日系メーカーの工場がとまる？ ―― 東日本大震災が広東省の日系企業に及ぼす影響について ――
中国・広東省には、日系企業の工場が数多くある。
東日本大震災の影響から、一部の日系メーカーでは先を見越して早くも工場の生産調整を始めた。減産だ。
中国の工場で製品を生産と聞けば、すべて中国国内で作っているように思う人がいるかもしれないが、実際はそうではない。
最新の技術や中核技術となるものは、どのメーカーでも日本においている。最新技術や中核技術を使う部品や原材料は日本の工場で作る。技術力が日本の製造業の生命線なのだから、当然の措置だろう。
たとえば、特別に粘りのいいプラスチック原料の粒、震動の激しい箇所で使用しても長持ちする特殊なネジ、金属の棒を折り曲げて加工する時に使う専用のワックス、最新の精密電子部品といったものは日本から輸入し、それを中国の工場で用いて製品を製造する。中国ではこれらの日本から調達する部品や原材料を「日調品」と呼んでいる。この日調品がなければ、中国にある日系メーカーの工場は生産することができない。
日調品は船でゆっくり輸送するので、今のところ日調品の在庫が切れた工場は少ないようだが、日本の仕入先が被災したり、放射能汚染の立ち入り禁止区域にある場合、この先、仕入れが困難になる。また、日本の仕入れ先が直接被災していなくても、その工場が被災した工場から品物を購入して日調品を生産していた場合、その工場も生産が止まってしまう。そうなれば、当然、日調品は中国へ届かなくなる。あらゆる工場が網の目になってつながっているので、一部で問題が起きれば、連鎖的に波及する。
さて、この日調品を中国で生産すればいいかといえば、そうもいかない。中国で作れるのなら、とっくにそうしている。そのような品物は、中国本土企業の技術力では製造できない。日本のメーカーも自社の中核技術を守るために海外生産しない。中国で生産できないからこそ、高価な日本製をわざわざ輸入しているのだ。
それでは、アメリカやドイツといった他の先進国のメーカーに依頼して作ってもらえばいいかといえば、これも簡単ではない。たとえできたとしても、特殊な物だけに、生産開始にこぎつけるにはそれ相応の準備期間がいる。
自動車、パソコン、デジカメ、家電製品のどれをとってみても、製品は部品の集大成だ。ある一つの部品が欠けても製品を製造できなくなる。
四月に入れば、ほとんどすべての日系メーカーで減産や生産ラインの停止といった状態が発生するだろう。あるメーカーの担当者に聞いたところでは、今のうちから減産を始めてなるべく生産ラインが止まらないようにするか、復旧した日本の仕入れ先から航空便を使って緊急輸入するよりほかに手立てがないという。仕入れ先そのものを変更することはむずかしく、自社の工場で必要な日調品が生産されない場合はお手上げだそうだ。
問題は、中国の日系メーカーだけにとどまらない。日本の大手メーカーは世界中に工場を建てている。
日調品の供給停止は中国ばかりではなく、タイ、マレーシア、アメリカ、ヨーロッパなどでも起きる。当面、海外の日系企業は日調品の調達に苦慮し、苦戦を強いられることになりそうだ。
中国に限っていえば、中国国産メーカーの実力がついてきたため、日系メーカーの製品でなくても、中国国産製品で十分だ。とはいえ、やはり日系メーカーの技術力は群を抜いているので、長持ちするいい品物が欲しいとなった場合、やはり日系メーカーの製品を選ぶ消費者が多い。
製品を製造することさえできれば、日本ブランドは信頼されているので販売できる。それが中国においても、日本においても、他の海外の国においても、多くの人の職を確保することにつながる。
被災した工場が一刻も早く復旧することを願うばかりだ。
