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６話　ＴＰＰと医療

医療分野はＴＰＰによってもっとも大きな影響を受け変革を迫られることになるでしょう。

問題は一定の期間内アメリカ企業の好きなように薬や医療機器の値段を設定できるようになることと言われています。

これが本当だとすると、健康保険制度の変更をしない限り恐ろしく保険料があがるか、もしくは健康保険制度が破綻するかの二択になるでしょう。

ただ、実のところ対応はそこまで難しいものでもありません。

健康保険からの薬への負担の１月あたりの上限を決めてしまえば良いのです。

たとえば患者１人１月５万円までしか薬代は負担しないというように。

そして高額医療費還付の対象外にすればよいのです。

こうすれば１月の薬代１００万円というぼったくり料金を請求してきても、どうしても必要なら自己負担で使えばよいし、命に関わるのであればそれこそ募金活動して金を集めてもいいでしょう。

そもそも売れないので、もっと現実的な価格設定に変えてくると思いますが。

日本企業と海外企業を対等に扱い、かつ薬代でぼったくられないように健康保険制度を改定すればＴＰＰは日本の医療にとっては特に大きな脅威にはならないでしょう。

逆に日本の薬メーカーや医療機器メーカーにとっては海外展開のチャンスが広がるというメリットもあるでしょう。

医療分野についてはＴＰＰは危機ととらえず体質改善のチャンスと考えて行くべき問題だと思います。