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社会変革

 新しい内閣が成立して、いろいろと動きがあるようですが、閣僚の皆さんには是非とも心得て頂きたい事柄があります。

 マスコミ、経営陣、官僚、これらの言い分は聞いても切り捨てて構わないということです。

 バブル崩壊から三十年、彼らの言い分を聞き入れて政策に反映させて、国民の生活はガタガタです。

 いい加減、国民の声を聞いて政策に反映させても良いと思います。

 まずは諸外国から不評の「外国人技能実習生」という奴隷制度は廃止して、この制度で来日している外国人労働者は全て帰国させなければなりません。

 先日も企業に騙されて、借金漬けにされた外国人労働者の若者が紹介されていましたが、本当に可哀想でした。

 ああした被害者がまだまだいるのでしょう。外国人労働者を食い物にしている「外国人技能実習生」という悪弊を廃止すれば、被害者は減ります。外国人労働者の人権を尊重する為にも、犯罪と利権の温床になっている制度は全廃が正しいです。企業経営者は搾取できなくなりますから存続希望でしょうけど。

 次に消費税は廃止、或いは人口密度に応じた変動税率が良いでしょう。

 消費税を上げる度に景気は悪化しています。しかも福祉予算と主張しながら、官僚の給与を真っ先に上げている実態は隠せません。

 国民の生活を犠牲にして、官僚が甘い汁を吸う構造は改善しなければなりません。国民を騙す官僚は退場させましょう。

 マスコミ改革も必要ですね。

 先日も宝塚歌劇団に対するデマを堂々と流布している新聞社がありましたが、何もお咎めがないのは異常です。

 やはり報道内容に責任を持たせるのが常識でしょう。

 虚報や捏造の社会的影響を考慮して、営業停止処分を設けるのが当然です。


 社会全般としては、業種の登記を「利益を上げている業態」を本業として登記するよう法改正するのが良いと思います。


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― 新着の感想 ―
[一言] 朝日新聞は昨今では不動産収入がメインだとか。 購読者が減少し実態としては新聞屋ではなくなっているそうです。
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