ある国が選挙制度を大幅改革した件

　その国は貧富の差が激しくなっただけでなく、国民の９９％が年収５００万円以下中央値は３００万という状態に落ちいった。

　選挙をしても候補者が富裕層だけが立候補して国民のほとんどが投票しないということになった。

　選挙結果が国の総意を全く反映していない状態が長年続いたせいで、法治国家として維持が困難になった。　

　国民は富裕層のためだけの法律でしかないと理解し、雇用という形態をとらないで社員を全て個人事業として、確定申告で赤字となるような生活になり、ほとんど税収が増えないということになった。

　インフラは衰退し社会保障は機能しなくなったが、以前から給与が増えず年金は実質支払われず（支給開始年齢が７５歳になった）生活苦ゆえに医療も受けられず（自己負担が５割となった）国の存在がなかった。

　富裕層の政治家は外貨収入だったが、政治家という存在を他国に認められなくなり、無法国家として国際格付けが最低になったことでようやく危機感をもった。

　富裕層のほとんどが国外に脱出してしまい、残った一部の政治家が少数の国会を開き法律を改正した。

　学校の校則を変えるより簡単に実現した。

　それは選挙権を収入が一定以下の国民のみに与えられようした。

　つまり本当の民主国家となり、地球の歴史上例を見ない国にすること。

　革命のようでそうじゃない権力移譲が実現したが、素人の政治が始まったともいえる。

　数年後、カルト政党が乱立したり、一部が富裕層となりスポンサーとしてフィクサーのように裏で政治家を動かすようになった。

　結果、元に戻っただけという。

　人間は平等という社会では満足できないということが証明された出来事として歴史に記された。