①過去の予算と比較/スパイ防止法について
筆者：さて、今回は２０２２年３月２２日に成立した予算について見ていきます。そして、具体的にどういう政策を国がしたほうが良いのかについて話していこうと思います。
質問者：よろしくお願いします。今回は史上４番目に早い予算成立だったようですね
筆者：そうみたいですね。衆議院が史上２番目に早い通過だったようである意味順当なスピードといいますか最低限の過程で成立したという感じです。
さて今回はこのうち現役世代や未来への投資が足りないのではないか？ というのが今回の提言です。
１，３つの予算を比較
今回は財務省のシンクタンクである財務総合政策研究所のデータを引用させていただきます。
まずは前回（昭和）の東京オリンピックが開催された昭和４０年（単位は億円）の予算を見ていきます。
予算 全体９６５９０ 社会保障１３６１９ 文部１１２９４（うち科学１３３８） 公共事業１８８３８ 国債償還費３２２４
となっていました。
質問者：この当時はたったの９兆円しか予算総額が無いんですね。
筆者：そうですね。ちょっと物価を見ても当時と比べて８倍から１０倍になっていますから比べにくいのはありますね。郵便封書が１０円、新聞代が４５０円だったそうですから驚きです。１０倍と仮定させてもらうと１００兆円近くになりますから、ＧＤＰから見た全体の予算規模としては妥当では無いのかな？ というのが個人的な感想です。
ち なみに予算の残りは大体地方への交付税やエネルギー関係の費用や防衛費などです。今回はこれについては話すつもりは無いので省略させてもらいました。
質問者：社会保障費も少ないです。
筆者：この当時は６５歳以上が６１８万人しかいなかったようですからね。今は３５００万人超えていますからこの６倍弱というところでしょうか。
では次に平成最初の平成元年度予算です。（単位は億円）
全体６１８５１７ 社会保障１１８０１４ 文部４９８２０（科学４２６６） 公共６６８３０ 国債償還費１２０３０７
質問者：物価は平成元年と今を比べてどうなんですか？
筆者：最近、世界情勢のこともあって全体的に値上がりをしているのでまたちょっと換算しにくくなっていますが、国立大学の学費、年金を支払う額、タバコなど公共料金と関係しそうなのは２倍ぐらいになっています。ちなみにこの時の切手代金は６０円から６２円、新聞は２８００円から３１９０円でした。
逆にコメは需要の減少からか、５０００円から２５００円と半分ほどに。鉄道料金も平成より導入された消費税分ぐらいしか上がっていません。
ちなみに最近話題になっているガソリン価格は平成元年は１２０円台前半でしたのでまだ１．５倍と言ってしまえばそうなんですね。
質問者：社会保障費も９倍ぐらいになりましたね……これは予算規模と比べたら多いのではないですか？
筆者：そうですねぇ……この当時の６５歳以上の人口が１３９９万人と昭和４０年の２倍以上と考えたら物価の上昇幅が５倍～８倍と考えると実はそんなに多額とは思えません。こればかりは高齢者の方々の人数に比例して増えていくので致し方ないのかなと思います。
ここで僕が注目したいのは『文教及び科学技術振興費（文部としている）』の金額ですね。ここは４倍ちょっとですね。これは物価推移からしても少ない倍率です。ちなみに１５歳未満の子供人数は昭和４０年より２００万人ぐらいしか少なくないのでそれほど差がある数字では無いです。
質問者：あれ？ 意外ですね。もっとこの時の子供の数は少ないのかと思いました。
筆者：内閣府のデータを見ていますと１９７５～１９８０年ぐらいが年少数ピークなので先ほど挙げた１９６５年東京オリンピックより少し後なんですね。だから思ったよりも１９８９年とあまり変わらない数となっています。ただ、９０年以降急激に減っていき１９９７年からは年少数より６５歳以上の高齢者数の方が多くなっています。
ということで令和４年度最新予算を見ていきましょう。参議院を経ても政府予算案と変わらなかったようなので政府予算案の数字を出しておきます。（単位は億円）
全体１０７５９６４ 社会保障３６２７３５ 文部５３９０１（科学１３７８８）公共６０５７５ （子育て支援制度２００１８） 国債２４３３９３
高齢者人口は３６４０万人と平成元年と比べて２．５倍以上、１５歳未満は１４９３万人と３分の２ほどになっているようです。物価は１．２倍～１．５倍ぐらいと考えて良いですかね。
質問者：先ほどの話からすると社会保障費は物価と高齢者人口に比例している感じなんですね。
筆者：まぁ、必ずしも高齢者が社会保障費の予算全てを消費しているわけでは無いんですけど、おおよそ比例していますね。今回も順当幅では無いかなと思います。
質問者：今回は文部は横ばいなんですね。
筆者：そうなんですよ。内訳で行きますと科学技術振興費は３倍になっていますが、文部の７５％が義務教育費関係や育英費用などにありますから子供の数が減ると自ずとそこら辺が減っていくんです。しかし、ここを子供人口比で減らしていくのはどうなのかな？ と正直思います。先生の数も減っていることの対策としてＷＥＢでの共通授業の整備などをしていく必要があるかなと思うんですけどね。
２，いくら予算を割いても盗まれる科学技術
質問者：しかし、科学技術振興費の金額は割合としてかなりあるんですね。
筆者：そうですね。これはＧＤＰ比率でみても先進国の中でもトップの水準です。ですが、問題は外国人留学生を際限なく入れたり、スパイ防止法が無かったりするんで技術が盗まれ放題なんですよね……。“スパイ天国”とまで揶揄されているそうですから本当に情けないです。
これにより日本の研究が何故か“他国に貢献する技術や研究“みたいな感じになっているのは大変問題です。アメリカで言うＣＩＡのような諜報機関が無いのも日本の国益にとって大きなマイナスです。まぁ、自衛隊や警察の一部の部門や公安ではサイバー対策をする部門もあるとは思いますけどＣＩＡクラスの力は無いですからね。
まぁ、反対する人は“特高警察の復活だ！”とか騒ぐんでしょうけどね（笑）。
ともかく科学技術振興費をいくら計上しても、あまり日本の国益に直結していないという状況に問題があります。現状では風呂の栓を抜きながら、お湯を入れているような状況で何も風呂の浴槽には入っていない感じですね。どういう形にしろ何らかの形で改善していく必要があります。
質問者：スパイ防止法が無いままで現行の法律を改正することで対応することは出来ないのでしょうか？ 特定秘密保護法というのがあったと思うんですけど……。
筆者：特定秘密保護法の“特定秘密“というのはかなり限定的な扱いなんですよ。ほとんどが公務員対象ですしね。公務員以外の情報流出に関して取り締まることはかなり難しいです。スパイ行為を取り締まるように拡大解釈することは難しいかなと思います。
現行の処罰方法は入管法の在留違反や住居侵入罪、国家公務員法違反などを無理やり適用して軽罪にとどまるのみですからね。スパイ防止法として個別の法律の制定が必要になります。
産業スパイなどは今のところは『個々の企業で対策してください』で終わりなんです。
“普通の国”ではスパイ行為を行った人は本国に帰れませんが、日本では逆に入管法違反で本国に強制送還されますからね。『こりゃあ気楽に活動できる』とスパイからしたら笑える事態なわけです。
質問者：なるほど、スパイ防止法はこういったところでも必要になってくるんですね……。
