８月第３週 【戦後８０年 用地補償 高速取引 恒大集団 米露首脳会談】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『石破首相式辞、反省に言及 戦没者追悼式―「見解」公表せず、なお意欲』
時事通信８月１６日の記事より、
『石破茂首相は終戦記念日の１５日、東京都内で開かれた全国戦没者追悼式の式辞で、「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と述べ、「反省」に言及した。首相式辞に反省が盛り込まれたのは、２０１２年の野田佳彦首相以来。一方、戦後８０年の節目に合わせた「見解」については１５日の公表を見送った。
式辞で、石破首相は先の大戦について「戦争の惨禍を決して繰り返さない。進む道を二度と間違えない」と述べた上で反省に触れたが、アジア諸国に対する加害責任には言及しなかった。
首相は首相官邸で記者団に、反省の趣旨について、「あのような戦争を二度と行わないため、その反省と教訓を改めて胸に刻む必要がある」と説明。「これまでの政府の見解と変わるものではない」と語った。
１９９４年の首相式辞で、村山富市氏が「深い反省」を表明し、この後の首相も言及してきた。一方、安倍晋三氏は第１次政権の０７年には「反省」の表現を用いたが、１３年以降の式辞では触れていなかった。
戦後８０年に当たり、首相は閣議決定を伴う「首相談話」ではなく、戦争の検証を柱とする「見解」の公表に意欲を示している。首相周辺は１５日の見送りについて「準備が間に合わなかった」と説明。首相は公表時期について、退陣圧力が強まる自民党内の情勢を見極めつつ、慎重に探る考え。日本が降伏文書に署名した９月２日は外す方向だ。
首相は記者団の取材に、「戦後８０年のメッセージの在り方について現時点で決まっているものでない」と説明。内容に関しては「今までの談話の積み重ねも踏まえながら、適切に判断する」と述べた。
戦後８０年の見解公表を巡り、保守派を中心に慎重論が出ている。このため、見解は歴史認識に踏み込まない見通し。林芳正官房長官は１５日の記者会見で、「歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べた。
首相は追悼式に先立ち、都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花。靖国神社への参拝は見送り、玉串料を納めた。』
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「８０年談話」があるかどうかは分かりませんが現状においては「反省」程度にとどまり、
「恒久的な謝罪と賠償」などの最悪の事態には至っていません。
昭和２０年までの日本政府が行ったことは永久に許されないことだと思いますが、
それは現代に生きる我々が背負う必要はありません。
当時の日本国民とてほとんどが戦争とは関係のない「巻き込まれた被害者」であり、その子孫までがいつまでも世界で肩身が狭い必要は無いと僕は考えます。
第４位 『中国不動産大手の恒大集団、上場廃止が決定 長引く不況で再建難航』
８月１３日朝日新聞の記事より、
『経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団は１２日、香港証券取引所から上場廃止が決定したとの通知を受け取ったと発表した。恒大集団は２０２４年１月に香港の高等法院（高裁に相当）から清算命令を受けて以降、株式の売買が停止となっていた。
恒大集団によると、今月８日に通知を受け取っており、上場廃止は同２５日になるという。香港取引所は売買停止が１８カ月に達すると上場廃止にできると定めており、今年７月２８日に期限を迎えていた。
恒大集団は積極的な開発により債務を膨らませ、２０年に中国政府が資金調達の基準を厳格化したことで経営が一気に悪化。２３年６月末時点の負債総額は２兆３８８２億元（約４９兆円）にのぼり、債務超過に陥った。現在、事業を継続しながら債務を返済し、経営再建を目指しているが、長引く不動産不況で難航している。』
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かねてから「中国不動産バブル崩壊」の象徴と言われる恒大集団がついに上場廃止になりました。
しかし、中国政府が国有化をして清算するという話もあるようで（ドイツ銀行などが多額の貸し付けており、踏み倒せば国際的な問題になります）、大きな「ショック」や「恐慌」のような経済危機を引き起こすほどの事態にはならないと思います。
中国は公表されている数値ほど経済力があるとは思わないのですが、特段大きな騒ぎにもなっていないようにも思います、そのために「中国崩壊」のような事態にも中々ならないと言うのがこの一件の一連のやり取りで僕が感じたことでした。
第３位 『福岡県、適正価格の５倍で土地買収 地権者の団体幹部にそんたくか』
毎日新聞８月１３日の記事より
『福岡県が６月、道路事業に必要な土地を地権者の男性（７５）から買収した際、当初は用地補償の適正価格は４３０万円と算定したのに、最終的に約５倍の２１６５万円で取得していたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞が入手した内部資料によると、男性が価格に難色を示した後、県は委託業者に増額した「希望単価」を示し、土地の評価をやり直させていた。
公共事業の用地買収の過程は交渉の円滑化などを理由に原則非公開とされ、外部のチェック機能を働かせるのが難しかった。公金で賄われる用地補償の算定で不可解ともいえる大幅な増額が明らかになるのは異例で、制度の透明性を求める声が高まる可能性がある。
内部資料などによると、福岡県が買収した土地は、同県赤村にある計２５０５平方メートルの山林。県が進める主要地方道「行橋添田線」（県道、総距離約３３キロ）の整備に不可欠な事業用地だった。県の出先機関である県田川県土整備事務所は、用地補償会社（福岡市）に委託した土地評価の結果も踏まえ、用地補償額を４３０万円と算定。２０２４年１０月に男性に提示した。
だが、男性が安価だと拒否したため、県事務所は翌１１月、土地の中に山林を伐採した「造成地」があり、加算が可能として補償会社に土地の再評価を指示。この結果、補償額は５７８万円に増えたが、男性は同１２月、再び拒否した。
すると、県事務所は補償会社に３度目の土地評価を指示。造成地とみなした一部エリアは「（平米単価）１万３７００～１万４４００円」とする「希望単価」も示した。補償額は約５倍の２１６５万円に跳ね上がり、男性は２５年４月に契約を締結。県事務所は同６月２０日、全額を支払った。
県は用地補償額について「値段交渉により増額などが認められるものではない」と仕様書に明記している。
地権者の男性は部落解放同盟福岡県連の副委員長で、買収交渉中の２４年１０月２３日にも同和問題を巡って県側と協議。県事務所を管轄する県土整備部の部長らも出席していた。
県事務所の当時の担当者は取材に対し「土地の評価を誤るミスが２回あった。希望単価は参考として伝えただけだが、結果的にその通りになった。（最終価格は）適正な価格だ。（部落解放同盟県連副委員長の）立場は全く関係なく、そんたくはしていない」と回答。地権者の男性は「価格をつり上げた認識はなく、誤解されるのは迷惑だ。解放運動の社会的信用を失墜させるような行為はできないので、自分の立場はおくびにも出していない。増額に影響はないはずだ」と話した。』
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僕が「政治が金になる」と思うのは、単に議員報酬やさまざまな特権だけにとどまらず、
こうした「政治的決定」を利用して少しずつ自らに有利になるように利益を貫流したり、成立しにくい取引を成約し、キックバックされているシステムが目に見えにくいところで行われていると思うからです。
今回は補償価格が当初の５倍にもなり（そもそも補償価格は一般的な相場よりも何割か高めに設定されます）、「露骨」であるために話題になっていますが、こんなことは平然と全国各地で行われていると思います。
逆に「裏金」などが分かりやすくバレてしまっているのは「レベルが低い」と言わざるを得ないです。
第２位 『株高速取引の相場操縦、課徴金引き上げへ 金融庁が金商法の改正検討』
８月１４日日本経済新聞より、
『金融庁は１００万分の１秒単位で株式売買を繰り返す「高速取引（ＨＦＴ）」の不正への取り締まりを強化する。意図的に価格を操る相場操縦に対し、より多くの課徴金を課す。
現行法では１万円未満は課徴金の対象になっておらず、高速取引で
高速取引とは金融商品の取引の際にアルゴリズムを使ってマイクロ（１００万分の１）秒単位で高速の自動売買をする行為。高頻度取引（ＨＦＴ、ハイ・フリークエンシー・トレーディング）とも呼ぶ。２０１０年に東京証券取引所が高速取引を可能とする株式売買システム「アローヘッド」を導入し、国内市場への事業者の参入が相次いだ。
市場への流動性供給で一般投資家も恩恵を受けている面が指摘される一方、市場の安定性や投資家間の公平性を損ないかねないという懸念もあった。このため金融庁は１８年４月から金融商品取引法に基づく登録をＨＦＴ事業者に義務づけ、業務の状況を把握している。高速取引は海外市場が先行し、登録事業者の本拠地のほとんどがシンガポールや香港、米国など海外にある。
東証の場合、ＨＦＴ事業者による売買代金の比率は全体の３５％程度で推移する一方で、注文件数全体に占める割合は７５％程度にのぼる。取引所のシステムに近接した場所にサーバーを設置する「コロケーション」経由の注文が大半だ。
高速取引の取り締まり強化は、投資家を欺く不正取引を抑止する狙いがある。
年内に開く金融審議会で議論を始め、２０２６年に金融商品取引法の改正を目指す。』
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株式は株式会社を応援して配当を貰ったりするものが「投資」だったのが、「株価の短期的な変動」によって儲けることが完全に主体となった「投機」になっていることは大きな問題でしょう。
改正前は１万円未満の取引は課徴金はかかりませんでしたが、改正後は全ての取引も対象となり、８０００万円の課徴金を追加するそうです。
ただ、ＨＦＴを行う事業者は海外のものが多く、果たしてこの課徴金でどの程度取り締まることが出来るのか？ 課徴金をきちんと徴収できるのか？ と言えば疑問があると思います。
資本主義社会そのものが間違った方向に行かないためにもこういった規制は絶対的に必須な規制であり、もっと有効策があれば次々と繰り出していくべきだと思います（一定時間内での取引制限など）。
第１位 『プーチン氏「外交的勝利」の見方、大幅譲歩なく時間稼ぎに成功…トランプ氏は関税発動に触れず』
読売新聞８月１６日の記事より、
『米アラスカ州アンカレジで１５日に行われた米露首脳会談後の共同記者会見では、米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領が共に良好な関係をアピールした。ロシア側がウクライナ侵略を巡って大幅な譲歩をした可能性は低く、プーチン氏にとって「外交的勝利」との見方が強まっている。
プーチン氏は共同記者会見で、近年の米露関係の悪化を認めた上で、「今日の『合意』がウクライナ問題の解決だけでなく、ロシアと米国の実務的な関係の修復の出発点となることを期待する」と述べた。「合意」の具体的な中身は不明だが、トランプ氏と関係改善の認識を共有したとみられる。
ウクライナ侵略開始以降、ロシアは約３年半にわたり、国際的な孤立を深めてきた。プーチン氏自身も戦争犯罪の容疑で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されている。
だが、この日は停戦実現という手柄を急ぐトランプ氏に招かれる形で約１０年ぶりに訪米を実現。トランプ氏と並んだ共同記者会見では、ウクライナ侵略につながった「根本原因」を除去する必要性を訴え、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟などの要求に変化がない姿勢を改めて示した。
一方、プーチン氏はトランプ氏の自尊心をくすぐった。記者会見では、「もし私が大統領だったなら、ウクライナの戦争は起こらなかっただろう」というトランプ氏の過去の発言に触れ、「私はその通りだと確信している」と持ち上げた。
トランプ氏は直後の米ＦＯＸニュースのインタビューで「『あなたが大統領だったら起きなかった』とプーチン氏が言うのを聞いてうれしかった」「会談は１０点満点だった」などと応じた。
トランプ氏は停戦に応じないプーチン氏に不満を示し、ロシアを標的とした「２次関税」の発動を示唆していたが、記者会見では触れなかった。双方、２回目の対面会談に前向きで、プーチン氏にとっては、戦闘停止で大幅な譲歩を示すことなく、制裁を当面回避する時間稼ぎにも成功した。』
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１５日に日露首脳会談がありましたが、
１度目の大統領に就任する前から「プーチン氏とトランプ氏はビジネス上仲が良い」と言われていましたが、紆余曲折がありながらもやはりプーチン大統領に有利な結果を導きそうに思います。
１８日にウクライナのゼレンスキー氏がワシントンを訪問してトランプ米大統領と会談するとのことで今回の会談を「報告」するのでしょう。
短期的に戦争終結が決まるとは思えませんが、恐らくは「事実上の領土割譲」を飲ませる方向に向かうと思います。
とにかく戦争をしてはいけないです。抑止の方向にあらゆる手段を打つべきであり、そして日本にはまだ打つ手があるのにできていないということです（真っ先にやるべきことは尖閣諸島への部隊配備、長期的には旧敵国条項の廃止運動）。
いかがでしたでしょうか？
今週は日本がお盆休みだったこともあってちょっと全体的に「地味」だったかなと言うのが僕の印象でしたかね。
