支持率急落！ 高市政権はどこが評価されていないのか？ しかし野党はもっと評価されていない！
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は世論調査で高市政権の支持率が低下し、既に発表されている３調査では４０％台になっているという事について話していこうと思います。
各調査によりますと、
産経調査７月１２日発表 https://www.sankei.com/article/20260713-4YBCSRJ37ZK33DDZ5227XQFDEA/
高市政権支持６１．６％（３．７％低下） 自民３３．１％ 野党最高３．９％ 養子の子孫に皇位継承賛成６１％ 反対２９．９％
時事通信調査７月１６日発表 https://www.jiji.com/jc/v7?id=2025jijiyoron
高市政権支持４９％（５．３％低下） 自民２０．８％（２％低下） 野党最高３％ 養子子孫に継承賛成３９．５％ 反対２６．９％
毎日新聞調査７月１９日発表 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1807faa9c2892f53d937e66fdfbe26f7d3629440
高市政権支持４１％（３．６％低下） 自民２４．８％（１．８％低下） 野党最高８．２％
※共産党が野党最高の数字であるために「外れ値」の調査である可能性は高そうです。
朝日調査７月２０日発表 https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202607/
高市政権支持４９．２％（１０．９％低下） 自民３５．５％（３．５％低下） 野党最高６％ 養子の子孫に皇位継承賛成４８％ 反対３４％
一番高市政権への支持率の高いＪＮＮの調査は分からないものの先月は５％ほど低下して６５％ほどになっていたために今月も６０％前半ぐらいまで低下していそうだなと言う感じですね。
◇旧宮家の男系男子の皇室復帰が大きな要因に
質問者：
１０％支持率が下がった調査もあるだなんて驚きですね……。それぞれ調査集団が違いそうですけど、それにしても低下傾向であることには間違いなさそうですね。
どうしてこんなにも下がったんでしょうか？
筆者：
一般論としては『改正皇室典範で理解得られず』https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2815361?display=1
と言うのが大きな要素としてあるようです。
これは半分ぐらいは要素としてありそうな気がします。
僕は男系男子派ではあるものの、それでも多くの国民の理解を得られないまま、上の世論調査をベースに考えるのであれば「ちょっとだけ賛成が多いぐらい」のレベルで進めたのは評価できないと思います。
質問者：
確かに「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」なのに、ちょっと賛成が多いだけの案って問題過ぎますよね……。
最悪はご皇室の存在そのものに疑問符がついてしまいますよね……。
筆者：
日本の国体の在り方すらも決めることを奇襲のように改正し、国民の同意を得られない――
それでやってきた男系男子の方というのも気の毒にしか思えません。
１５００年は最低でもさかのぼれる状況で３０年後に見直せるって言うのは本当に制度としてどうなのか？
不可逆的な制度にするからこそ国民全体に納得できるような議論をするのであり、
パッパと時の政権がアッサリと決めて良いものではないでしょう。
唯一の多くの方が納得するような解決案としては愛子内親王殿下が旧宮家の男系男子の方とご成婚されることです。
しかし、愛子内親王殿下のご結婚の相手を半ば強制するようなことはそれはそれであってはいけないことでしょうからね。
基本的には多くの国民に納得されないままこの案が進んでいってしまうという事だと思います。
質問者：
確かに……このようなことがあっては支持率が低下しても仕方ないですよね……。
筆者：
そもそも選挙公約で全く無かったことではないか？ と批判される方もいらっしゃると思うんですが、
ただ、自民党に投票した人々は高市総理が選挙の際に「国論を２分する法案を通したい」と具体的な法案名を明かすことなく宣言した事に対して疑問符を付けなければいけなかったと思います。
その時点で「旧宮家の男系男子の復帰」を想起することは難しかったとしても「事実上の白紙委任状を渡す」ことがいかに危険かという事を悟らなくてはいけなかったという事だと思います。
質問者：
投票している国民側にも責任があるという事なんですね……。
筆者：
中道改革連合が実質的に公明党であることから、中々投票することに抵抗感があったにせよ、他の党に投票するぐらいの気持ちが必要だったと思います。
◇物価高対策に不満
質問者：
高市政権の支持率低下の要因の５０％は旧宮家の男系男子の皇室復帰だということでしたが、残り５０％はどういう要因があるんですか？
筆者：
やはり生活に密着する政策を実行していないと評価されていることだと思います。
特に物価高対策をやっていないと思われているという事でしょうね。
僕は物価高対策にあまりならないと思っていますけど、世間では食品消費減税を中々決め切れていない高市政権に対して業を煮やしている方が多いのではないかと思います。
質問者：
確かに「政治を変えてくれるかもしれない」と期待された方は「レジが問題」「地方税が問題」「恒久財源が必要」といったこれまでの内容を聞かされたら失望する方もいらっしゃると思いますね……。
筆者：
また、国会運営においても解散をして期間が短くなったにもかかわらず予算を通常日程通りに行おうとしたり、会期末に多数の法案をよく分からないまま通そうとしたりすることは悪い印象を与えたと思います。
◇それでも野党は評価されていない
質問者：
こうなると次の選挙では野党が大きく伸びるとかそう言うことはあるのでしょうか？
筆者：
ところがどの調査を見ても自民党支持が下がっても他の政党の支持率が上がっているわけでは無く、２桁支持率の政党は存在しないんです。
つまり、野党が評価されているから政権支持率が上がったのではなく”与党の失策”であるに尽きるという事です。
野党の支持率がどこも大きく上がっていないのは野党が共同して「審議拒否」していることが無党派層から見たら「野党が仕事をしていない」とマイナスの評価をされているという事なのでしょう。
このままいけば結局のところ小選挙区においては自民党が圧倒的有利であり、現時点で国政選挙があっても単独過半数になる可能性が非常に高い状況であると言えます。
質問者：
確かのこの状況下でも目立った野党ってこの国会でいなかった気がしますね……。
誹謗中傷動画問題だって結局のところ明確な証拠を挙げることが出来なかったみたいですし……。
筆者：
野党支持者の多くはＳＮＳを見ている感じだと「高市政権の支持率が下がった！」「まだ高すぎるぐらいだろ！」と半ば歓喜していますが、むしろ状況としては自分たちや自分たちが支持する政党がこの状況下でも評価されていないという事を大きく悲観しなくてはいけない状況だと思います。
無党派層はとにかく今の閉塞感のある変わらない政治を変えて欲しいと思っているのであり、下らない政治闘争を見たいのではないのです。
質問者：
筆者さんは日頃から今の自民党政治を逆側から支えているのは、意識的かは分からないにしろ野党だというお話ですからね……。
筆者：
野党がしっかりとしていて、国民に期待が持てるような対案を持っていればあっという間に政権交代できると思うんですよ。
それが、「審議拒否」だの「追及しきれていないことに時間をかける」など無意味なことばかりやってくれるから期待が持てないのです。
しかし、この状況下で一番いけないことはこの状況で政治に対して関心を無くしてしまう事です。
政治家は「政治に絶望して無関心になること」をある種狙ってやっています。
なぜなら、自らは強力な大企業や宗教と言った組織票がありますから、無党派層が投票に行かないことはむしろ不確定要素が無くなり当選可能性が上がるからです。
質問者：
思わずため息が出るぐらい酷い状況ですけど、それでも投票に行ったり政治に関心を持たなくてはいけないんですね。
筆者：
極端な話、野党がダメな以上はすぐさま政治が変わらないと割り切ることも大事だと思いますよ。
戦後８０年の負債が積みあがった結果ですから、次世代の負債を減らすために政治を変えようとやっている感じですからね。
これも前々から申してますけど政権交代というより、有益な政策提言を国民全体で共有することで世論にしていき、政策を一つ一つ変えさせる。
例えば外国人問題は国民側から出さなければ今でも不満ではありますけど絶対に改善しようという気すらなかったはずです。
政策ごとに日本にとってプラスになることを提言していくことが大事なのかなと思いますね。
今後もこのようにデータなどを個人的な意見を加えて紐解いていきますのでどうぞご覧ください。
