【移民と認めない】 自民党の「外国人政策」の根本的な問題点 【大学が多すぎる】

筆者：

本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

今回は自民党の外国人政策の根本的な問題についてまとめて語っていこうと思いますのでどうぞご覧ください。

質問者：

でも自民党さんは外国人問題に対して厳しい姿勢を取ろうとしているではありませんか？

例えば、外国人生活保護、帰化、永住などの厳格化、土地取得規制の国籍開示など色々と対策をしていこうとしていると思うんですけど……。

筆者：

僕がまず自民党の外国人政策に対して最も気に入らない点は「移民である」事を頑なに否定し続けていることです。

最新のものでは２６年１月２６日の与野党の討論番組で高市総理が

「自民党は移民政策を推進してはいない」

https://www.sankei.com/article/20260127-6ZQQNZKU7NBIJCXEZDHTID3OBM/?outputType=theme_election2026

と発言されていることからも明らかだと思います。

しかし、国連や欧州などでは１年以上継続して滞在している者に対して「移民」と定義しているわけです。

日本では2024年末時点で外国出身の中長期在留者（１年以上の在留資格者）は約377万人に達しています。

ほとんどが「労働型移民」だと思われるのですがその数は世界でも３位の規模の数であるという試算もあるほどです。

まず前提としてここで議論がかみ合っていないというのが根本的に自民党がダメであると断言できる点です。

質問者：

ご自身が「移民だ」と宣言されなければ移民では無いという事ですか……。

筆者：

本当に酷い話だと思います。そしてメディアもそれを指摘・追及してくれないので自民党の酷さがそこまで露呈していません。

しょうもない国を破壊する政策（民営化やPB黒字化）の時だけ国際基準を持ち出したりするのだから本当にたちが悪いと言えます。

更にそもそもの話として「人口減少しているから外国人を受け入れる」と言う考え方そのものが「狂っている」と言えます。

本来であれば人が減っている環境下で売り上げを増やしたり製造を維持するために「イノベーション」が必要なはずです。

しかし、日本企業はそれを行うことなく「怠慢」を行い「一番安易な方法」として「事実上の移民」という最悪の選択をしてしまっているわけです。

質問者：

ですが、アラブ首長国連邦やカタール、クウェートなどの国は外国人比率が７０％以上と極めて高くてもそこまで問題にはなっていませんよね？

どうして欧州と違って問題にならないんでしょうか……。

筆者：

確かに中東には外国人比率が日本よりも遥かに高い国が多数存在しています。

これには「ウラ」がありまして、これらの国々は求められた仕事の期間が終わればほぼ強制的に退去、妊娠してしまえば退去など「元からいる人より人権が無い」など「非人道的」な側面があるんです。

独裁的な国家が多い中東にしかできない業であり日本には使えない手段と言えるので、

全く参考に出来るノウハウとは言えないんですね。

日本がもう「後進国」や「独裁国」と開き直って強制退去を極めて厳しくできるのなら話は変わりますけど、そこまで大胆には出来ないと思うので極めて厳しいと思います。

質問者：

そもそもの国家の体系から違うとなれば参考に出来ませんね……。

だから問題になっている欧州と比較する意味があるという事ですか……。

筆者：

　そして自民党政府は「外国人上限をもうける」としつつもそれは「５年間の上限１２３万人」と現状の８２万人の１．５倍なので根本の問題解決には全くなっていないのです。

◇大学数を減らせ

筆者：

次に大学の数にも問題があります。

全体の大学総数としては１９８９年に４９９大学だったものが２０２４年に過去最高の８０４大学となっています。

しかもこの間私立大学だけでなく公立大学も３９大学から１０３大学と増えているので、

出生率が低下し続け、人口減少のトレンドが当時から明らかにも関わらず、「文部科学省の天下り先」として次々と大学を認可していったのです。

大学の経営維持のために外国人留学生を増やし続けてきたのです。

これはもちろん自民党が推進し続けてきた政策でもあります。

質問者：

なんと……こういったところからも国策で増やし続けたという事ですか……。

筆者：

しかも、大学数が増えているのにも関わらず、２０００年以降研究力を示す引用論文と言うのは減少し続け、今や当時の約半分となっているそうです。

むやみやたらに外国人留学生や日本人に対する返済が必要な奨学金を増やして大学を延命させても何の意味も成していないのです。

僕は外国人留学生については割合が高い私立大学は助成金の減額、日本人については国立はいまよりもっと低授業料にして学びたい有用な学生を確保するといった方法をとる方が良いと思います。

質問者：

天下りのために大学を延命させたい。だから外国人留学生を増やすとか本当にやめて欲しいですよね……。

筆者：

しかし、この「大学数問題」は他の政党も触れていません。

2000年以降に16の大学が募集停止・廃学となりましたが、もっともっと淘汰されるべきです。

市場原理を国が阻害させ、さらには研究力すら落ちるという致命的な状況と言えるでしょう。

◇外国人労働者

質問者：

ですが、外国人労働者がいないと現状立ち行かなくなるのではないでしょうか……。

筆者：

確かに現状の仕事の分に関しては全員帰るとなると社会的影響もあり、人道的側面も含めて滞在に関してやむを得ない側面もあるでしょう。

しかしそもそもの問題として外国人労働者を受け入れることによって総合的にマイナスになるかもしれないという論文があるのです。

質問者：

え！？ 人口が国の発展の礎だと思っていたのにそんなことがあるんですか！？

筆者：

アムステル大学経済学部ジャン・H・ヴァン・デ・ビーク氏らによる「国境無き福祉国家：移民が財政に与える影響」と言う論文ではオランダの１９９５年～２０１９年までのデータに基づいて

世代会計法（異なる世代が政府に支払う税金、社会保険料などの「負担」と、年金、医療、公共サービスなどから受ける「受益」を数値化して評価する手法）で生涯の税収、社会保障貢献と支出（教育、医療、福祉、年金など）を総合的に計算しました。

すると欧米移民（日本、北米、EU諸国出身者）はオランダに生涯で一人当たり€100,000（€はユーロで欧州連合の通貨。1ユーロ約175.4円の計算で約1,745万円）以上のプラス貢献を行い、非欧米移民は平均€200,000〜€400,000（約3,508万円〜7,016万円）という巨額のマイナスの負担が発生していると指摘しています。

つまり、移民が問題と言うよりも受け入れる元の国が大事だという事のようです。

質問者：

どうして非欧米系の移民の負担は大きいんでしょうか？

筆者：

この研究によると非欧米系は、社会保険納付が国民の60%程度で、一方、教育と福祉の支出が108%と高く子供数が多いため、2世である子供の負担が累積する事が１点目。

２点目は庇護移民は受け入れ準備費用が高額で、受け容れた後も社会に組み込むための職業訓練、文化的摩擦の緩和に高額の費用がかかり、それでも働かず労働市場に参加しない者が多いからとのことです。

対して欧米系の移民は元々スキルが高く準備費用があまりかからないために納税などの貢献度が大きいためだと分析しています。

質問者：

なるほど……確かに日本人の方が欧米に留学されるときはある程度勉強してから行く印象がありますね……。

筆者：

日本の場合は技能実習生（育成就労制度に後に移行になる）などは職業がある程度固定されているとはいえ、就職していることが確約がされているケースが多く必ずしも上記に該当するとは思えませんがね。

ただ、技能実習制度そのものが国連から低賃金労働や低待遇などで「現代の奴隷制度」とまで国連に２０１４年頃に指摘された過去があります。

そのために国にとってはプラスだったとしてもそれが来てくださった外国人のためにプラスだったのか？ 日本人の賃金が上がらない原因の一端を担っていたのではないか？

という疑念が付いて回るわけです。

質問者：

雇用先を自由にさせたらさせたでそれはそれで人不足問題が解消できないことになりそうですからね……。

筆者：

そうなんですよね。まずは日本人が就職したくなるぐらい農業や介護の収入を増やすように国が努力する必要があると思っています。

スウェーデンでは２４年１０月から母国に帰ってくれたら５００万円近くを支払うと言う政策ができました。

それだけ最早移民には帰って欲しいのでしょう。

しかし、その制度はほとんど使われていないようです。

使いたくないぐらい「その国にいた方がお得」と思われているということです。

質問者：

５００万円は欧米だとそこまでの金額ではないかもしれませんけど、

それにしてもお金を貰っても帰りたくないなんてよっぽどですね……。

筆者：

特にイスラム圏は食べ物や宗教観をはじめ全く文化が違います。

突然道路や広場で祈り始めたり、場合によっては他宗教信者を殺すことも許可する超過激な派閥すらあるようです。

直近では２５年１２月に起きたオーストラリアのボンダイビーチのテロ事件は移民が根本原因だったとも言われています。

そして、ほぼ改宗することはありませんし、「自分たちのルールにお前たちも従え」みたいな圧力もあります。

質問者：

自民党さんは基本的に多文化を日本人の側に強制させるような流れになっていますよね……。

筆者：

僕は完全に外国人の方を排斥しようという考えはありません。

入国前から日本語ができたり日本文化に理解があるのであれば問題無いと思います。

ただ、その前提条件が満たされない方に対しては最初からかなり制限しなくてはいけないと思います。

質問者：

でも、「日本文化が好き」とかそういう事って嘘で誤魔化せたりしませんか？

筆者：

それもまた見えないですから問題ですよね。

そもそも人が足りないのならロボット開発をした方が良いし、そこに補助金。更に購入にも補助金を出した方が良い。省人化に繋がるしロボットは文化を破壊しようとはしないと思いますね。

質問者：

自民党の政治家の方々だってとんでもなく高学歴でこのようなことが分かっていると思うんですけど、どうしてこのようなことを続けているんですか？

筆者：

一つは外国人の方を斡旋することによって（親族企業を迂回したりするなどで）利益を得られる可能性があること。

二つ目は日本人と外国の方との分断と対立をさせてさらに新しい利権を作り上げようと政府は画策しているのではないかと僕は思っています。

いずれにせよ「国際的基準では移民」なのに「移民ではない」として議論そのものを半ば拒絶している自民党は非常に不誠実です。

つまり国民側が問題提起をして意見を述べていかなくては問題の歯止めは全くかからないと思います。

僕はそのお手伝いとしての情報を様々提供していこうと思います。

という事でこのような政治や事実上の移民問題について個人的な意見を述べていこうと思いますのでどうぞご覧ください。