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電波使用料

　本末転倒という言葉を贈りたいですね。

　携帯電話の使用料が下がらないのは、携帯電話事業者の寡占状態が原因という主張がありますが、寡占状態に陥っているのは電波使用料が高額だからです。

　より正確に記述するなら、通信事業者の電波使用料の負担は全体の八十パーセントで、放送事業者は通信事業者の倍も存在するのに二十パーセントしか負担していません。

　単純で通信事業者は放送事業者の実に十倍近い負担を強いられております。

　NTTの電波使用料は二百億円超。

　NHKの電波使用料は十九億円足らず。

　これだけの格差を埋めようとも思わずに、ただ携帯電話の使用料を下げろと言っても下がるはずがありません。

　まずは通信事業者の電波使用料を放送事業者と同等にするのが先決でしょう。

　それだけでNTTの場合、年間で百八十億円の経費が浮きますから、利用者の頭数で割れば年間で千円近い値引きが可能となります。

　要するに、国の無策が我々携帯電話使用者に負担を強いている現状を変えて、電波使用料を通信事業者と放送事業者で公平かつ平等に負担させなければならないのです。

　現実的な解決としては、放送事業者と通信事業者の電波使用料を折衷するのが良いでしょう。

　主要放送事業者七社と通信事業者三社で等分して電波使用料を支払うことで解決する方法です。

　電波使用料の総額は七百億円ほどですから、各社七十億円を負担すれば平等ですね。

　現在、四億円ほどしか払ってないフジテレビは吹き飛ぶかもしれませんが、仕方ありません。

　国民の利便性の為、携帯電話の使用料を下がる為、放送事業者も応分の電波使用料を支払って下さい。

　それが天下万民の利益です。