26年9月第3週政治・経済ニュースベスト5【ドコモ34万無断提供 日経誇大部数 五輪談合有罪 第2次高市改造内閣 日米利上げ】

　『　』の中が記事の引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

　どうぞご覧ください。

第５位　ドコモ、顧客情報を無断提供　３４万人分、アマゾン日本法人に

　時事通信９月１６日の記事　　https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091600520&g=eco　より、

『ＮＴＴドコモは１６日、契約者の個人情報約３４万４０００人分を無断で米アマゾン・ドット・コムの日本法人に提供していたと明らかにした。すでに提供された個人情報は削除されており、利用はなかったという。

　ドコモによると、４月２１日～８月２０日にオンラインで料金プランの変更手続きをした契約者らの電話番号や料金プラン名がアマゾン側に提供されていた。ドコモ側の設定ミスで、個人情報の提供の同意を得る文言が削除されていた。８月１８日に文言の削除が判明し、９月１５日に対象者に通知した。』

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　『契約者らの電話番号や料金プラン名』で済んでいるからまだ大ごとでは無いものの、こうした個人情報は何かしらの形で故意かどうか分からないまでも平気で流出していきます。

　そして、「個人情報は削除されており」とありますが、本当にそのようなことがされたか何の保障もありません。一度出てしまったことは不可逆的だと考えるのが自然だと思います。

　これをマイナンバーなどであらゆるデータが紐づけば、こうした公共料金などの支払いも可能になるでしょう。

　しかし、１つの流出からたちどころに自分のプライバシーが壊滅的に露呈し、詐欺に遭う確率が上がったり、自分の病歴など知られたくないことが晒されてしまうリスクなど深刻なことにも繋がりかねません。

　僕はこう言う情報流出事故が起きるたびに出来る限りにおいて、マイナンバーカード紐づけに関して「便利さとリスクを比較してどこまで紐づけるべきかよく検討するべき」だと訴えていきたいと思います。

第４位　『広告冊子の料金を過大請求　日経が広告主２社に、弁護士に調査を委任』

　９月１５日　日本経済新聞の記事　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD151MP0V10C26A9000000/　より、

『日本経済新聞社は15日、朝刊に折り込んで配布される広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」の広告主2社に対し、広告料金を過大請求していたと発表した。発行部数を実際より多く提示し、それぞれ数千万円上回る料金を不正に受領していた。

　2社を単独の広告スポンサーとする「買い切り号」で部数の過大提示が確認された。日経は問題の原因や動機、組織的関与の有無など全容を徹底解明するために外部の弁護士に調査を委任した。

　過大請求の疑いがある取引の解明を急ぐとともに、同冊子を含めて日経が提供する本紙とは別刷りの広告サービスを巡って他にも問題がなかったか確認を進める。調査結果は事実関係の解明にめどがつき次第、公表する方針。

　発行部数を過大に提示していたのは2022〜26年に首都圏や関西圏で配布された計29冊。営業担当者らは本来提示すべき部数より1万5千〜25万部ほど多い部数を広告主に伝え、それを基礎に料金を請求していた。広告主に古い部数や誤った数値を提示したり、広告主が指定した地域以外に配布したりしていた。過大に提示していた部数は2社の約4年間の累計で約250万部。

　同冊子は主に週末の朝刊紙面に折り込まれる。首都圏や関西圏、中部圏の一部で年4〜6回配布するほか、特定の1社がスポンサーとなる買い切り号がある。買い切り号では、あらかじめ広告主と部数や配布地域を決める。料金の検討にあたり、一般社団法人日本ABC協会が公査・認証の上で定期的に更新・公表する新聞の発行部数（ABC部数）などを用いている。

　日本経済新聞社広報室の話　広告主や読者の皆さまなど、ステークホルダーの信頼を損なう事態を深刻に受け止めています。外部弁護士による調査に全面的に協力し、事実関係の解明を進めます。調査結果を踏まえて再発防止策を策定し、信頼回復に全力で取り組んでまいります。ご迷惑をおかけした広告主には誠意をもって適切に対応します。』

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　日経新聞が提示するべき部数を過大報告し、広告主から事実上搾取したというのが本件です。

　そもそもオールドメディアの代表格とも言える新聞の発行部数は全体で公称でも２０１０年５０００万部弱、２０２０年３５００万部、２０２５年２５００万部と大きく減り続けています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c8ceb0e5a231eeb38459244caf42083f52f74656

　公共施設などでは新聞があるところはまだあるので、一般家庭で見た場合はほとんど取っている家庭は少ないのではないでしょうか？

　ネットでの有料配信などで生計を取っていく可能性が高いのではないかと思います。

　そもそも日本経済新聞は赤字国債について否定的な立場を示しており、経済の専門だというイメージがあることから多くの国民が騙され続けて密かに日本にマイナスの影響を与え続けています。

　景気拡大局面が最長とか言うのもコロナからの回復が遅れているだけという僕の分析すらできていない有様です。

　まともな分析が出来ないのであればこのまま消え去ってくれないかなと言うのが僕の正直な感想としてあります。

第３位　『無罪主張し控訴、上告も　７人猶予、五輪汚職の一審判決』

　東京新聞９月１６日の記事　https://www.tokyo-np.co.jp/article/515833　より、

『東京五輪・パラリンピック事業の談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で立件された法人６社と７人の一審判決が１６日、出そろった。被告の多くは起訴内容を否認したり無罪を主張したりしたものの、法人はいずれも罰金刑、個人は全て執行猶予付き有罪とされた。判決を不服とする被告らの控訴審や上告審が、一部を除き続く。

　６社は電通グループ、博報堂、東急エージェンシー、セレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）、セイムトゥー。個人を含めた一連の公判は２０２３年７月に順次始まり、東京地裁は法人にそれぞれ罰金３億～１億５千万円の判決を言い渡した。

　電通は最高裁で罰金刑が確定。博報堂と東急エージェンシー、セレスポの３社は二審東京高裁でも有罪となり、上告している。ＦＣＣは控訴中で、セイムトゥーは方針を明かさなかった。

　７人の一審判決は、いずれも執行猶予付きの懲役２年～１年６月。検察が事件の中心人物と位置付けた大会組織委員会大会運営局元次長（５９）は起訴内容を全面的に認め、一審段階で確定した。』

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　東京オリンピックで談合・汚職が最高裁で電通の１件が確定し、その他でも一審では有罪判決となりました。

　イベントが日本で開催されることは活気づいたり盛り上がったりすることによって現地に足を運ばなくとも嬉しいことでもありますが、「政治家や企業はもっと嬉しい」ことがあるのです。

　それは利益の分け前を受け取ることが出来るのです。大きな規模の仕事に関しては大企業しか請け負う事しか出来ず、それぞれ利益の最大化を図るために談合によって各入札で最大利益を出す方法を考えているという事です。

　政治家には直接的にはお金が入るということは無いでしょうけど、親戚の会社への仕事供与や企業献金などによってこの利益の還流を受けることが出来ます。

　イベントを開催するにしてもこのようなふざけた金の流れについて徹底的に防御できる方法を考えなければ不正が蔓延るだけであると考えます。

第２位　『第2次高市改造内閣が本格始動　22日に日米首脳会談へ　改造内閣の狙いは？「経済職人」と「主戦論」』

　FNNプライムオンライン　9月19日の記事　https://www.fnn.jp/articles/-/1117508　より、

『第2次高市改造内閣が18日から本格的に始動し、新しい副大臣と政務官の人事を正式に決定しました。

　高市総理大臣は午後、新閣僚とともに閣議に臨み、新たな副大臣と政務官を決定しました。

　副大臣人事では、内閣府副大臣に今井絵理子氏など女性2人が起用された他、日本維新の会から総務副大臣に斎藤アレックス氏など、初めて2人が入りました。

　また、外務政務官に生稲晃子氏、農水政務官に森下千里氏が起用されました。

高市総理：

大臣をしっかりとサポートし、官僚との適切な信頼関係のもと、各府省の力が十分に発揮できる環境づくりをお願いします。

　こうした中、自民党と日本維新の会の国対委員長が会談し、10月5日に臨時国会を召集する方針を確認した上で、消費税減税に関する法案の成立に万全を期すことで一致しました。

　一方、木原官房長官は、高市総理が来週ニューヨークで開かれる国連総会に出席し、現地時間22日にトランプ大統領と会談する方向で最終調整していることを明らかにしました。

　その2日後に予定される米中首脳会談を前に、高市総理としては改めて日本の立場を伝えたい考えです。

　本格始動した第2次高市改造内閣の特徴を、BSフジ「プライムニュース」の2人の解説キャスターに名付けてもらいました。

　産経新聞・水内茂幸編集長：

「経済職人内閣」。今回、官邸の方から聞くと「一にも二にも経済だ」とやっぱり言うわけですよ。7月くらいまでちょっと支持率が下がった一因としては、経済をしっかり戦っていくという思いが世の中の人に伝わっていないというのがあると聞いていたので、そこに一番気を配る。

秋の国会で、焦点になるのが消費税減税なんです。この法案をすごくやり抜くというか、その体制をつくる職人の専門家を使って、経済を何とかしていくというのが一番アピールしたいような内閣ではないのかなというふうに思ったわけです。

　フジテレビ・松山俊行解説委員長：

「主戦論内閣」。これはもう本当に2027年の総裁選挙再選を目指して、あえてここは攻めに出ていくんだということを表した布陣だと私は受け止めました。

麻生派をまず味方につけて党内の基盤固めをする。内閣では旧安倍派で不記載があった議員も閣内に入れることによって、旧安倍派も味方になるべくつけて、次の総裁選、無投票での再選をできればやりたいという高市さんの思いがにじんだ内閣。』

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　https://ncode.syosetu.com/n5544mt/　こちらの記事でも書きましたが、

　維新の会がついに入閣したことによって「竹中平蔵氏の影響」についてがまず懸念されることだと思います。外国人受け入れの基盤となる規制緩和がされないかどうか？　が注目されると思います。

　今のところは食品のみの消費減税ぐらいしか議場に上がっていませんが、「妨害」を受けていた参議院幹事長だった石井氏を更迭したことからも「よりやりたい放題」をしてくるに違いありません。

　春の通常国会では野党が「審議拒否」という愚行を行った事から法案の異常性が明るみに出ることがあまりありませんでしたが、今度はキチンと野党も審議に応じて国民にしっかりと法案の問題点を詳らか（つまびらか）にして欲しいと思います。

　そうでなければ与党がいくら暴走しようとも野党の期待感が上がらなくなりますから……。

第１位　『米ＦＲＢ、３年ぶり利上げ　０．２５％、インフレ長期化回避へ―政策転換、追加引き締め想定』

　時事通信9月17日の記事　https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091700083&g=int　より、

『米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策を協議し、政策金利を０．２５％引き上げ、３．７５～４．００％とすることを決めた。利上げは２０２３年７月以来３年２カ月ぶり。米イラン紛争に伴うエネルギー高でインフレが加速しており、物価高の長期化を避けるため、これまでの様子見姿勢を転換した。

　中東情勢悪化を受けて原油先物相場が１バレル＝１００ドル超で推移する中、ＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しでは、年内のあと１回の追加利上げが想定された。雇用は底堅さを保っていることから、インフレ退治に重点を置く姿勢を鮮明にした。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、追加利上げを決定。日銀も１７、１８日に開く金融政策決定会合で政策金利を０．２５％引き上げるとみられる。インフレを抑えるため、日米欧の主要中銀が金融引き締めで足並みをそろえる見通しだ。

　ウォーシュＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレの根強さについて「基調的なトレンドは大きく改善していない」と懸念。物価指標の上振れや経済の強さなどを考慮し、利上げに踏み切ったと説明した。今後の利上げ見通しに関しては「予断しない」としながらも、「物価安定を迅速に実現する」と誓った。

　決定は全会一致だった。声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している」と指摘。ただ、中東情勢などを背景に「不透明感は依然高い」と警戒した。』

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　日銀も９月１８日に０．２５%を利上げして１．２５％としましたが、アメリカも利上げをしたことからむしろ日銀が利上げしても円安に振れました。

　そのために円安は是正しないだけでなく、預金が多い富裕高齢者以外の一般国民がマイナスになるだけだという悲惨なことになっています。

　変動金利で借りている方は毎度０．２５％引き上げられるたびに食品消費減税分が吹き飛んでいっているという事を理解してもらった方が良いです。

　話は戻ってアメリカは「物価高が粘着」という事で利上げをしていますが、物価指数が３．４％と高めなのは日本以上に原油高の影響を実は受けているという話もあり、アメリカが自らイランに攻撃をしたことがきっかけで上がっているためにある意味「自業自得」とも見ることが出来ます。そのために利上げをしても物価高がとどまるわけでは無く無意味で、単純にイランとの戦闘が止むことが重要だと思います。

　しかしここで問題はアメリカが原油高という事が続けばアメリカから日本へ原油を輸出する量も自国への供給を増やすために減ってくる可能性があります。

　実を言うとアメリカもシェール革命で原油がたくさん出てはいますが、環境問題を重視する活動家に忖度してきたために、意外とトランプ政権になっても増産できていないのです。

　アメリカの経済状況がどうなるか？　は中東情勢を含めて極めて重要だという事です。

　いかがでしたでしょうか？

　今週はその他のニュースとして『インドネシア「日本で働く人60万人目標」』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB274D00X20C26A7000000/　

『民主改革の党結党』　https://www.asahi.com/articles/ASV9K2V5KV9KUTFK027M.html　

『厚生労働省今年3月から8月末の事業所調査で発覚「国保逃れ」38社で1万1610人』

https://news.ntv.co.jp/category/society/51a18b6b06d54243bf246e7cd7d14b2e

　と、僕が興味を惹くようなニュースが多かったですね。

　皆さんが注目したニュースを教えていただければ幸いです。