているケースもありましたが、実はこれ、嘘ではありませんが、本当でもないんです。
何故なら、尖閣諸島にエネルギー資源はそれほど埋まっていないからです。
かつて尖閣諸島には莫大な資源が埋まっていると報じられましたが、実はこれは誤りであることが現在では知られています。だから日本は尖閣諸島で発掘を行わないのですね。掘っても損するだけですから。中国だって例え利益があったとしても、ほんのわずかだろうと考えられています。
ですが、この話を僕の知る限りでは、日本のテレビのニュース番組は伝えていませんでした。
普通に解釈するのなら、「中国脅威論」を煽る事で、安保法案議論を有利にする為でしょう。安保法案に反対しているテレビ番組ですら、尖閣諸島にエネルギー資源があまり埋まっていない事実を伝えていなかった点は驚きです。
中国の脅威を主張するのなら、国境線近くで何カ所も天然ガスを採掘しているというだけで充分でしょう。情報を隠すような姑息な手段はできれば執って欲しくなかったと少なくとも僕は思います。
七、原発関連
冒頭で、原発事故が起こってから、日本は世界報道自由度ランキングを大きく下げたと説明しましたが、そこからも分かる通り、原発関連は報道規制ではないかと疑うべき事例が凄まじく多いです。
特に調査しようと思ってもいない僕が偶然に気付いただけでもそれなりの量ですから、世界報道自由度ランキングを決める“国境なき記者団”が見つけた事例はかなりの数に及ぶのではないかと考えられます。日本国内問題の報道規制は、外国の方には調査が難しいかもしれませんが、原子力発電所に関しては、国際的には当たり前に報道されている事が日本では報道されていない事例を探ればいいので調査し易くもあるでしょう。
これから僕が気付いた事例を挙げていきますが、だからそれは氷山の一角に過ぎない事をどうか分かってください（それを言えば、原発関連以外も氷山の一角に過ぎませんが）。もっと、深刻な問題がいくつも隠されているかもしれません。
では、説明をし始めます。まずは原発事故前の話から。
（１）福島原発事故前 安全基準
日本では随分前から、一部の原発反対派が熱心に活動していて、様々な忠告がされていました。その中には「大地震が起こった場合、日本の原発は耐え切れない」という福島原発事故を予見したかのようなものも含まれてあったのですが、やはり大手マスコミはこれを大きく報道しては来ませんでした。
これはつまりは原発反対派の正鵠を射た忠告を日本社会が“黙殺”して来た事を意味します。
ここで重要なのはそれが“黙殺”である点でしょう。仮に自分達が正しいと思っていたのなら、充分な証拠を出して論破しようとするはずですから。議論を逃げるという事は、本当は原発が危険であることを知っていたからだと考えるべきです。
日本の原子力発電所に対して、警鐘を鳴らしていたのは原発反対派だけではないと言われています。アメリカ航空機同時多発テロが起こった際、航空機テロによって原発が狙われる危険性が国際的に認識されるようになり、安全基準の引き上げが行われました（真っ当なリスク評価判断です）。ところが、日本はこれを無視しました。それどころか、日本の原発はそれ以前の世界の標準的な安全基準ですら満たしていなかったのです。
日本の政治家は“リスク評価能力”が低いように思えるのですが、原子力関連はその最たる例かもしれません。
（２）福島原発事故前 原発のコスト
福島原発事故前は、原子力発電所のコストは安いと言われていました。もちろん、原発反対派は多くの疑問の声を上げていたのですが、前述した通りにこれも黙殺されています。そして原発事故後に、その安いと言われていたコスト計算は、意図的に改竄されたものである事がようやく報道されたのです。
例えば、核廃棄物処理に関するコストはその計算から除外されています。現在想定されているように、（奇跡が起きて）仮に何処かに埋めて処理する事ができたとしても、それには（毎度の話ですが）想定外の莫大な費用が発生するでしょうし、放射能漏えいのリスクが常に付きまといます。そして、このまま最終処分場所が決められず、地上で管理するとなれば、十万年の維持管理コストが発生することになります（強力な放射線には腐食作用があるので、核廃棄物を封殺する為の設備は早く傷んでしまいます）。とてもじゃありませんが、わずか１００年程度の電力供給に見合うコストではありません。
核廃棄物の寿命を縮める技術もあるにはありますが、実用化にまで至るかどうかは分かりませんし、仮に実用化したとしてもやはり莫大なコストがかかるのであれば、コスト計算としては意味がありません。
その他にも、夜間に発電した余分な電力を蓄えておくための揚水発電も原発のコスト計算には含まれていません（原発は夜間だけ停止させておくような器用な使い方ができないので、余剰分の電力の使い道が必要なんです）。
揚水発電に関してはもっと酷い話があります。自然エネルギーの本を読んでいて、太陽電池や風力発電の電力を蓄えておく為の手段として、揚水発電の話が出て来たのですが、そこではコストがかかり過ぎるので、現実性はないとなっていたのです。ところが先に述べたように、原子力発電所の為には既に建設されていたのですね。
何かしら悪意を感じます。
因みに、近年になって、“原発コストは高い”という内容が再び報道されなくなっています。原発事故後に「本当は原発のコストは高い」と報じていたのと同じニュース番組が、「原発コストは安い」と言っているのを見て目が点になったのをよく憶えています。
（３）福島原発事故後 電力供給能力
事故後、原発を停止させると、電力需要を賄うことができなくなるといったような事が主張されました。ですが、これは嘘で日本には原発なしで電力を供給するだけの能力があったのです。
これ自体は別に報道規制されていません。ニュース番組で、疑問を呈していましたから。ただ、それと一緒に語られた「原子力発電所は安定して電力を供給する」という話は明らかに間違っていて、何故かそれに関わる事例も報道されませんでした。
語弊がないように断っておきますが、確かに原発は稼働させる事が可能なら、安定して電力を供給します。ところが、そもそも稼働させる事ができない事態に陥るケースが多々あるのです。日本のケースからいうと、２００３年にトラブルがあって原発を稼働させられませんでしたし、韓国では整備不良が原因で原発を稼働させられなかった事がありました。また、フランスでは２０１１年に冷却水不足で大規模な停止になりかけています。
この中で特に僕が特に強調したいのは、２０１１年のフランスの冷却水不足です。福島原発事故がホットなニュースとしてテレビ番組をにぎわしている最中だったのに、ニュース番組などで何故か報じられなかったんです。
奇妙としか言い様がありません。
フランスは隣国から電気を買う事ができますが、日本では不可能でしょう。この点を考慮に入れるのなら、原発の不安定性は看過できない大問題です。
（４）福島原発事故後 高速増殖炉もんじゅの原子炉内中継装置落下事故
これも２０１１年という福島原発事故がホットなニュースだった時にまだまだ継続していた事故ですが、何故かニュースでは小さくしか報道されていませんでした。莫大な費用がかかったものの、現在はなんとか無事に済んでいます。が、作業に失敗すれば、この事故はもっと大きな災害に繋がりかねなかったので大きく取り上げてしかるべきだったはずでしょう。
知っている人も多いかとは思いますが、高速増殖炉は非常に危険で、世界各国で開発を断念しています。日本は何故か開発を持続させようとしているみたいですが。
（５）福島原発事故後 テロの脅威
国際的には、原子力発電所がテロの対象になるリスクが当たり前に認識されています。ところが、何故か日本の報道機関では、これが話題になる事すら稀です。
その所為もあって、僕もかつてはそれほどテロ対策には関心を払っていませんでした。ところが、ある時に自民党政権がテロに対して戦いを挑むと宣言しました。それで「まさか、テロに対して無防備なままでテロに対して喧嘩を売るはずがないなよな」と思って、原発のテロ対策を調べてみて愕然となったのです。
その前から日本の原発は「世界で最もテロに対して脆弱」と言われている事は知っていたのですが、予想以上だったからです。国際的には兵士が警備に当たるのが普通なのに、日本では民間の警備員と警察官のみ。航空機テロ対策がなんと冷却装置（どうも放水器の事のようです）と外部電源と指揮系統の強化のみ（航空機テロに耐えられる設計の原発は、日本にはありません）。小規模なテロ組織にだって簡単に制圧や爆破が可能でしょう。
原発に関しては、「日本には真っ当なリスク評価能力があるのか？」と疑問に思うエピソードが多いのですが、これはいくら何でも酷過ぎます。そしてその事実を、何故か日本のテレビは大きく放送しようとしない（偶然にも深夜番組で、日本の原発のテロ対策の脆弱性を取り上げているのを見た事がありますが、僕が見たのはそれ一度だけでした）。
よく注意してニュースを見てください。直ぐにそれに気が付きますから。
裁判でも原発の安全基準が問題になるのは、「災害対策」だけで、何故かテロ対策には触れようとしません（もしも、テロ対策が問題になったら、裁判官の頭が正常なら確実に停止の判決を出します）。ベルギーで起こったテロで、原発も標的の一つとして考えられていた事が判明しましたが、その時も日本の原発のテロ対策がいかに脆弱かを原発反対派のテレビ番組ですら伝えていませんでした。
もしも、このまま日本各地で原発が稼働し始めたなら、小規模なテロ組織にですら日本を破壊する事が可能になります。
自民党は国防を重視しているそうですが、こんなエピソードを知ると、本当なのか？と疑いたくなります。原発問題に限らず、今の国のリスク評価はまったく信用しない方が良いのかもしれません。
（６）福島原発事故後 フランスの原発縮小
近年、原発大国フランスは、原発の数を減らしています。先にも述べた通り、原発がテロに狙われるリスクがある事もその原因の一つで、原発に充分なテロ対策を施すと、数兆円以上という莫大なコストがかかる為、とてもじゃありませんが採算性の取れる分野ではなくなるからです。
そして、その影響もあって、フランスの原発大手「アレバ」が経営危機に陥っています。
日本は単独では原子力製造技術を持ってはいません。その一部を海外のパートナーに依存しているのですが（そう言えば、この点もあまり報道されませんね）、そのパートナーの一つにフランスの「アレバ」があります。その「アレバ」が経営危機に陥っているのですから、日本原子力産業にとっても大問題のはずです。ところが、これら事実もやはり日本ではあまり報道されていません。
フランスが原発縮小をしているのなら、日本も…… という流れを恐れて報道規制をしているのではないかと邪推してしまいます。
（７）福島原発事故後 高浜原発緊急停止
２０１６年２月に、稼働させようとした高浜原発がトラブルがあって、緊急停止しました。この事件自体は大きく報道されています。が、まったく充分ではありません。
高浜原発は、プルサーマルというプルトニウムを再利用する方式の原発なのですが、この方式の原発は以前から、その危険性が訴えられていたんです。事故が起こり易く、また事故が起こった際の被害も通常の原発よりも遥かに大きいからですね。もしも、大事故が起こってしまったなら、日本にとっての致命傷になりかねません。だからこそ、反対する声も大きかったのですが、やはり“黙殺”されていました。
そしてその真っ当な忠告を無視して稼働した結果、トラブルが発生し、緊急停止に至ったのです。幸い、大問題にはなりませんでしたが、構図としては福島原発事故の時と同じです。真っ当な警告を無視して強行し失敗…… 何も反省していないと言われても仕方ないでしょう。
プルサーマルは通常の原発よりも遥かに高いコストがかかります。これも合わせて、普通なら原発を推進した現政権への責任追及へと話題が向かうと思うのですが、こういった点をまったくニュース番組では伝えていませんでした。
……等々と僕が軽く思い出しただけでも原子力関連の報道規制は、これだけ出てくる訳ですが、不思議なのはどうしてここまで国が原子力産業に執着するかです。
もちろん、原発の利権に群がって、甘い汁を吸える人間達が数多くいるというのも原因の一つでしょうが、それだけで説明できるとはとても思えないのです。
これは福島原発事故前からあった噂ですが、「日本政府は核爆弾を持ちたがっているのではないか？」と言われています（だとすれば、その為に国防の弱点となる原発を建設する事は、本末転倒だと言わざるを得ませんが）。実際、自民党議員からそれを臭わせるような発言がありましたが、噂ではなく、“公然の秘密”とまで言っている人もいます。アメリカはつい最近、日本へプルトニウムの返還を求めました。これはもしかしたら日本が本格的に核を保有する事への警戒の表れなのかもしれません。更に２０１６年５月２７日にオバマ大統領が被爆地広島を訪問します。僕はこの手の話題には疎いのですが、こういう事実を踏まえると「日本の核保有」を牽制する意味もこの訪問には込められているのじゃないか？とつい想像してしまいます（飽くまで、“想像”です）。
もしも、この想像が正しかったのなら、オバマ大統領の広島訪問を受け入れる自民党の方々の心中は、一体、どんなものなのでしょうね？
八、安倍首相のスキャンダル
民進党の山尾志桜里が、ガソリン代の不正計上問題で自民党から追及されていましたが、実は安倍首相にもそれを遥かに上回るガソリン代の不正計上があるとされています（「安倍 スキャンダル ガソリン代」で検索すれば、簡単にヒットします）。
この内容を、僕はコンビニに置いてある日刊ゲンダイの記事のタイトルをチラッと見て知ったのですが、その時は「そのうち、テレビのニュース番組でも取り上げられるのだろうな」と思っていたんです。
ところがいつまで経ってもそれが報道されない。それでおかしいなと思って検索をかけてみたら（記事自体が、何かの勘違いかとも思ったのですが）、やはり「大手マスコミは報道しない」と話題になっていました。因みに、菅官房長官にも同様の疑惑があり、安倍首相には他のスキャンダルもあるみたいです。
民進党の不正計上はあれだけ大手マスコミで報道しておいて、自民党の問題はスルーってのはいくら何でも不公平が過ぎるように思うのですが……
ただし、僕はこの記事を掘り下げて調べてはいません。もしかしたら他のスキャンダルはともかく、ガソリン代の不正計上に関しては、根本から論点がおかしいのかもしれないとも思っています（いえ、問題は問題ですが、少なくとも、「報道規制」という観点から捉えるべき問題ではないのかと）。もしも興味を持たれた方がいたなら、どうしてそのような事になっているのか、よく調べた上で、各自で判断するようお願いします。
以上、僕が体験した「報道規制」ではないかと思われる事例を述べてみました。真偽が不明な情報や、細かすぎる内容については除いてあります。
前述しましたが、これらは僕が偶然に気付いた事例でしかありません。氷山の一角に過ぎないと判断した方が良いでしょう。
また、当たり前ですが、僕が見ているニュース番組はほんの一部に過ぎません。なので、僕が知らないところでしっかりと報道されている可能性もあります。
